【メディア戦フォーラム第3部】沖縄から起こす日本再生運動 [H22/2/6]

1/9【メディア戦フォーラム第3部】沖縄から起こす日本再生運動?　[H22/2/6]


メディア戦フォーラム【パネルディスカッション】
沖縄の反日化の原因は、本土の反日左翼のオルグ活動が沖縄に集中した事である。また、 沖縄は地政学的にシナの対日侵略の最前線に位置している。反日勢力は日米安保条約を破 棄するテコとして沖縄の米軍基地問題を利用している。

この事を、2月6日東京の中野ZEROで開催されましたメディア戦フォーラムのシンポ ジウム第3部、パネルディスカッションで具体的に語りました。

2/9【メディア戦フォーラム第3部】沖縄から起こす日本再生運動　[H22/2/6]


パネリスト：
仲村覚、石平、崎浜秀明、我如古盛和、藤井厳喜

現石垣市長は、自衛隊を「殺人組織」と呼ぶ、反日活動家である。今月末、石垣市長選が ある。現状は、日本軍と反日軍の5部5部の情勢であるという。沖縄から来た愛国者の二 人が日頃の怒りをシンポジウムで爆発させてくれた。

3/9【メディア戦フォーラム第3部】シナ軍部は世界最大の暴力団　[H22/2/6]


シナの軍部は、その創立以来、一日も休む事無く、人を殺し続けてきた。シナ軍部は間違 いなく、世界最大・最悪の暴力団である。しかも、この軍は、国軍ではなく、シナ共産党 の私兵集団である。
　この構造は歴代シナ王朝の権力機構を踏襲したものである。
その世界最大の暴力団が、今や有人宇宙飛行を行い、核兵器を手にしている。そのシナに 最も近接して存在する文明国がわが日本である。
東アジアの平和と安定に対する最大の脅威は、シナの帝国主義＝軍国主義である。
　この事を、石平さんと藤井厳喜が存分に語っている。

4/9【メディア戦第3部】シナの文化大革命は核保有から始まった　[H22/2/6]


【パネルディスカッション④】 パネリスト：仲村覚、石平、崎浜秀明、我如古盛和、藤井厳喜 毛沢東は、核を保有し、ソ連やアメリカへの核抑止力を手にした後 、おもくろに大粛清（文化大革命）を開始した。毛沢東は、悪人ではあるが、流石、大戦略家であり、事を行う順序 を誤まらなかった。　シナの脅威に抑止し、東アジアに平和と安定を作り出すのは、日本 の使命である。

5/9【メディア戦第3部】沖縄の狂気の捏造メディア琉球新報を叱る[H22/2/6]


【パネルディスカッション⑤】
朝日新聞も夕日新聞とし、赤旗も真っ青の「琉球新報」の捏造プロ パガンダの実態！これはもう殆ど芸術だ。シナ人も真っ青の大ウソ大会の詳細が、克明に語られます。捏造天国、沖縄メディア。NHKも学習中という黒い噂も。

6/9【メディア戦第3部】沖縄のトンデモ教育と軍事演習危機の実態[H22/2/6]


【パネルディスカッション⑥】
沖縄の日教組教育は、本土の我々の想像を超える酷さである。近く、日中共同軍事演習が開催されてしまう。日本側からすれば、機密情報の漏えいが誠に心配である。幸い、台湾への武器輸出に怒ったシナは、アメリカとの軍人交流を 中止した。北澤防衛大臣は、シナがどういう国であるかを全く分か っていない。

7/9【メディア戦第3部】立上ろう！次回は5月2日、日比谷公会堂！[H22/2/6]


【パネルディスカッション⑦】
次回、5月2日日比谷公会堂で、声をあげましょう！「沖縄から起こす日本再生運動」の声を日本全国に届けましょう！

8/9【メディア戦第3部】尖閣諸島、危機の実態！厳しい現実！[H22/2/6]


藤井厳喜が、自身の体験談をもとに、尖閣諸島の危機の現実につい てリポートします。日本の領土であって日本人が行けなくなってしまった尖閣列島。こ の実態を報告です。

9/9【メディア戦第3部】メディア戦ネットワークで反撃を！[H22/2/6]

韓国から見た中国、北朝鮮

中共ご用達新聞の琉球新報の、
写真入りの「論壇」に、
先日掲載されましたので、ご報告します。

「中国というくびき」
先日、ソウルを訪問した折、かねてから尊敬する碩学のミン先生に、朝鮮半島情勢の教えを受けることができた。日本でもウォッチできる内容も含まれてはいたが、やはり軍事境界線から三十数キロの地点で具体的な話をうかがうと、それなりに緊張感は異なる。
建国以来一貫して韓国侵攻、武力統一の準備をし続けてきた北朝鮮には、暴発の危険性は決して消えることはないという事実の確認。そしてさらにその奥にある危険性についても教えを受けてきた。それは中国の存在である。
中国は北朝鮮の地下資源の利権を８割方押さえているとのこと。そしてエネルギー・食料をほとんど中国が供給している事実。さらには中朝国境に配置した２０万の中国軍。既に北朝鮮は中国の支配下にあるというのである。さらに文化的・平和的にも朝鮮半島を取り込もうとする中国の意図は確認できる。朝鮮半島の歴史を「中国史」の一部として取り扱いし始めているのだ。武力による併合というリスクの高い膨張政策を採るのではなく、中国は経済的利権から国家を事実上取り込み、同時に文化的にまで併合しようとしているとの観測である。
確かに、台湾併合に向けての中国側の取った戦略は、武力を背景にして経済的に取り込み、文化的に締め付けるという、まったく同様の手口を見せる。このパターンを中国は自国の周辺諸国・地域に対して国家戦略としてしかけている可能性が大なのである。
この戦略は当然、日本に対しても適応される。特に沖縄に対してである。「琉球は中国の一部」だというキャンペーンが中国で張られていることは周知の事実だ。かつて朝貢していた周辺国は、中国の理屈でいえばすべてその版図に含まれる。
ミン先生は、この中国の戦略に対して、非常なる危惧を表明されていた。既に軍事境界線の北側にまで迫る中国の圧力、これに対抗するのは韓国一国では不可能であるとのこと。自由と民主主義を極東で堅持するならば、その大いなる後ろ盾がどうしても必要である。
国力に陰りが見え、中東でつまづいた米国には、もう極東では期待することはできない。日本がここで立たなければ、もう中国の膨張を極東で止める勢力は存在しないだろう。そうミン先生は指摘された。
国家戦略なき日本では、戦略的な中国にはかなわない。この中国のくびきから逃れるためには、国際情勢を眺める厳しい眼と、そして毅然たる態度が必要となるだろう。平和は座していては失われることもあるのだ。

中国の工作機関紙：琉球新報社説

中国の工作機関紙：琉球新報社説

下記は、琉球新報の「アメリカの台湾武器輸出」の社説だ。

中国が台湾に向けている何百発のミサイルの軍事的脅威には、一言も触れず、ア
メリカの台湾武器輸出は、中台を分断するものだと説く。

さらに、オバマ提唱の「核なき世界」実現は重要だと言いながら、中国の核に対
しては、何の文句も言わない。

そして、中国がアメリカに申し入れした「他国からの台湾への如何なる軍事援助
もそれを協力して排除する」件を持ち出しアメリカを非難している。

私は、中国の「台湾併合」を支えるに琉球新報社に「中国共産党新聞沖縄支社」と
いう看板をプレゼントしたいと思うのだが、どうだろうか。


●台湾武器輸出　軍拡の連鎖招く暴拳だ　
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156660-storytopic-11.html
2010年2月1日　琉球新報

ブッシュ政権から台湾への武器輸出は、試みられてきた。今回のオバマ政権の台
湾への武器輸出は、ブッシュ政権からそのままスライドした軍幹部がその政策を
受け継いだ形で実現したものと思われる。

中国は、昨年のオバマ訪問の際、「中国とアメリカは、他国からの台湾への如何
なる軍事援助もそれを協力して排除する」と申し入れした。これに対してオバマ
が了承したかは定かではないが、中国がアメリカに対して台湾への武器輸出をさ
せない足かせをはめたことは確かである。今回、中国はアメリカの台湾への武器
輸出に対して猛抗議している。

米外交は軍にひれ伏すのか。得られる利益より、失うものが大きすぎる。米政府
が決定した台湾への総額６４億ドル（約５８００億円）に上る武器輸出方針のこ
とだ。

中国の外務次官が早速「強烈な憤慨」を表明、米中関係に「深刻な否定的な影響
を及ぼす」と警告した。予定された米中次官級の戦略安全対話見送りや武器売却
に関連した米企業への制裁実施も発表。米中関係の冷却化は避けられない。

オバマ米大統領は中国封じ込めの立場を取っていない。むしろ「世界舞台でより
大きな役割、その成長する経済力に伴って増大する責任ある役割」を期待する。

それなのになぜ中国重視と台湾武器輸出の両方にゴーサインが出せるのか、理解
に苦しむ。

北朝鮮の非核化に向けた６カ国協議再開や、オバマ氏提唱の「核なき世界」実現
、温室効果ガス削減など、地球規模の課題で米中の連携は一段と重要性を増して
いる。

こうした折、米国がいたずらに中国を挑発すれば、外交、安全保障、経済、環境
など諸分野で国際社会が立ち向かう問題の解決は、たちどころに暗礁に乗り上げ
る。

米国では軍関係者を中心に、中国が仮に台湾を攻めても、米軍の到着まで持ちこ
たえられるだけの武器を台湾に供与すべきだとの考え方が根強い。それは中国と
台湾の分断を前提にした冷戦思考そのもので、後ろ向きの発想だ。

「中国脅威論」をてこに軍備を増強するのは日米の常套（じょうとう）手段だが
、中国との関係を重視する政権が両国で誕生した今、同じことが繰り返されるの
は時代錯誤も甚だしい。

中国は冷戦後一貫して国防費が２けたの伸びを見せ、国産空母建造や大陸弾道ミ
サイル配備など軍近代化を進めている。人権や少数民族の問題に対する中国の強
硬姿勢も目につく。米国を含め国際社会は、中国に軍拡や人権問題で粘り強く自
制を求めるべきだ。

台湾への武器売却で米国の軍需産業は利益を得るだろうが、中台間の不毛な軍拡
競争、日米の軍備増強も招く。軍拡は国力を消耗し生活や経済を疲弊させるのに
、みすみすその道へ歩むのは愚かなことだ。

人類全体の持続発展に大きな責任を負う米中両国がいがみ合うのは不幸なことだ
。台湾への武器輸出は東アジアの外交、安全保障にとってマイナスにしかならな
い。米政権は方針を見直すべきだ。