産経以外が親中偏向報道を続ける理由

　日中記者交換協定は、日中国交正常化以前に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」です。

（以下、Wikipedia「日中記者交換協定」より抜粋＞

＜概要＞

・日本政府は中国を敵視してはならない。
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない。
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。

　即ち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行わない・日中関係の妨げになる言動を行わない・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされず、中国共産党に都合の良いプロパガンダしか報道されていない批判がある。そのため、新聞記事、大手マスコミの報道を目にする際は、この協定の存在を意識する必要がある。

　日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。

　この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。詳しくは「産経新聞」の紙面・論調項目を参照されたい。なお同社（産経新聞社）はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。

■日中常駐記者交換に関する覚書
　1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）が発表され、日中両国間の国交は正常化した。以後、日中関係は大きく進展する。1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」（日中常駐記者交換覚書）も交わされた。 現在に至るまで、中国へ不利な記事の報道や対中ODAに関する報道は自粛されている。 このことにより、新聞報道は中国共産党の都合の悪い事は隠蔽され、中国共産党に都合のよいプロパガンダ記事が溢れる結果となっている。


■国外退去処分
　中国からの国外退去処分の具体的な事件としては、産経新聞の北京支局長・柴田穂は、中国の壁新聞（街頭に張ってある新聞）を翻訳し日本へ紹介していたが、1967年追放処分を受けた。この時期は他の新聞社も、朝日新聞を除いて追放処分を受けている。

　1968年6月には日本経済新聞の鮫島敬治記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に渡って拘留される（鮫島事件）。
　80年代には共同通信社の北京特派員であった辺見秀逸記者が、中国共産党の機密文書をスクープし、その後処分を受けた。90年代には読売新聞社の北京特派員記者が、「一九九六年以降、中国の国家秘密を違法に報道した」などとして、当局から国外退去処分を通告された例がある。
　このように、中国共産党に都合の悪い記事を書くことは、事実上不可能となっている。読売新聞社は、「記者の行動は通常の取材活動の範囲内だったと確信している」としている。結果、日本のマスコミは中国共産党のプロパガンダを垂れ流す結果になっている。

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※産経新聞の紙面全般の責任者である斎藤勉が、当時を語る
（ニュースソース）
＊中国特派員、追放から再開まで

　当時の北京支局長・柴田穂氏は壁新聞(当局に都合の悪いことも)を次々と翻訳し日本へ紹介、1967年産経・毎日・読売の追放、1970年共同追放で朝日新聞以外は全ていなくなった。

1998年、31年ぶりに特派員の再開となるが、これは中国側からの要望でもある。特派員追放からは台北から大陸情報を得ていたので中共ご用達の朝日とは違った情報を掴んでいた。これが中共の癇に障ったための再開でもある。

当初、中国側は台北支局を閉じ、北京支局にまとめることを条件としていたが、これに産経は応じず、中国総局(北京4名・上海1名)との呼称で譲歩をみせた。台北支局より総局が上と言う中国人の面子を利用したのである。

・・・・・・（引用おわり）

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一時期、中国に常駐を許されたのは朝日新聞一社になった時期というのがありました。このように朝日新聞の半独占状態の中で連載されたのが、本多勝一記者による『中国の旅』（1971年）です。この連載は本多勝一氏が取材したもののように見えますが、実際には中国側のプロパガンダをそのまま垂れ流した記事に過ぎなかったと言われています。

この「中国の旅」のヒットと、翌1972年に日中国交回復が成立すると、
次は朝日新聞以外のメディアも加わり、「日本軍の惨虐行為」を糾弾する報道が出始めます。
この時期に蔓延した異常な反日報道が、
現在の日中関係に暗い影を落としていえるとも言えます。

日本の「謝罪外交」が始まるきっかけとなったのも、もとは新聞よる報道です。
「文部省が教科書検定で日本軍の中国『侵略』を『支出』と書き直させた」
という虚偽報道が行われ、中国との外交問題に発展しました。

この報道自体は実は誤報だったので、「いや、あの報道は間違いでした」と
毅然と突っぱねればよかったものを、
中国が強く抗議したことで、当時の宮澤喜一官房長官は事態の収拾を図るために
中国に謝罪してしまいました。

この事件をきっかけに、中国が強い態度に出れば日本は簡単に折れて謝罪する
という歪んだ構造が生まれてしまいます。


「靖国問題」をつくりだした（政治問題化させた）のも、朝日新聞です。
靖国参拝が初めて外交問題になったのは、1985年の中曽根首相による公式参拝から。
しかし、中曽根首相はそれ以前から靖国神社には８月１５日に参拝していますし
（もちろん、首相在任中にも、です）
中曽根氏以前の首相も８月１５日に参拝していました。

それに対して、中国は別に何も問題視はしていませんでした。

一番最初のきっかけは、1985年8月7日付「朝日新聞」に掲載された
「特集『靖国問題』アジア諸国の目」という記事。
ここで朝日新聞は「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。

（この記事を書いたのは、朝日新聞編集委員で、
テレ朝「報道ステーション」のコメンテーターを務めている加藤千洋氏です。）

加藤氏の記事を皮切りに、朝日新聞は靖国参拝反対のキャンペーンを展開。
中国政府は、靖国が外交カードとして利用できると判断し、
この年を境に積極的に「靖国問題」を外交カードとして使い始めるようになりました。

中国が靖国参拝に反対している根拠は
「靖国にはＡ級戦犯が合祀されているから」とのことですが、
Ａ級戦犯が合祀されたのは1978年。ちゃんと報道もされました。
その時には中国は別に日本に対して抗議していないのです。
抗議を始めたのは、朝日新聞が首相の靖国参拝を問題視して特集を組んだ翌年（1986年）からです。