尖閣諸島を守れ！沖縄緊急デモ集会 国歌斉唱・徳留会長挨拶
沖縄県において「尖閣諸島を守れ！緊急デモ集会」〔尖閣諸島を守ろう実行委員会主催（ 代表 徳留博臣）〕を開催し、沖縄県庁前広場に1,500名が結集しました。
集会では、国家斉唱に始まり、徳留博臣氏が主催者代表として挨拶を行い、その後、市民 団体の代表者から、中国の脅威や尖閣諸島を守り抜くことの意義を参加者に訴えました。
「偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク」も、協賛団体として参加いたしました。
沖縄県において「尖閣諸島を守れ！緊急デモ集会」〔尖閣諸島を守ろう実行委員会主催（ 代表 徳留博臣）〕を開催し、沖縄県庁前広場に1,500名が結集しました。
集会では、国家斉唱に始まり、徳留博臣氏が主催者代表として挨拶を行い、その後、市民 団体の代表者から、中国の脅威や尖閣諸島を守り抜くことの意義を参加者に訴えました。
「偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク」も、協賛団体として参加いたしました。
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワークは、
協賛団体として、10月3日に那覇市内にて開催された「尖閣諸島を守れ！緊急沖縄県民集会」に参加いたしました。
以下、決議文です。
◆
九月七日、領海侵犯の中国漁船を拿捕し、公務執行妨害で船長を逮捕したことに端を発する「尖閣危機」において、軍事力拡大を押し進めてきた中国の覇権主義の野心が白日の下に示された。
経済や民間交流などとは比較できぬ、国家主権の根幹である領土問題に対し、毅然たる態度を貫くことなく、中国政府から次々と出される強硬な対抗措置や、国際法を無視する強権的な姿勢に屈した形で、処分保留により船長を釈放したことは、有事判断としてあるまじき選択であった。
このような民主党政権の不適切な判断により「恫喝すれば日本は屈する弱腰の国である」、「尖閣諸島では日本の法律が適用されず、実効支配はされていない」といった、誤ったメッセージを全世界に発信してしまった。
今後、さらに中国漁船による領海侵犯が頻繁になり、漁船保護の名目で中国官邸の派遣に道をつけ、尖閣諸島での中国による実効支配を強化させる隙を与えてしまった。
今後は予想される中国からの脅威に屈することなく、中国の覇権を打破し、日本国の恒久なる平和を堅持するために、本日ここに「尖閣諸島を守れ！緊急沖縄県民集会」を決行し、県民の意思を明確に示し、領土を守る気概を行動に表し、「決議文」として以下の内容の即時実施を、日本国政府・菅直人内閣総理大臣に強く要請する。
一、毅然たる外交姿勢を示せ
日本国政府は中国政府に対し、毅然たる外交上の措置を取ると共に、南西諸島防備の為に海上保安庁船艇や海上自衛隊艦艇を派遣し、領海侵犯に対しては厳格に対処せよ。
二、日米同盟を強化せよ
普天間基地の辺野古移設を即時断行し、日米同盟の信頼回復を図ると共に、米政府と軍事行動を含めた緊急事態に際しての対処を直ちに討議し、速やかに準備せよ。
三、沖縄県・尖閣諸島・先島諸島に自衛隊を即時配備せよ
自衛隊配備を北方重視から西方・南西方面重視に転換し、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を即時編成せよ。
四、国家主権の責任を果たせ
民主党は「地域主権」を掲げているが、国家の命運を決する外交・安全保障に関する政治判断を沖縄県の選挙結果に委ねることは誤りである。普天間基地移設にあたっては、政府は国家としての責任をもって判断し、主体的、主導的に進めよ。
国家として、領土を主権と国民を守る気概なくして、責任与党である資格はない。われわれは、沖縄県民の声として、上記の施策を即時実施することを求め、領海・領土の防衛の責務を果たさない場合は、菅政権の即刻退陣、解散を求める。
平成２２年１０月３日
（協賛団体）
沖縄の自由を守る会
沖縄維新の会
沖縄の自由と繁栄を守る女性の会
八重山の自由を守る会
尖閣諸島海底資源を守る会
理想国家日本を実現する東京大学OBの会
憲法九条改正キャラバン
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク
幸福実現党沖縄県本部
（賛同者）
大江康弘（参議院議員）
黄 文雄（拓殖大学日本文化研究所客員教授）
杉山徹宗（明海大学名誉教授・自衛隊幹部学校講師）
石 平（評論家）
平田文昭（アジア太平洋人権協議会代表）
恵隆之介（拓殖大学日本文化研究所客員教授・ジャーナリスト）
清川 洋（教育維新の会 代表代行）
協賛団体として、10月3日に那覇市内にて開催された「尖閣諸島を守れ！緊急沖縄県民集会」に参加いたしました。
以下、決議文です。
◆
九月七日、領海侵犯の中国漁船を拿捕し、公務執行妨害で船長を逮捕したことに端を発する「尖閣危機」において、軍事力拡大を押し進めてきた中国の覇権主義の野心が白日の下に示された。
経済や民間交流などとは比較できぬ、国家主権の根幹である領土問題に対し、毅然たる態度を貫くことなく、中国政府から次々と出される強硬な対抗措置や、国際法を無視する強権的な姿勢に屈した形で、処分保留により船長を釈放したことは、有事判断としてあるまじき選択であった。
このような民主党政権の不適切な判断により「恫喝すれば日本は屈する弱腰の国である」、「尖閣諸島では日本の法律が適用されず、実効支配はされていない」といった、誤ったメッセージを全世界に発信してしまった。
今後、さらに中国漁船による領海侵犯が頻繁になり、漁船保護の名目で中国官邸の派遣に道をつけ、尖閣諸島での中国による実効支配を強化させる隙を与えてしまった。
今後は予想される中国からの脅威に屈することなく、中国の覇権を打破し、日本国の恒久なる平和を堅持するために、本日ここに「尖閣諸島を守れ！緊急沖縄県民集会」を決行し、県民の意思を明確に示し、領土を守る気概を行動に表し、「決議文」として以下の内容の即時実施を、日本国政府・菅直人内閣総理大臣に強く要請する。
一、毅然たる外交姿勢を示せ
日本国政府は中国政府に対し、毅然たる外交上の措置を取ると共に、南西諸島防備の為に海上保安庁船艇や海上自衛隊艦艇を派遣し、領海侵犯に対しては厳格に対処せよ。
二、日米同盟を強化せよ
普天間基地の辺野古移設を即時断行し、日米同盟の信頼回復を図ると共に、米政府と軍事行動を含めた緊急事態に際しての対処を直ちに討議し、速やかに準備せよ。
三、沖縄県・尖閣諸島・先島諸島に自衛隊を即時配備せよ
自衛隊配備を北方重視から西方・南西方面重視に転換し、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を即時編成せよ。
四、国家主権の責任を果たせ
民主党は「地域主権」を掲げているが、国家の命運を決する外交・安全保障に関する政治判断を沖縄県の選挙結果に委ねることは誤りである。普天間基地移設にあたっては、政府は国家としての責任をもって判断し、主体的、主導的に進めよ。
国家として、領土を主権と国民を守る気概なくして、責任与党である資格はない。われわれは、沖縄県民の声として、上記の施策を即時実施することを求め、領海・領土の防衛の責務を果たさない場合は、菅政権の即刻退陣、解散を求める。
平成２２年１０月３日
（協賛団体）
沖縄の自由を守る会
沖縄維新の会
沖縄の自由と繁栄を守る女性の会
八重山の自由を守る会
尖閣諸島海底資源を守る会
理想国家日本を実現する東京大学OBの会
憲法九条改正キャラバン
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク
幸福実現党沖縄県本部
（賛同者）
大江康弘（参議院議員）
黄 文雄（拓殖大学日本文化研究所客員教授）
杉山徹宗（明海大学名誉教授・自衛隊幹部学校講師）
石 平（評論家）
平田文昭（アジア太平洋人権協議会代表）
恵隆之介（拓殖大学日本文化研究所客員教授・ジャーナリスト）
清川 洋（教育維新の会 代表代行）