新潟久紀ブログ版retrospective

ゆるゆる人材育成11「出先機関のあり方を考える」(2023.7.22)

 "お役所仕事"と揶揄される我々の世界でも人材育成が重要と言われて久しい。
 どの県にも本庁と出先機関があるが、新潟県における出先機関は振興局と称して12か所あり、令和4年度に事務を広域化して組織を集約するなど見直しが行われた。
 その効果を問われれば、体制やシステムといった"器"には絶対的正解は無いので、配置する人材やイザというときの"組織流動性"につきると答える。

◇◇◇人材育成につながる組織論で思うところあれこれ◇◇◇

☆危機対応のための体制の流動性
 部署割拠主義の役所において危機対応時には組織の流動性が肝要。災害対応の前線となる県の出先では、単に頭数上の人員融通ではなく、危機の内容と需要に応じて、どのようなスキルや知見を持つ人材をどう捻出して配分するかなど措置が瞬時に出来るべき。県組織全体を俯瞰できる本庁の主導性が重要だ。

☆実践差配は手引書ではなく適材で
 ぶ厚い防災計画書を見ると、いとま無く一気に激甚化する昨今の自然災害を考えれば滑稽ですらある。対応リソースごとの要否や程度を臨機に調整できる技能を持つオーケストラの指揮者のような機能体たる人材こそが必要で、平時はその知見やスキルの見える化と職員認識の共有化に努めることこそ重要では。

☆振興策は地勢を越えた連携で創造
 県の出先機関として所管する市町村域での振興策を考えると、そのエリアで完結できる取組などはむしろ少ない時勢になってきた。人口減少と志向多様性の中で、特定のスポット単独に人を集められるものではない。テーマにより所管地域近接地のみでなく離れた地域とも連携しての誘客の"網づくり"が必要だ。

☆無関係から関係の創造と密度の創出を
 新発田地域振興局には、土木施設や農地の整備、農業生産振興、健康福祉と児童相談、県税担当、企画振興の部署がある。関係の薄い寄合のようだが、各々相互や外部の取組との関係の創造を考え、関連づけで地域振興のための取組内容の密度を作り、経済効果や地域社会の改善などの価値を生みたいと考える。

☆地域機関に産業振興担当がいれば
 人口減少対策には若者に魅力ある働く場が必要とか、新潟県の弱味は起業創業の少なさ等と言われるが、経済の最前線にある県の地域機関に商工系の振興担当が居ないのは寂しい。異分野交流や市町村域を越えた多様な人々の関係性づくりには、地域にある県の機関という立場がとても適していると思うのだが。

(「ゆるゆる人材育成11「出先機関のあり方を考える」(2023.7.22)」終わります。続きは近くupします。)
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