オンラインサロン等で非弁行為（弁護士法違反）が問題となるケースについて、以下の観点から理由を挙げます。法的な解釈や裁判例を踏まえた主な論点です。
---
### **1. 法律事務の独占違反（弁護士法72条）**
- **具体例**
- サロン運営者が「特定の紛争解決のための個別アドバイス」を行う
- 契約書の作成や内容証明郵便の代行など「法律文書の作成」を有償で提供
- 訴訟や調停の手続きを「代行」すると謳う行為
- 法律判断（例：「この契約は無効」「賠償請求できる」）を直接示す
- **問題点**
弁護士のみが行える「法律事務」に該当する行為を、無資格者が有償で行えば72条違反。
---
### **2. 非弁提携の禁止違反（弁護士法73条）**
- **具体例**
- サロン運営者が依頼者と弁護士を「紹介」し、成功報酬を受け取る
- サロン会員向けに「提携弁護士」を用意し、案件ごとに手数料を得る
- **問題点**
無資格者が弁護士と利益分配する行為は、73条で禁止された「非弁提携」に該当する可能性が高い（例：東京地判平成26年「弁護士紹介ビジネス事件」）。
---
### **3. 権限外の紛争解決行為（弁護士法74条）**
- **具体例**
- サロン内で「示談交渉の代行」や「和解案の提案」を行う
- 「当サロンが相手方と直接交渉する」と宣伝
- **問題点**
裁判外の紛争解決も弁護士の独占業務であり、無資格者が関与すれば74条違反。
---
### **4. 虚偽・誤解を招く表示（弁護士法74条の2）**
- **具体例**
- 「法律資格保有者」と曖昧に表示（司法書士等で弁護士でない場合）
- 「訴訟に強いサロン」等の宣伝で、法的サービスと誤認させる
- **問題点**
資格の有無や業務範囲について誤解を与える表示は禁止対象。
---
### **5. 報酬の不当性（弁護士法33条）**
- **具体例**
- 成功報酬型のサービス（例：「賠償金の○％をサロンに支払い」）
- 高額な「会費」と引き換えに法律相談を提供
- **問題点**
弁護士以外の報酬規制違反（例：民事訴訟の成功報酬は弁護士のみ可）。
---
### **6. 守秘義務違反（弁護士法23条の類推）**
- **具体例**
- サロン内で会員の相談内容を匿名性不十分な形で公開
- 外部に情報を漏洩しつつ「秘密保持」を謳う
- **問題点**
弁護士には厳格な守秘義務が課されるが、無資格者には適用外。利用者のリスク管理不足。
---
### **7. 消費者保護の観点からの違反**
- **具体例**
- サロンが「勝訴保証」や「100%解決」と謳う
- 契約書なしで不透明な料金体系を採用
- **問題点**
特定商取引法や景品表示法違反の可能性も。弁護士法以外の規制も関連。
---
### **8. 司法秩序の侵害**
- **理論的根拠**
最高裁は「弁護士独占業務の趣旨は、司法秩序の維持と利用者保護」（最判昭和44年）と示しており、無資格者の関与はこの秩序を損なう。
---
### **判例・ガイドラインの参照ポイント**
- 東京地判平成26年：法律相談を有償で行った非弁行為を違法と認定
- 大阪地判令和2年：SNSでの個別法律アドバイスを72条違反と判断
- 日本弁護士連合会「非弁行為ガイドライン」：法律判断を含む「個別具体的事案への回答」は非弁と明記
---
### **注意点**
- **グレーゾーン事例**
「一般的な法律知識の提供」や「過去の判例紹介」は非弁に該当しない場合もあり、**行為の具体性・個別性**が鍵。
ただし、サロン内で「あなたの場合は○万円請求可能」などと言えば、非弁リスクが急上昇します。
---
### **まとめ**
オンラインサロンが非弁行為とみなされるかは、
① **個別具体的なアドバイス**を行っているか、
② **有償性**（直接報酬か実質的な利益）、
③ **弁護士業務との類似性**（裁判手続きの代行等）、
④ **利用者への誤認誘発性**
の4点を総合的に判断します。
特に「訴訟サポート」を謳うサロンは、実際の手続き代行や法律文書作成に関与すれば、高い確率で違法性が問題となるでしょう。
