日本からの中国への援助

民主党は解党した方がいい。
益々中国へ貢ぐばかりの民主政権。
例１、
２０２０年までに年間３０万人の留学生を受け入れる計画が進んでおり、その７０％が中国。
その補助金は年間３００億円。
奨学金と称して、日本人なら返還せねばイケないのに、留学生は返還義務が無い。
国費留学生には１ヶ月最高１５８０００円～１２５０００円の補助金が支給されています。
私費留学生にもしっかり支給されて、月々６５０００円日本政府は補助している。

例２
尖閣諸島沖、中国船衝突問題。
仙谷は『日本はこれまで中国に甚大な迷惑をかけて来たから、ある程度の事は口をつぐんだ方がいい。』
菅は何をされても、馬鹿にされても『互恵関係を云々』の一点張り、アホ菅の真髄。

例３
問題。日本の中国への援助はまだ継続されてる。
中国へのODA（政府開発援助）はもう終わったと思っていたら、大間違い、
日本はいまだ、中国に最大額の援助を行っている。
年間、１０８０億円。
◎　中国は現在、世界第２位の経済大国、
◎　世界最大の外貨保有国（２兆５千億ドル)
◎　年間１千ドルの軍事支出を行ってる。
しかし、先進国から年間２５億ドルもの支援を受けてる。
日本の外務省のODA白書には２００８年には１２億ドルの対中援助が書かれている。
２００９年にはそのうちの９億１千ドル分の有償援助は打ち切られた。
しかし、問題はこの先、
２００９年の対中援助を公表していない。
また、無償援助＆技術援助は今でも年間３億ドル援助はまだ継続されている事が確認出来る。
いまはODAは額は減ったが、
最近は公的機関のプロジェクトとの形で密かに行われている。
日中省エネ環境基金・日中２１世紀交流会・新日中友好何々等がそうである。
協力、基金との呼称でお金が中国に流れている事実。
これがステルス援助、外部から見えない。
日本と中国の二国間援助は減っても、実質減っていない。
これこそ可視化が必要。
日本の国民の税金が中国にステルス援助として出されている。
これこそ、事業仕分けしなければイケない。
さらに、びっくり、迂回して中国に流れるお金が存在する。
アジア開発銀行経由で中国にお金が流れている。
この銀行はアジアの貧しい国の経済開発が目的の国際機関で、日本が最大の出資国で有るが、
ところがこのアジア開発銀行は中国への支援を重点政策としている。
この巨額の資金が中国のインフラ建設に寄与している。
ここまで来ると呆れる。
しかし、
ここで問題で、驚くのは、
アジア開発銀行では日本の出資額が大きいので日本の財務官僚が主導権を握っている。
この銀行の総裁も元財務官僚、黒田東彦で有る。
この黒田君、
『中国は覇権主義国ではない』という発言をしてるような中国好きの、
中国の操り人形と言えなくもない。
一連の援助支援は国会や国民の審議をへていない。
中国編重援助支援は一切停止すべき、 その分、ベトナム・インドネシア・タイ、カンボジア、フィリピン等に援助支援して欲しい。
因みに現在、中国はアフリカで多数の諸国に援助しその国に入り込んでいる事実。
『世界で一番、お人好し国家』