弱者の恫喝で綱渡り金策外交のギリシャ

欧州金融危機の震源地であり、財政内容が破滅的な状態として、欧州連合(EU)等から支援を受け財政再建中のギリシャで17日、国会(1院制・300議席)再選挙の投開票が行われた。
選挙結果が欧州金融危機の行方に大きな影響を与える為、世界的に注目が集まった今回の選挙は、前回5月6日の総選挙で過半数を獲得した政党が無く、連立交渉も不調に終わり、政権の樹立に至らなかったので再選挙となった訳だ。

選挙するにもカネが掛かるので、前回の総選挙で政権樹立して新体制で財政問題に取り組むべきだったのだが、どうもギリシャ国民は自国の置かれている状況を理解せず、危機感が欠如している様で、まぁ、そんな民度と言うか、そんな「お国柄」だからこそ、財政問題がここまで悪化したのかも知れないな。
何れにせよ、今回の選挙の争点は、財政緊縮策支持派の新民主主義党(ND)と反緊縮財政派の急進左派連合(SYRIZA)が第一党を争い、支持率が拮抗する中、緊縮財政派のNDと全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が、合わせて過半数(151議席)を超す議席を獲得し、連立政権を樹立する事が出来るのか？。である。

今回の選挙で緊縮財政派が破れ、反緊縮財政派が勝利して、EU等からの支援の条件である緊縮策を拒否すれば、EUは支援を打ち切る姿勢を見せており、そうなるとギリシャは「ユーロ圏からの離脱」や「デフォルト」と言った最悪の状態を招く恐れがある。
そんな状況下で行われた選挙なのだが、緊縮財政派であるNDのサマラス党首は「国民は再選挙でユーロ圏残留を選択した」「ギリシャだけで無く、ヨーロッパ全ての勝利だ」と述べ、勝利宣言した。

サマラス党首は「ギリシャ国民は今日の再選挙で欧州の道を選び、ユーロ圏と欧州に留まる事を示しており、我々は今後、政権を樹立させ、ギリシャの信頼を回復して行く」とし、「もはや危険な賭けは無い。ギリシャの欧州に於ける立場に疑いの余地は無い。国民の犠牲は実を結ぶ」とコメント。
また、選挙戦での公約通り、ユーロ圏諸国との支援条件の合意を堅持し、成長促進策の導入に取り組む意向を改めて示したのである。

一方、SYRIZAのツィプラス党首は選挙での敗北を認め、「我々は緊縮策に反対する国民の代表として、野党に残り今後も政府を監視して行く」と述べている。
今回の選挙結果は、ギリシャの緊縮策が継続され一先ず落ち着いたとして、世界の金融市場でも軒並み好感が持たれ、投資家等に安堵感が広がっている様だ。
しかし、今回の選挙で緊縮財政派が勝利しても、ギリシャを取り巻く状況は何も変わっておらず、厳しい債務状態は続き、遅かれ早かれギリシャは財政破綻するのではないかな。

ギリシャの財政問題に付いては当ブログでも、ギリシャの財政問題は危機的状況等のエントリで色々と書いているのだが、この問題の最大の懸念はギリシャのデフォルトはギリシャ一国の破綻に留まらず、危機的な財務状態にある「PIIGS(ピーグス)」を中心に欧州全域に飛び火する事なのである。
ギリシャだけの破綻で済むのなら、とっくの昔にギリシャを破綻させていると思うのだが、それが出来ない所にこの問題の根が深い事が判る。

先に述べた「PIIGS」とは、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字から取って付けられた名前なのだが、これらの国は財務内容が悪く、財政破綻の危険性が高いとされている。
ギリシャのデフォルトがPIIGSに波及すると、他の欧州諸国も多大な影響を受ける為、何としてでもギリシャのデフォルトは避けたいのだが、その当事国であるギリシャが他力本願なのだから始末が悪い。

端から見るとギリシャは、その状況を逆に利用している様に見え、「我々が破綻すると、欧州全域のみならず、世界的な金融危機となって、大恐慌が起こりますよ！、それが嫌なら我々を助けなさい」と、ギリシャを破綻させれば、困るのは貴方達だとする、まるで「弱者の恫喝」と言うべき姿勢なのである。
一事が万事こんな感じでは、ギリシャを支援する欧州諸国は頭が痛いだろうし、支援国の中で一番カネを出しているドイツ政府とドイツ国民が苛立ち、頭に来るのも至極当然であり、何時もカネを集られている我が日本の国民も他人事とは思えないだろう。

では何故、ギリシャ国民の中に緊縮財政策に反対する人達が居るのか？。である。が、反緊縮財政派のSYRIZAの主張を大雑把に書くと、「財政破綻の危機にある我が国だが、他国に色々と干渉されるのは国家主権の侵害であり内政干渉だ。」として、「国家を護りたい愛国者は、他国による内政干渉を阻止する為に立ち上がれ」と言う事なのである。
つまり、ギリシャが財政難だからと言って、アレコレと口を出すんじゃねえよ、だけど支援はしてね(ハート)。って事だな(笑)。

まぁ、ギリシャの主張は、税金滞納した債務者の家に、裁判所の許可を得て差し押さえに来た役人に対して、「人の家の中に、勝手に他人が上がり込んで来て、ベタベタと差し押さえの紙を貼るんじゃねえよ」と言っている様なもんなんだが、そんな偉そうな口を利くギリシャに支援国はと言えば、ウルフルズの曲では無いが、「貸したカネ返せよ、貸したカネ返せよ、貸したカネ返せよ、貸したカネ、端ガネじゃねえぞ」と言っている訳だ。

そして、カネを返す為に無駄遣いを止めて「質素倹約」に励み、きちんと約束事を果たせば支援しますよ。とね。
今までにEU等は、ギリシャのデフォルトを阻止する為に債務の圧縮をしたり、金銭的な支援をしたりと散々動いているのだが、当事国であるギリシャが我が儘を言う子供の様に「現実逃避」して周囲を困らせていた。
それでも約束事を守らないギリシャに対して、EU等が強烈な圧力を掛けた事で、やっとギリシャも重い腰を上げて、緊縮財政路線に走り出した矢先に、緊縮財政で生活が困窮したとして、ギリシャ国民が反発したのが、前回の総選挙だった。

今回の選挙では、何だかんだと大騒ぎした割りには、緊縮財政路線を国民が受け入れただけなのだから、ギリシャの財政問題は何も変わらず、根本的な解決には至っていない訳である。
結局の所、問題が先送りしただけでギリシャは相変わらず「弱者の恫喝」を続け、「瀬戸際財政」の「綱渡り金策外交」と言う状況で、ズルズルと破綻の先延ばしをするのだろう。
一体全体、何時までこんな状態が続くのだろうか？。って事なのだが、どうせギリシャは破綻するのだから、とっとと破綻させた方が良いと思うが、さて、どうなる事やら。
今後もギリシャと欧州の動向に注目である。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化

世間では、1995年に起きた「地下鉄サリン事件」の殺人と殺人未遂容疑等で、特別指名手配されていた「オウム真理教」の元信者である高橋克也容疑者が逮捕されたと騒いでいる中、永田町では民主党、自民党、公明党の三党による消費税増税関連法案の成立に向けた修正協議と言う名の「談合」、いや正確には「野合」が行われている。
「団子三兄弟」ならぬ民主・自民・公明(民自公)三党の「談合三兄弟」は15日夜、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で合意。
民自公が談合で合意した事により、消費税増税に絡む動きが風雲急を告げて来た様だ。

民主党は18日から党内で談合の了承手続きに入るが、オザワンこと小沢一郎と小沢一派を中心とした増税反対派の動きに注目が集まる。
「財務省の犬」と言われる野田佳彦ドジョウ首相は、21日の国会会期末迄の衆院採決を目指して20日にも、これまた財務省の犬と言われる自民党のハニガキこと谷垣禎一総裁と、会期延長や衆院の解散総選挙を巡り党首会談すると見られている。

この民自公による三党談合では、消費税増税関連法案に賛成する代わりに、自民党と公明党が求めていた「違法ダウンロードの刑事罰化」に賛成すると言う所謂「バーター」が行われ、衆議院の文部科学委員会で「著作権法の一部を改正する法律案」に絡み、「違法ダウンロードの刑事罰化」が全会一致で可決され、午後の衆議院本会議に上程後、賛成多数で可決されたのである。

衆議院での一連の流れの中で、この違法ダウンロード刑事罰化に付いて、殆んど議論されないまま通過した事は大問題だと思うのだが、この法案が参議院本会議を通過すれば、著作権を侵害している音楽データや録画データをダウンロードした者には、「2年以下の懲役、若しくは200万円以下の罰金」が適用される。

刑事罰化は、音楽CDの売り上げが落ちたのは違法ダウンロードの所為だと主張する音楽業界の関係者や権利者団体等が、以前から強く求めていたが、日本弁護士連合会等が反対を表明しており、法案成立に至らないと言う経緯があった。
しかし、である。先述した通り今回の三党談合でのバーターにより、殆んど審議されぬまま衆議院を通過し、今国会で成立する見通しが強まった。

消費税増税関連法案の「どさくさ紛れ」に、この法案が提出され可決した事も由々しき事態で有るのだが、消費税の増税と言う国の命運を左右する重大な法案も民自公による三党談合で決まると言うのは如何なものか？。
自民・公明の両党が法案賛成に回れば、民主党内の反対勢力は少数派となる為、三党談合の「数の力」によって消費税関連法案が成立してしまう。

民自公による三党談合が、数の力で法案を決めて行く遣り方と言うのは、まるで「大政翼賛会」を見ている様で「翼賛体制」としか言い様が無いな。
今回の三党談合は「消費税増税翼賛体制」若しくは「消費税増税大政翼賛会」と名付けても良いのではないのか？、と言う位に酷い「利権談合政治」である。

この由々しき利権談合政治と言う消費税増税翼賛体制の横暴には、断固として対抗すべきなのだが、民主党内の反対勢力の中心であるオザワンと小沢一派は、小沢一郎の妻が強烈な蜂の一刺しにも書いた様に、親分であるオザワンのスキャンダルが暴露されてしまった事で、心理面で痛手を負っている。
前述した当ブログのエントリにも書いたのだが、このタイミングでオザワンのスキャンダルが暴露された裏には、何やら消費税増税推進派の影があるのではと推測する。

増税推進派の中心は言わずと知れた財務省だが、この三党談合による消費税増税翼賛体制の影には、財務省のみならず読売新聞の首領(ドン)であるナベツネこと渡辺恒雄が動いていると囁かれている。
財務省の犬と言われる野田首相と谷垣総裁を操っているのは、財務省の首領(ドン)で「影の総理」と言われる勝栄二郎事務次官なのは間違いないだろう。
財務省の勝事務次官と読売新聞のナベツネと言う二人の首領(ドン)が動かなければ、野田ドジョウと側近の頭では、この様な大掛かりな仕掛けは打てまい。

三党談合による消費税増税翼賛体制と、反対派の中心人物へのスキャンダル攻撃と言う遣り方は、二人の首領(ドン)の意向を受けた、頭の切れる取り巻き連中が絵図を描いたのだろう。
ナベツネは以前にも、自民党と民主党の「大連立政権」を樹立しようとした前歴が有り、その時には失敗に終わったが今回は、今の所は順調に推移している様だな。

消費税増税に反対する勢力は、このまま消費税増税大政翼賛会の前に押し切られて終わってしまうのか？。であるが、消費税増税翼賛体制に舵を切った野田首相には、民主党内の反対勢力だけでは離党で揺さぶる遣り方も効かず、増税推進派に対抗する事は出来ないのは自明の理である。
小沢一派の議員も「自分達が多数を握り、党をグリップする展望が見えない」と嘆いている。

推進派の方はと言えば、民主党の「最高肛門」じゃなかった「最高顧問」の渡部恒三が15日、増税反対派のオザワンと鳩山由紀夫元首相に対して、「どうぞ小沢君も鳩山君も反対して下さい。国会がすっきりして良い事だ」と挑発し、まるで勝鬨を上げるかの如く余裕綽々なのである。が、本当に、このまま推進派の思うがままに事が進むと思っているのかね？。

この最高肛門の爺さんは、次の選挙には出馬せずに引退を決めているから好き放題言えるかも知れないが、引退をしない政治家連中は選挙で洗礼を受ける事を忘れてはいないか？、この爺さんは後継者を立てないのかね。
財務省の勝と官僚やナベツネに乗せられて消費税増税を行った後で、国民からの批判の矢面に立たされて落選する可能性が有るのは、政治家なのだと言う事を。

マニフェストには書いていない消費税増税を成立させ様と動いている民主党に批判が集まるのは至極当然の事だが、その民主党と共に消費税増税の片棒を担ぐ自民党と公明党も同罪として批判の声が集まると言う事を。
次の選挙で民主党は歴史的な惨敗をすると評されているのだが、創価学会と言う支持母体がある公明党は、強い組織票と言う後ろ楯があるから別として、自民党は民主党と一緒に奈落の底に落ちて行く覚悟が出来ているのか？。

今の日本で消費税増税が実行されると、確実に経済は縮小し景気と雇用は更に悪化して、日本と言う国が立ち行かなくなる。
この悪しき事態を避ける為に、民主党や自民党、その他の政党や無所属の中に居る消費税増税に反対する政治家は、超党派の議員連合を作り一致団結して行動して頂きたい。
特に、スキャンダルを暴露されたオザワンは、ここで反対する勢力を結集して事に当たらなければ、小沢一郎被告と政治とカネの問題にも書いたのだが、オザワンは本当に政治家として何もせず、その政治生命が終わってしまう。

オザワン、そして国民新党でクーデターを起こされ党を離れた亀井静香、そして消費税増税に反対する全ての政治家は、今こそ腹を括って立ち上がらなければ、日本と言う国は成り立たなくなる。
消費税増税大政翼賛会である民主党、自民党、公明党による翼賛体制に対抗する為に、心ある政治家には是非とも行動して貰いたい。
これ以上、政治に対する不信を国民に与えない様に願っております。では。

当ブログの増税に関連するエントリ

・政治家は簡単に増税と言うな
・マスコミの増税音頭と輸出戻し税
・消費税の増税論と北風と太陽
・日本の衰退の背景は消費税増税

【ネッタイムス・東坊京門・作】

支那の犬、丹羽宇一郎の恥ずべき主張

今回のエントリは「中国」の話なのだが、中国と言っても日本の「中国地方」では無く、「中華民国(台湾)」でも無く、マスコミが挙って「中国」と略称する「中華人民共和国(中共)」の話。
中華人民共和国、つまり「支那」の話なんだけど、中華人民共和国を略称して中国と表す事に付いて、私は書きたい事が犬の糞ほど沢山あるが、それは別の機会に改めて書くとして、今回のエントリは支那に駐在中の丹羽宇一郎と言う大使の、看過し難い話を書く。

既に御存知の方も多いと思うのだが、丹羽宇一郎大使が東京都の石原慎太郎都知事が進めている沖縄の尖閣諸島を購入する計画に付いて、「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」とした、とても日本の大使とは思えない丹羽の見解が、7日のイギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」に掲載された事が明らかになった問題。
丹羽は、1日に北京で行われたインタビューの中で、購入計画が1972年の日中国交正常化以降、構築して来た「過去数十年の努力を無に出来ない」とし、ビジネスにも大きな影響を及ぼすと主張している。

私は、日本固有の領土が日本国内の法律に基づいて売買される事に何ら問題は無いと思うのだが、この丹羽とか言う野郎は、伊藤忠商事の元社長と言う肩書きを持つ商売人で、日本固有の領土の保持には関心が無く、支那の御機嫌を窺う事のみに一生懸命だから、今回の由々しき主張に至ったのだろう。
しかし、よくもまあ抜け抜けと、こんな事を恥ずかしげも無く主張出来るもんだと呆れ果てるばかりである。

この看過し難い問題に付いて、マスコミの報じ方に目を向けてみると、前にも書いたのだが、私は「産経新聞」「日本経済新聞」「地方紙」「スポーツ新聞」を読める環境にあり、6月6日の各紙がこの由々しき問題をどんな扱いにしているのかと言えば、産経新聞は一面(西日本13版)に掲載、地方紙は二面の内政・総合面に掲載、スポーツ新聞は言わずもがな扱い無し、そして日本経済新聞(西日本)は四面の政治面に小さく掲載していた。

日経新聞の扱いは、何時も左巻きの主張をする地方紙よりも小さかった訳で、支那のイメージを悪化させると言った記事は、なるべく掲載しないと言う日経新聞らしい姿勢と言うか、流石は支那の拡声器だな。と、日経新聞も売国奴の丹羽と何ら変わりがない事を露呈したのである。
日経新聞は「日本」と言う文字を外して「支那経済新聞」とでも名乗ったら如何か？。

当ブログのエントリ、支那に媚び諂う日本経済新聞の記事と漢字にも書いた通り、日経新聞は渡辺某のエロ小説を連載していたが、それと比べ物にならない程、恥ずべき行為である。
日経新聞の厚顔無恥な報道姿勢には義憤を覚えるが、それは一先ず置いといて、産経新聞の一面(13版)に掲載の丹羽に関する記事を以下に書き起こしてみる。

「知らない。言わせておけばいい」
東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全く無い」と否定した。
民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言では無い」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

丹羽氏を巡っては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていた事が7日、分かった。

丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占める事に付いて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたと言う。

横路氏同行筋の一人はこう振り返る。
「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」
だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視して来た伊藤忠商事の社長経験者である事は、就任前から懸念されていた事だ。

その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動に付いて民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。

外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」に取られた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」と言うメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

実際、丹羽氏は既に役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張する等、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。
こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言える訳が無い」(幹部)と冷めた声が聞こえる。

丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していない事を暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしていると言う。

結局、外交の重要性を弁えない民主党政権の在り方が、専門家でも何でも無い民間人の駐中国大使起用と言うパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。

以上が産経新聞の記事を書き起こしたものなのだが、本文をそのままでは無く、読みづらかったので、一部を平仮名から漢字に変換して書きました(笑)。
何時も書いているのだが、最近の新聞は平仮名が多くて読みづらく感じる。
まぁ、その件に関しては当ブログで何度も書いているので、それはそれとして本題に戻すと、玄葉光一郎外務大臣は7日、この問題に関し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長を通じて、「発言は政府の立場と異なる。気を付けて欲しい」と注意し、丹羽は受け入れる考えを示したと言う。

尖閣諸島に付いて政府は「日本固有の領土で、領土問題は存在していない」との立場を示しており、丹羽の発言は「中国との間に領土問題があると受け取られかねない」(外務省幹部)として、看過し難い問題なのだが、玄葉外務大臣は丹羽の処分に付いて、「一切、こう言う事が無い様にすると言う事なので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないと言う。

「ポン中」みたいな目をしている玄葉外務大臣は、目が怪しいだけでは無くて、2～3本位「ヒロポン」を射った様に思考もポン中なのか？、丹羽の処分を検討していないってのは、どう考えても正気の沙汰とは思えない。と、近所の爺さんが言うとりました(笑)。って、笑い事では無いけどね。
何処の国の代表か判らない様な丹羽みたいなのが大使を務めている事も問題だが、この件をお咎め無しって、玄葉外務大臣は何を考えてんの？。

玄葉外務大臣はヒロポン射ってるのか知らないけど、私は余りに腹立たしいやら胸糞悪いやらで「鎮静剤」でも射たないと遣ってられないよ、全く。
まぁ、あれだ。民主党政権がこの問題に関して今後、どう動くのか注意深く見守る必要が有りそうだな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

野田ドジョウ再改造内閣、森本敏教授が防衛大臣

野田ドジョウ再改造内閣が4日に発足した訳だが、新閣僚の顔触れも相変わらずパッとしないのだろうと、私は高を括っていた。
しかし、である。何と言っても驚いたのは、参議院で問責決議を受けた田中直紀防衛大臣の後任に、拓殖大学大学院の森本敏教授を起用した事だろう。
これは「青天の霹靂」と言う他は無く、何せマスコミ各社でこのサプライズ人事を予測していた所は無かったのだから、巧い具合に人事の情報が漏れなかった事にも驚きを隠せない。

森本教授は防衛大学校を卒業後に航空自衛隊に入隊した元自衛官(最終階級は3等空佐)であり、自衛隊を退官後には外務省職員となっている。
職員時代には、外務省情報調査局企画課安全保障政策室長、外務省大臣官房領事移住部領事移住政策課長等を歴任しているから、森本教授は安全保障問題のエキスパートと言える。
因みに、森本教授は元自衛官だが、野田佳彦ドジョウ首相は「元都市ガスの点検員」である(笑)。
森本教授は安全保障問題に詳しいのだが、野田首相もガスの検針等を行っていたから、ガスの安全保障問題には詳しいのかも知れないな(笑)。

ドジョウの都市ガス点検員の話は置いといて、森本教授の話に戻ると、森本教授が防衛大臣の要請を受諾した事にも驚いたね。
と、言うのは、森本教授は自民党の麻生政権時代の2009年8月1日付で、防衛省に新設された防衛大臣補佐官に就任したが、民主党の鳩山由紀夫政権への交代を前に、9月11日付で退任している経緯がある為、民主党政権の大臣職をよく引き受けたもんだとね。
森本教授の思想信条や主義主張は、民主党政権と「水と油」だと思うのだが、民主党の「人材不足」を鑑みれば、専門的な知識が豊富な森本教授の防衛大臣就任は妥当なのではないかと個人的には思う。
尚、前身の警察予備隊、防衛庁時代を通しても、防衛主任閣僚に民間人が起用されるのは初となる。

野田再改造内閣のニュースを見て、森本教授の防衛大臣就任と言うのを知った時、私はシビリアンコントロール(文民統制)が云々として、この人事は波紋を広げるだろうなと感じたが、案の定、民間人の防衛大臣就任は文民統制の観点から問題があるとして騒いでいる様だな。
文民統制とは掻い摘んで書くと、国民に選ばれた政治家が軍隊を統制すると言う事なんだが、国民に選ばれた政治家の一川保夫は防衛大臣就任会見で「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」とか言うスットコドッコイだったし、田中角栄の娘婿の田中直紀は、妻があの田中真紀子だから家庭内の安全保障に頭が一杯で、国家の安全保障に迄は頭が回らないだろうしね(笑)。

まぁ、冗談はさて置き、田中直紀は国家答弁で「二人羽織」する様なアンポンタンのポン助で、余りにも無能だから二人では足りなくなって「三人羽織」とか「四人羽織」する様な輩だったのは御存知の通り(笑)。
田中直紀は、防衛大臣なのに安全保障に付いて碌な事を言わないから、大臣の会見の際には防衛省の官僚に背広の裾を引っ張られて、退場させられる様な人だから(笑)、とてもとても国防と言う重責を任せられませんな。
これまた政治家の仙谷由人は、防衛大臣では無いけど「自衛隊は暴力装置」と、「赤で馬鹿」な発言する輩だから、大臣は政治家が云々とは言えないのではないかな？。

文民統制と言えども、安全保障に明るく現場サイドの事情にも精通している人物ならば、適切な人事と言えるだろうし、これこそが適材適所なのではないか。
まぁ、何れにせよ、森本敏教授の防衛大臣就任は驚きだったのだが、一番驚いたのは防衛副大臣の渡辺周だろうね。
これまでの一連の流れから見ると、渡辺周が防衛大臣に昇格すると予想されており、渡辺自身も次の防衛大臣は自分と思っていた節がある。
渡辺は、認証式と記念写真に着用する「モーニング」と、大臣就任の祝いとして家族が「鯛の尾頭付き」を用意していたと噂されており、その落ち込み方は半端無いみたいだから、憐憫の情を覚えるね。
森本敏教授には「祝辞」を、そして渡辺周には「お悔やみ」を贈りましょう(笑)。
人生は山あり谷ありだな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

火力発電用の低価格燃料と酸化鉄化合物

東京電力の福島第一原発事故後、原発に対する不信感等もあって原発が再稼働されず、火力発電の需要が急増しているが、高い燃料費が電力会社の経営に影響を与えているの御存知の通り。
電力会社の経営悪化は、掛かったコストを電気料金に上乗せする「総括原価方式」によって、利用者が負担する事になるので、我々庶民も他人事では無く、耳が痛い話である。

そんな中、本日の日本経済新聞によると、エンジニアリング会社の日揮は、火力発電用の「低価格燃料」を開発し、2015年から生産を始めると言う。
新燃料は、これまで利用しにくかった「低品質石炭」を技術革新によって有効活用し、3～5割安い価格で重油の代替を目指すらしいから、火力発電の燃料費の負担が軽減される訳だ。

低品質石炭は、水分の比率が高く燃えにくい為、そのままでは使えず利用する事が難しいと言う。
低品質石炭は「褐炭」と言う名前の石炭が代表的で、一般的な石炭は水分が20％と低いが、低品質石炭は水分の比率が30％を超える。
世界で採掘可能な石炭埋蔵量のほぼ半分を占めるが、そのまま燃やしても余り発電せず、乾燥すると自然発火する等、扱いづらい為、用途が殆んど無く大半が手付かず状態。

日揮の技術は低品質石炭を一旦粉砕し、高温高圧にして水分を抜き、添加剤等を加えて液体燃料へ加工する。
燃やすと重油とほぼ同じ発熱量があり、通常の石油火力発電所で重油の代わりに使えると言う。
低品質石炭は、世界で採掘可能な石炭埋蔵量のほぼ半分を占めるのに用途が殆んど無く大半が手付かず状態と言うのは勿体無い話なのだが、日揮の新技術により使い道の無かった低品質石炭と言う資源が有効活用される訳だな。

福島第一原発事故後、巷では徐々に原発エネルギーへの依存度を減らす「脱原発依存」と言う言葉がよく聞かれるのだが、それには「代替エネルギー」をどうするのか？。が、大きな問題となる。
原発の代替エネルギーでは現在、「火力発電」「水力発電」「太陽光発電」「風力発電」等が主流だが、原発の代替としてエネルギーを安定供給すると言う面では、まだまだ不十分と言わざるを得ない。
その他、地震大国である日本の特性を生かした「地熱発電」も有るのだが、何れか一つで原発の代替エネルギーにはならない為、様々な代替策が必要となる。

エネルギー資源では、メタンガスと水分子が結合して出来た氷状の固体物質で「燃える氷」と言われる「メタンハイドレート」や、「石油を作る藻」と言われる「オーランチオキトリウム」等、色々と研究開発が進んでいるのだが、技術的な問題やコスト面で算盤を弾くと採算が合わないと言った事もあり、原発の代替エネルギーで即戦力とはならない様だ。
しかし、将来性を鑑みれば、日本近海で埋蔵量が多いとされるメタンハイドレートは、資源の少ない日本にとっては「期待の星」であり、オーランチオキトリウムも今後の研究開発次第では代替エネルギーの一つになりうる可能性も有る。

ここまで読んで、今回のブログエントリのタイトルにもある「酸化鉄化合物」と言う言葉が出て無いと思われた方、お待たせしました(笑)。
このブログを読んでいる方に、是非とも覚えて欲しいのが、「酸化鉄化合物のソーラーパネル」と言う言葉。
この酸化鉄化合物のソーラーパネルも将来性があり、原発の代替エネルギーの一つとして期待されている。
今はまだ研究開発の段階で余り知られていないのだが、酸化鉄化合物のソーラーパネルは「光の吸収率が高く、赤外線の光でも吸収出来る」と言う優れ物なのである。

光の吸収率が高いから太陽光をエネルギーに変換する効率が良く、赤外線の光でも吸収出来ると言う事で、理論的に考えれば月の光もエネルギーにする事が出来る訳だ。
太陽光発電のみならず月光発電とは夢の様な技術なのだが、残念ながら実用化はまだ先になりそうである。
今回の日揮による火力発電用の低価格燃料もそうだが、一つ一つの努力の積み重ねが大きな技術革新に繋がる訳で、技術者の方には頑張って頂きたいね。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】