多賀町議会が 「公的年金の特例水準の解消に反対する意見書」 を 可決

滋賀県犬上郡多賀町議会は ３月２２日、年金者組合 彦根・愛犬支部が提出した 「年金２．５％の削減中止を求める請願」 を 全会一致 で 採択 し、

これに基づいて提出された 「公的年金の特例水準の解消に反対する意見書」 を 全会一致 で 可決 しました。

意見書の全文は、 次の通りです。


公的年金の特例水準の解消に反対する意見書

　平成２４年１１月１６日に、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が成立しました。

　これは 公的年金の年金額の特例水準の解消を行い、本年１０月から３年間において２.５％を削減するものであります。

　この特例水準は、平成１２年から平成１４年に行われた物価スライドに対する特例措置として、

高齢者の生活実態と経済への影響を考慮して、消費者物価指数の低下に関わらず、年金支給の削減を据え置いたものであります。

　しかし、今日においては、灯油、ガソリンなどの生活必需品の高騰、復興税の創設、さらには消費税の引き上げなど高齢者の生活は厳しいものがあります。

また、公的年金の削減は、高齢化社会の中で年金生活者だけの問題でなく、地域経済にも大きな影響を与えるものであります。

　よって、国の公的年金の特例水準の解消には、強く反対の意を表明します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。


　平成２５年３月２２日

　　　　　　　　　　滋賀県犬上郡多賀町議会
　　　　　　　　　　　　議長　川添　武史


内閣総理大臣　宛て
厚生労働大臣　宛て
財務大臣　宛て

東近江支部だより

「東近江支部だより」 が 届きましたので、紹介します。