年金２．５％削減を実施させないための行政不服審査請求運動 （１）

全日本年金者組合は、年金２．５％削減を実施させないために 行政不服審査請求運動に 取り組む方針です。

そのために、先ず、 「年金削減２．５％」 中止要求運動の意義について、 考えてみます。

年金引き下げを中止させる運動の意義

下げられ続けた年金　

年金は、１９９９年（平成１１年）に 物価スライドで ０．６％ の増額改定があって以来、

その後は 据え置き、あるいは 削減の連続で、２０１２年までに 減額は合わせて ２．２％ にもなっている。

スライドの基準となっている消費者物価指数は、高齢者の生活とは縁の薄い耐久消費財の価格低下などを色濃く反映し、

反面、税 ・ 保険料や医療費 ・ 介護利用料等の増額は まったく除外されており、これを基準としていること自体が 極めて 不当である。

この１３年間、 年金受給者は いわれのない被害を 一方的に 受け続けてきたのである。

高齢者の貧困化は いっそうすすんでいる　

厚生年金の平均受給月額は、２０００年には １７６,９５３円 だったが、２０１０年にいたって １５３,３４４円 にまで下がっている。

２３,６０９円、１３.３％もの減額である。

そして、高齢者の４２％、 女性では ６５％もの人々が 年収１００万円未満の生活を 強いられている。

「２.５％削減」 は 際限のない年金引き下げの入り口　

「特例水準２.５％の解消」 は、これまで実施できなかった 「マクロ経済スライド」 を デフレ経済下でも発動するための地ならしの役目も 担っている。

これが 実施されると、少なくとも 毎年 ０.９％ の 削減が１０年以上にわたって続くことになる。　
　
自公政権が狙う 国民生活最低基準の切り下げ　

自民党 小泉政権下ですすめられた新自由主義構造改革は、 民主党政権の誕生によって いったんは中断し、民主党政権の変質によって 復活したが、

不況が深刻化する中で 大型金融緩和や財政出動を掲げる自民党安倍政権によって、 第３次新自由主義構造改革ともいうべき時期に入った。

自民党は 政権公約で 社会保障の基本を 「自助 ・ 自立が第一」 とし、早速 生活保護基準の切り下げに 着手した。

国民年金と生活保護、さらには現役労働者の低賃金を競い合わせて より低い水準に引きずり込む手法は、 国民生活の最低基準確立の方向に 逆行するものである。

　年金削減は さらなる年金削減を呼ぶ

政府や自公民各党が 年金削減の理由を 「少子高齢化による年金財政の悪化をとどめ、後世に 負担を先送りせずに 制度の安定的な運営を図るため」 としている。

しかし、 年金を 削減すれば 購買力が下がり、さらなる不況、賃下げから 保険料収入減を呼び込んで、さらなる年金財政の悪化 ⇒ 年金削減につながる悪循環 と なっていく。

低賃金や非正規雇用の増大を放置したままでの 「安定的な運営」 など あり得ない。

現役労働者、生保受給者等との共同 を 広げる

　年金削減阻止の運動は、現在の年金受給者だけでなく、将来の受給者 ＝ 現役労働者の生活に 直結するものである。

現役労働者の年金に対する関心も 非常に 高いが、労働運動ではこの課題が正面から取り組む状況になっていない。

最低賃金引き上げでの共闘も 強め、現役労働者にも 運動の輪を 広げることを めざす。

（続く）