外国人労働者 日刊建設工業新聞

外国人活用／地方業界から慎重論、若者確保・育成の妨げにも／群馬建協が提言

　外国人労働者の拡大はもろ刃の剣－。建設現場の人手不足解消策として政府が技能実習制度を利用した外国人の受け入れ拡大策を検討する中、地方の建設業界から慎重な対応を求める声が上がった。群馬県建設業協会（青柳剛会長）は１８日、外国人活用には一定のメリットがある一方、受け入れ拡大は若者の雇用・育成に取り組む業界の努力に水を差す危惧もあると指摘。途上国への技能移転という制度の原点を踏まえ、改正の影響を最小限に抑えるよう求める提言を発表した。＝４面に関連記事

　「建設業の担い手対策を考える」と題した提言は、外国人活用について会員企業を対象に行ったアンケートの結果を基にまとめた。

　アンケートでは、外国人活用の拡大に賛成する意見が３７％を占め、人手不足を解消する一定の期待感が示された。一方で、「コミュニケーション力を習得できる機関や制度が必要」「治安に関して祖国のような考え方では困る」「日本の品質制度の高さに慣れるまで耐えられるかが問題」など、活用拡大賛成派からも慎重な意見が相次いだ。さらに、外国人の活用拡大と併せて若年者の入職促進のために魅力ある職場づくりが必要だと訴える声も上がった。

　こうした結果を踏まえて提言では、現場で一人前になるまでには５～１０年を要すると指摘。外国人技能実習生が３年という期間雇用の中で各種の資格も求められる技能労働者として活躍できるようになるかは疑問との見方を示した。加えて、就業者の高齢化に伴って若者を確保・育成し、技術・技能を継承していこうとしている建設業界の取り組みに対し、外国人活用の拡大策が妨げになるのではないかとの疑問も示した。

　同日、群馬県庁で記者会見した青柳会長は、外国人労働者の活用拡大で現場の労務賃金が下がっていけば、「国内の人材確保が難しくなる」と指摘。政府に慎重な対応を求める考えを表明した。

　自民党が議員立法で今国会での成立を目指す公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正案で、中長期的な担い手の確保が発注者の責務と位置付けられていることを踏まえ、その取り組みを着実に前進させながら業界を挙げて雇用改善に努める必要性も訴えた。