産経新聞 産経抄

　　　移民のリスク

　ロンドンで２００５年７月に起きた同時爆破テロは、５２人の死者を出す大惨事となった。イスラム系英国人による自爆テロだった事実が判明すると、英国民は二重のショックを受ける。
　長年、アイルランド共和軍によるテロに苦しんできたとはいえ、中東で頻発する自爆テロは「対岸の火事」だった。そんな英国民が、テロの温床となった自国の現状と向き合うこととなった。
　移民が多く暮らす欧州のなかでも、英国はとりわけ、異文化に寛容な国として知られてきた。そんな社会が過激なイスラム主義を育て、移民の２世、３世の若者に影響を与えているのではないか。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の蛮行が連日伝えられるなか、当時と同じ批判の声が上がるかもしれない。
　英紙の報道によると、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害した「イスラム国」の構成員は、ロンドン出身の２３歳の男の可能性が高い。男の父親はエジプト出身だという。すでに、英国でイスラム過激思想に染まった多くの移民の子弟たちが、シリア内戦に参加している。
　欧州各国はさらに、移民をめぐる新たな悩み事を抱えている。社会保障費の増大や失業率の高さを理由に、移民に対する反発の声が高まり、極右勢力の伸長を招いているのだ。労働力不足の解消といった目先の利益に目がくらみ、あるいは「多文化共生」といった甘い言葉に酔って、欧州の轍（てつ）を踏んではならない。
　評論家の関岡英之さんが、月刊誌『正論』９月号で指摘しているように、反日教育を受けた中国の若い世代の流入という、日本特有の心配事もある。政府が検討している、永住を前提とした移民の大量受け入れは、やはり考え直した方がいい。