進次郎氏「首相頼めば金出す経済界は下請け」猛批判
「自民党は何も聞いていない。このままなら、自民党は必要ない。そういうことはおかしい」。
自民党の小泉進次郎筆頭幹事長は１日、衆院本会議後の取材に、安倍晋三首相が目指す「人づくり革命」の一環で、教育無償化などにかかる約２兆円規模の財源を確保するため、消費税増税分の使途見直しで拠出する１兆７０００億円とは別に、首相が不足分の約３０００億円を経済界に要請した判断に、強い調子でかみついた。
その上で「今回の３０００億円の流れは、高齢者に３万円を配る話が出てきた時の経緯と、そっくり同じ。党内で全然議論しないで、ぽんと出てくる」と指摘。２０１５年末、低年金の高齢者に一律３万円を配布する案が浮上し、進次郎氏ら若手議員が猛反発した際の流れを持ち出し、「今回はあの時のデジャヴ（既視感）だ」と皮肉った。
収まらない怒りは経済界にも及び「経済界って、いったいどういう世界なのか。３０００億円（の拠出）を（首相に）頼まれれば出す。まるで経済界は、政治の下請けといわれてもおかしくない状況ともいえてしまう」と述べ、「政治の動きに左右されるような世界なら、日本にイノベーション（技術革新）なんて生まれない」と言葉をつなぎ、自身の考えを党政調幹部に直訴したことも明かした。
2017/11/01 日刊スポーツから一部引用
小泉進次郞氏のお怒りは至極真っ当なお怒りです。
まず第一に我が国のような議院内閣制の下では、政権を担う政党が打ち出す政策に大きな意味を持ちます。ちょっと思い出して欲しいのですが、2009年から3年続いた民主党政権。鳩山内閣では政策決定プロセスに一役買った政務調査会などを廃止して政策決定は内閣に一元化され、菅内閣では政務調査会が復活こそしたものの、政調会長が閣僚を兼務することで内閣と党の政策を一致させますが、官邸主導が大きすぎたため首相の思いつきのような一言が一人歩きして、政治が混迷を極めました。
野田内閣で政務調査会が独立し、政府と党が調整を行いますが、時既に遅しという状態でした。
対して自民党はどうなのか？というと、下図の通り、自民党はボトムアップで政策決定を行う政党であって、仮に内閣主導の政策であっても、党に戻して総務会の了承を取り付けて「自民党の政策」とするのです。
繰り返しになりますが、自民党における意思決定は下からの積み上げを軸に方針を一本化するのが特徴をもち、まず政務調査会には分野ごとに部会や調査会、場合によっては特別委員会が設置されて、政府が提出する予算や法案を閣議決定前に審議して、政務調査会で決めた案件は総務会に上げて審議して、全会一致で了承を取り付けるのが慣例になっています。
そして総務会で了承された案件は、所属議員に「党議拘束」という、国会の場に於いて党で決めた以外の行動を行わないのがルールなのです。最近でこそ官邸主導で政策の大筋が決まることはありますが、それでも最終的には総務会の了承を取り付けています。ところが、安倍首相の「幼児教育無償化」などの政策は党内議論が全く無い状態であり、それでも最終的に総務会の了承を取り付ける前提で進めているかと思いきや、官邸のみで財界と話を付けるなどが行われており、民主党政権時代の政策決定プロセスに疑問を呈してきた私から見ても「？？？」としか思えません。
すでにこの政策で選挙を戦っていますので、ほぼほぼ党内の了承はあるはずです。手順だけ踏んでくれれば、解決する話かと思います。自由で民主主義な政党という看板を掲げている以上、もう少し丁寧に、前段で多く話し合うことが極めて重要ではないかと思います。
