ＥＵ離脱は政治問題

今更ながらの記述で恐縮ですが、先週末、現地時間で23日に行われた英国のＥＵ離脱を問う国民投票の結果、ＥＵ離脱派がＥＵ残留派を上回り、正式な手続きを経て概ね2年後にはＥＵを離脱することが決まりました。今回の結果を受けて、ＥＵ残留を表明していたキャメロン首相は辞任を表明。

世界の金融市場も混乱し、大引けの日経平均は1236円88銭安の14,952円02銭。下落率は7.92％。この数字は過去９番目。東証１部の値上がり銘柄数は６銘柄で、確か1987年のブラックマンデーの時ですら10銘柄以上はあったと記憶してるので、下げ率は過去９位といいつつも”歴史に残る下げ”ということになります。

安倍首相の「リーマンショックに近い」発言はサミットで失笑を買った…などといわれていましたが、「ＥＵ離脱」という部分については当たっており、失笑をした人たちは「離脱はない」と見ていた訳でしょうから大した読みだった…ということです。

この先どうなるか？というところですが、英国とＥＵの金融経済に短期的な打撃があることに変わりありませんが、中長期的なところでは、英国は英ポンドという独自の通貨を持っていて、今後も独立した財政金融政策を取ることが出来る立場であるはずなので、マクロ経済政策の観点では大きな影響はないように感じています。

それよりも、今回の現象は英国における政治問題が経済問題よりもはるかに大きかった…それが答えなのではないでしょうか？

英国の調査会社YouGovが発表したデータによると「低所得層や高年齢層ほど離脱に投票する傾向にあり、中間層以上や大卒者、若年層ほど残留を支持する傾向がある。また、地域によっても差は生じており、都市圏や、大学のある町では残留派が多いのに対し、地方では沿岸部など、圧倒的に離脱派が多い。」…そんな調査結果がありました。

英国のＥＵ加盟（昔はＥＣ）から40年以上の時間が経過しており、残留派が多い都市部の若年層はＥＵの枠組み内での英国しか知らず「ＥＵなしの生活など考えられない」というのが正直な意識であり、他方、離脱派が多かった高年齢層や地方等では移民政策に対する不信感が大きかった。そんな報道も目にされた方も多い事でしょう。

経済危機的な話はこれまでも、ポンド危機やアジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊とかリーマンショックとかいろいろありましたが、これらに共通する事は経済運営に無理があったり、金融市場にゆがみが生じて引き起こしてしまった危機なのであって、今回は「国の在り方」の問題が市場に影響した、つまり、実体経済に深刻な問題が生じた訳ではない…。こんな視線も大事なことなのではないかと思います。