内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか

マスコミによって内閣支持率が10%以上も違う結果が出ることは世論調査が信用ならないことを示している。統計的に1000人以上に聞けば誤差は±3.1%に収まるとされるからだ。内閣支持率のような誘導しづらい世論調査でも10%以上も違うのだ。政策や時事問題では簡単に誘導できてしまう。「共謀罪」に関してはマスコミによって20～30ポイントも差があったそうだ。マスコミのマスゴミ足る所以だ。 . . . 本文を読む

アイヌの「先住権」は憲法14条違反ではないか

アイヌの問題はいつか触れたいと考えていた。ただ軽々に触れると火傷するので少し勉強してからと先延ばしにしていた。毎日新聞が気になる記事を書いていたので良い機会と考えた。アイヌを｢先住民族｣と認め｢先住権｣を与えることは憲法14条に違反するのではないか。憲法14条は｢人種または門地によって差別されない｣と書かれているからだ。 . . . 本文を読む

外交の基本

韓国とは外務省実務者協議を何度も開いているが成果はない。どちらも譲歩するつもりがないからだ。だがソウルに局長を派遣するのは国益を損なっているのではないか。協議を欲しているのは韓国であり、日本は協議に応じるだけだ。それならば開催地を東京に限り、「かわりばんこ」に東京とソウルで開催する必要はない。それに東京での協議に限定すれば優位に立てる。それが外交の基本ではないか。 . . . 本文を読む

柳井正の妄言は日本と日本人への憎悪からか

ユニクロ会長の柳井正は出身者だった。それゆえに日本で一番の金持ちになった今でも日本と日本人を憎悪するのだ。「歳出と公務員を半分にしろ」とは緊縮財政で利益を得る財界であろうとも常軌を逸している。だがそれは出身者ゆえの日本と日本人への憎悪からなのだ。それで説明がつく。同和問題は「怖い」が目を背けてはいけない。民主主義国家においては国民の責任なのだ。 . . . 本文を読む

企業経営の感覚で国家を運営してはならない

財界の雄柳井正の妄言を徹底的に批判する。安いだけの服を売り、労働者を使い捨てにして成功したブラック企業ユニクロの経営者は経済にあまりにも無知だった。日本の財界はこのような低能揃いなのだ。財界に媚びた国家運営をする安倍晋三政権が国民を豊かにできないことは当然といえる。緊縮財政では経済は成長せず、国民の生活を犠牲にしてしまうのだ。 . . . 本文を読む

三橋貴明はれいわ新選組から出馬せよ

経済評論家の三橋貴明にはれいわ新選組から総選挙に出馬することを勧めたい。今のままでは消費税増税と緊縮財政で衰退する日本を止められない。それならば可能性がある方法に賭けるべきだ。私が勝手に言ってるだけだが。 . . . 本文を読む

トランプはカーターか？

米国は海軍大国であっても陸軍大国ではない。どうしても陸軍大国の同盟國ないし代理人が必要なのだ。しかしトランプはクルド人を見捨てた。利用するだけ利用して見捨てたのだ。米軍のシリアから撤退させたのだ。米兵の人命を尊重した戦略かもしれないが、トランプは史上最弱の米国大統領カーターが重なって見える。あまりにも軍事作戦を忌避しすぎるのだ。それがトランプが北朝鮮の核保有を認めることに繋がるのではないか。それを恐れる。 . . . 本文を読む

日経新聞の狂気。公共事業予算は増やさなければならない

台風19号による被害は甚大なものになった。そうであれば当然治山治水に予算を割いて災害を抑える方向に政治は動くはずだ。しかし日経新聞早くも「財政」を理由に妨害してきた。まさに狂気である。日本の財政には何ら問題はなく、むしろ積極財政に転換しなければ経済が成長することはないのである。マスコミに騙さ、ず正しい知識を仕入れ、政治に参加しなければならない。それが国民の権利であり義務なのだ。 . . . 本文を読む

マスゴミの報道しない自由

木下優樹菜の恫喝の件を主要マスコミ系列で取り上げたところはない。ネットニュースサイトはかなり取り上げているから炎上しているが。主要マスコミは黙りなのだ。これがマスコミの「報道しない自由」だ。こういうことが積み重なり信用を失っているのだが、マスコミのやることをネットをフェイクニュースと貶すだけだ。どうしようもない。マスゴミとの接触を減らそう。新聞は不買し、テレビを見るのを止めよう。 . . . 本文を読む

台風の一日

台風で一日中寝ているつもりだったのだが、緊急エリアメールのせいで眠れなかった。幸いにして私の住んでいる地域には避難指示も避難勧告も発令されなかったが。猫をどうするか心配だったのだ。台風に限らず日本は自然災害大国なのだから防災、減災のためにもっと公共事業に予算を割く必要がある。くどいようだが、日本復活のためにはそれしかないのだ。 . . . 本文を読む