マスコミ報道もネットも韓国の朝鮮人戦時労働者への賠償判決から悪化した日韓関係ないし、韓国についての話題で持ちきりだ。しかし無意味だ。韓国は枝葉末節に過ぎないからだ。
右派は怒りから左派は親近感から韓国ないし朝鮮半島を意識してしまうのはわかる。しかし韓国のGDPは世界10位に過ぎない。GDP1位2位の大国である米国、支那こそ注視すべきで韓国はほどほどにした方が良い。注目しても仕方ないからである。
韓国は日韓ワールドカップまでは日本人の視界にない國であった。「おじさん」が買春に行く國_でしかなかった。自民党や外務省はそれなりに付き合っていたようだが、国民にとっては軍事独裁の取るに足らない小国でしかなかった。
GDP10位にまで経済を成長させたのは評価しても良いのかもしれない。しかしそれも日本の「賠償」と技術支援、米国の様々な優遇措置によるもので韓国人自身が優れていたからではない。
その國が日韓ワールドカップで急に視界に入ってきた。ワールドカップを共催したまでは良かったが、本当は日本単独で招致すべきであった、その國があまりにも反日だとわかってきた。
敗戦の負い目から韓国に謝罪と賠償を繰り返してきたが、視界に入ってきてからあまりにも反日が目立つので腹が立ってきた。そんなところだ。
左翼が強いマスコミは韓国を軍事独裁国家と蔑視していたが、贔屓にしていた北朝鮮があまりにも異常な國だと日本人が知ってしまった。金正日が日本人拉致を認めたのは致命傷であった。
それでも朝日新聞や外務省は拉致被害者を見捨てて北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、いくらなんでも国民が赦さなかった。そこで一応民主化した韓国に乗り換えたのだ。左翼が政権を握ることもままあり左翼マスコミは韓国に益々親近感が湧いたわけだ。
韓国のあまりの反日に怒りの感情を抱くことは自然なことだ。韓国と左翼の言い分である「残忍な植民地支配」などに耳を傾ける必要はない。朝鮮統治を負い目に思う必要はないからだ。大日本帝国の朝鮮統治は恥じるものでも反省するものでもない。現代から見れば朝鮮半島という不良債権を抱えた韓国併合が間違いだったのだが。
だが韓国に注目することはクラスで一番だった成績が三番まで下がったら、さらに下を見て安心していることと同じだ。消費税増税と緊縮財政でボロボロになった日本経済を積極財政でGDPを増やさなければならない。それが政治の最重要であり喫緊の課題だ。
外務省もアジア大洋州局長という最重要局長(筆頭局は総合外交政策局だが)に韓国と局長会談などさせるべきではない。支那だ。その労力を支那に使え。
支那の尖閣諸島侵略を止めさせなければならないし、歴史認識対立もある。香港、ウイグル、台湾問題もある。最重要課題は邦人の拘束だ。現在14人が拘束中とのことだ。解放させる必要がある。安倍晋三や菅義偉がことあるごとに要求しなければならない。
外務省はそのことに力を入れるべきで、韓国はほどほどで良い。米国が支那との対決姿勢を強めているから我が国もその路線に切り替えなければならないのではないか。
せめて環境を理由にした対支那ODAの全廃とアジア開発銀行からの融資を打ち切る必要がある。支那の膨張化、海洋進出は脅威だからである。
しつこくて申し訳ないが韓国に関わっている暇はないのである。だがそれなら私が韓国のカテゴリーを設けてまで韓国についてなぜ書いているのかと反発する向きもあるかもしれない。それは読まれるからだ。
どうしても韓国の話題は受けが良い。ブログは読者がいなければ意味がない。読者がいなければチラシの裏に書いていることと同じだ。だから書いてしまうのだ。読まれるために。それに韓国に「怒り」を覚えているのは私も同じだ。「発散」も必要なのだ。
韓国より経済を建て直すか、米国、支那との外交、安全保障を重視しなければならない。朝鮮半島に関わるにしても北朝鮮の日本人拉致の解決がより重要だ。これも最重要にして最優先だ。
朝鮮総連と韓国民団に強い保護下にある在日朝鮮人は税金を納めていない。朝鮮総連の行政対象暴力で国税庁は完全に腰が引けた。旧社会党議員の仲介で「五項目合意」を結び脱税の闇合意をしてしまったのだ。
注意して欲しいのは在日朝鮮人全員が脱税しているわけではないことだ。あくまで朝鮮総連と韓国民団の強い保護下にある在日朝鮮人だけだ。だが在日朝鮮人、帰化人も入れると100万人だろうか、のうち何割が脱税しているのか、脱税総額はいくらなのか、今でも脱税しているのかよくわからない。
マスコミも在日朝鮮人問題では腰が引けた報道しかしないし、北朝鮮による日本人拉致が発覚するまでは一種のタブーだった。
しかし在日朝鮮人がマスコミひいては日本を支配しているわけではない。敗戦とGHQの占領支配で在日朝鮮人は優越的な地位に立ったが、支配者になったわけではない。日本人はそれほど軟弱でも無能でもない。
在日朝鮮人の脱税を筆頭とする「在日特権」の是正はしなくてはならないことだ。戦後日本の歪みであるからだ。この問題に取り組むことは良いことだが、優先順位を間違えてはならない。病人は病気を治すことが最優先で、予防のための規則正しい生活は治ってからのことだ。
「娯楽」の延長で韓国を注視することを止めはしない。しかし民主主義国家において国民の政治参加は権利であり、義務なのだ。
政治に無関心な国民は無能な政治家に支配される。
消費税導入を阻止した昭和の日本人の方が政治に積極的であった。平成の日本人は政治に諦観しており、期待も参加もしない。それが「失われた30年」を招いた。令和はそうであってはならないはずだ。政治の優先順位を間違えてはならない。
右派は怒りから左派は親近感から韓国ないし朝鮮半島を意識してしまうのはわかる。しかし韓国のGDPは世界10位に過ぎない。GDP1位2位の大国である米国、支那こそ注視すべきで韓国はほどほどにした方が良い。注目しても仕方ないからである。
韓国は日韓ワールドカップまでは日本人の視界にない國であった。「おじさん」が買春に行く國_でしかなかった。自民党や外務省はそれなりに付き合っていたようだが、国民にとっては軍事独裁の取るに足らない小国でしかなかった。
GDP10位にまで経済を成長させたのは評価しても良いのかもしれない。しかしそれも日本の「賠償」と技術支援、米国の様々な優遇措置によるもので韓国人自身が優れていたからではない。
その國が日韓ワールドカップで急に視界に入ってきた。ワールドカップを共催したまでは良かったが、本当は日本単独で招致すべきであった、その國があまりにも反日だとわかってきた。
敗戦の負い目から韓国に謝罪と賠償を繰り返してきたが、視界に入ってきてからあまりにも反日が目立つので腹が立ってきた。そんなところだ。
左翼が強いマスコミは韓国を軍事独裁国家と蔑視していたが、贔屓にしていた北朝鮮があまりにも異常な國だと日本人が知ってしまった。金正日が日本人拉致を認めたのは致命傷であった。
それでも朝日新聞や外務省は拉致被害者を見捨てて北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、いくらなんでも国民が赦さなかった。そこで一応民主化した韓国に乗り換えたのだ。左翼が政権を握ることもままあり左翼マスコミは韓国に益々親近感が湧いたわけだ。
韓国のあまりの反日に怒りの感情を抱くことは自然なことだ。韓国と左翼の言い分である「残忍な植民地支配」などに耳を傾ける必要はない。朝鮮統治を負い目に思う必要はないからだ。大日本帝国の朝鮮統治は恥じるものでも反省するものでもない。現代から見れば朝鮮半島という不良債権を抱えた韓国併合が間違いだったのだが。
だが韓国に注目することはクラスで一番だった成績が三番まで下がったら、さらに下を見て安心していることと同じだ。消費税増税と緊縮財政でボロボロになった日本経済を積極財政でGDPを増やさなければならない。それが政治の最重要であり喫緊の課題だ。
外務省もアジア大洋州局長という最重要局長(筆頭局は総合外交政策局だが)に韓国と局長会談などさせるべきではない。支那だ。その労力を支那に使え。
支那の尖閣諸島侵略を止めさせなければならないし、歴史認識対立もある。香港、ウイグル、台湾問題もある。最重要課題は邦人の拘束だ。現在14人が拘束中とのことだ。解放させる必要がある。安倍晋三や菅義偉がことあるごとに要求しなければならない。
外務省はそのことに力を入れるべきで、韓国はほどほどで良い。米国が支那との対決姿勢を強めているから我が国もその路線に切り替えなければならないのではないか。
せめて環境を理由にした対支那ODAの全廃とアジア開発銀行からの融資を打ち切る必要がある。支那の膨張化、海洋進出は脅威だからである。
しつこくて申し訳ないが韓国に関わっている暇はないのである。だがそれなら私が韓国のカテゴリーを設けてまで韓国についてなぜ書いているのかと反発する向きもあるかもしれない。それは読まれるからだ。
どうしても韓国の話題は受けが良い。ブログは読者がいなければ意味がない。読者がいなければチラシの裏に書いていることと同じだ。だから書いてしまうのだ。読まれるために。それに韓国に「怒り」を覚えているのは私も同じだ。「発散」も必要なのだ。
韓国より経済を建て直すか、米国、支那との外交、安全保障を重視しなければならない。朝鮮半島に関わるにしても北朝鮮の日本人拉致の解決がより重要だ。これも最重要にして最優先だ。
朝鮮総連と韓国民団に強い保護下にある在日朝鮮人は税金を納めていない。朝鮮総連の行政対象暴力で国税庁は完全に腰が引けた。旧社会党議員の仲介で「五項目合意」を結び脱税の闇合意をしてしまったのだ。
注意して欲しいのは在日朝鮮人全員が脱税しているわけではないことだ。あくまで朝鮮総連と韓国民団の強い保護下にある在日朝鮮人だけだ。だが在日朝鮮人、帰化人も入れると100万人だろうか、のうち何割が脱税しているのか、脱税総額はいくらなのか、今でも脱税しているのかよくわからない。
マスコミも在日朝鮮人問題では腰が引けた報道しかしないし、北朝鮮による日本人拉致が発覚するまでは一種のタブーだった。
しかし在日朝鮮人がマスコミひいては日本を支配しているわけではない。敗戦とGHQの占領支配で在日朝鮮人は優越的な地位に立ったが、支配者になったわけではない。日本人はそれほど軟弱でも無能でもない。
在日朝鮮人の脱税を筆頭とする「在日特権」の是正はしなくてはならないことだ。戦後日本の歪みであるからだ。この問題に取り組むことは良いことだが、優先順位を間違えてはならない。病人は病気を治すことが最優先で、予防のための規則正しい生活は治ってからのことだ。
「娯楽」の延長で韓国を注視することを止めはしない。しかし民主主義国家において国民の政治参加は権利であり、義務なのだ。
政治に無関心な国民は無能な政治家に支配される。
消費税導入を阻止した昭和の日本人の方が政治に積極的であった。平成の日本人は政治に諦観しており、期待も参加もしない。それが「失われた30年」を招いた。令和はそうであってはならないはずだ。政治の優先順位を間違えてはならない。
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