国会議員の消費税減税研究会発足

～～引用ここから～～
れいわの勢力拡大に怯える立民 「消費税減税研究会」への参加警戒 2019.10.30(産経新聞)

　立憲民主党が大胆な消費税減税を掲げるれいわ新選組の影におびえている。れいわの山本太郎代表は３０日、野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相と共催する「消費税減税研究会」の初会合を開き、野党議員に参加を呼びかけた。研究会は次の衆院選で消費税率５％への引き下げを野党の共通政策とするよう提唱するが、見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている。（千田恒弥）

　「なぜ野党が政権交代にたどり着かなかったのかを考えると経済政策が甘い。消費税は廃止という考えだが、５％で力を合わせられないか話し合いたい」

　山本氏は会合でこう述べ、消費税減税を野党結集の結節点としたい考えを強調した。馬淵氏も「野党が結集していく軸として、消費税減税を次期衆院選に向けた大きな公約とすべく議論したい」と設立の意義を説明した。

　会合には落選中の野党系元議員ら４０人弱が出席した。現職議員は２２人が出席したが、立民からは、山本氏の消費税廃止論に同調する石垣のりこ参院議員ら３人にとどまった。

　背景には党執行部の“締め付け”がある。２５日には逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名で、他党や他会派が主催する勉強会などへの参加を党の許可制とすることを通達した。

　党関係者は「研究会への事実上の参加禁止令であり、党内の『親れいわ派』潰しだ」と解説する。立民が主導する野党統一会派は研究会と同じ時間帯に消費税に関する会合も開いた。馬淵氏の関係者は「研究会への出席を阻むための嫌がらせだ」と憤った。　

　立民内には「消費税なんてゼロでいい」（石垣氏）と主張し、山本氏に同調する議員が複数いる。立民は７月の参院選で比例代表票が伸び悩み、一定の支持層をれいわに奪われた経緯もある。立民の執行部は、消費税問題を通じ、党内がれいわにじわじわ侵食されることを恐れているのだ。

　山本氏は研究会後の記者会見で、立民について足元を見るようにこう語った。

　「まぁ、脅威だと思っているんじゃないですか」
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～
小沢一郎氏が「今年中に新党」ニコニコ動画に出演し明言 2019/10/30(日刊ゲンダイ)

　国民民主党の小沢一郎衆院議員が２９日、ニコニコ動画のインタビュー番組に出演し、野党結集とその先の政権交代について、「まずは今年中に新党。ひとつの党になれないと野党は望みがない」と明言した。

　今臨時国会から立憲民主党や国民民主党などが衆参１８０人規模の統一会派で活動しているが、「選挙はいつあるか分からない。統一会派でみんな仲良くやっているんだから、新党になればいつ選挙があっても絶対に勝つ。断言してもいい」と強調した。

　政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関はカネ余りで、一般の人には回ってこない。こんなバカな金融政策ではダメだ。今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している」ということだった。
～～引用ここまで～～

国会議員による｢消費税減税研究会｣が発足した。中心人物はれいわ新選組の山本太郎と馬淵澄夫元国土交通相のようだ。国民は消費税増税に諦観しているようだと考えていたが、政界の一部がついに消費税減税に動き出した。

立憲民主党は菅直人、野田佳彦両内閣の中心人物が執行部を牛耳っているので消費税減税(廃止)に賛成ではないのだ。安住淳元財務大臣が立憲民主党に入党したら一気に国会対策委員長に就任したことからもそれはわかる。

立憲民主党が妨害してもこの流れは止まるまい。山本太郎は消費税減税(廃止)を掲げて選挙戦を戦ったのだ。看板を降ろすことは自殺に等しい。立憲民主党が消費税減税(廃止)の流れに乗ろうとも妨害しようともこの消費税減税研究会を注視していきたい。

小沢一郎も自民党時代ないし細川連立内閣時代は明らかに新自由主義者であったが、｢財政法｣が間違いだという考えに｢転向｣した。私とて小泉改革を支持してしまったのだ。政治家の｢転向｣も悪いことではない。有力政治家が｢財政法｣を批判するのは頼もしい。

安倍内閣は経済産業相と法相が立て続けに辞任した。恐るべきは｢文春砲｣だが、不思議と支持率には影響しなかった。これまでは。今回はもしかしたら下がるかもしれない。

そこに山本太郎が消費税減税(廃止)を掲げて登場すれば、政権はまず無理だろうが一勢力を築けるかもしれない。上手くすれば総選挙でキャスティングボードを握ることさえ可能かもしれない。夢を見るのはほどほどに、だが。

とにかく緊縮財政を続けていては日本は衰退してしまう。積極財政に転換し予算不足で何もできない現状を改める必要がある。消費税減税(廃止)で貧困層への救済も必要だ。一人当たりのGDPは30位にまで落ち込んでいる有り様なのだ。このままでは支那の属国になる道しか未来が見えない。

財務省、マスコミ、御用学者の｢財政破綻論｣を跳ね返し、積極財政に転換する。それが政治の最重要課題だ。

山本太郎の動きに期待したい。


(参考サイト)
シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」 2019-10-31(三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」)


カテゴリー変更。