韓国は裁判所に日韓基本条約を破らせた

韓国は裁判所に日韓基本条約を破らせた。日韓基本条約で徴用工への不払い賃金は韓国政府が一括して支払うという条文で徴用工の未払い賃金を韓国政府に上乗せして支払ったのだ。それを韓国は反故にした。まだ地裁判決ではあるが、最高裁まで争っても同じ判決になるだろう。

これは結局韓国が反日で日本を侮っているからに他ならない。韓国がどんなことをしても日本は制裁などしないと高を括っているのだ。

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元徴用工、韓国政府への訴え棄却　「日本企業に賠償責任」―ソウル地裁：時事ドットコム

　【ソウル時事】日本の植民地時代に日本企業で強制労働させられたとする元徴用工の韓国人と遺族が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟２件の判決が２８日、ソウル中央地裁であった。地裁はいずれも訴えを棄却し、原告が敗訴した。原告側によると、韓国政府を相手にした関連訴訟の判決は初めて。

　２件の訴訟で原告は、１９６５年の日韓請求権協定で日本政府が無償供与した経済協力の３億ドルが元徴用工への支給に充てられなかったのは不当だと主張し、韓国政府に損害賠償を求めた。地裁は最高裁の判例を踏まえ、元徴用工には日本企業が賠償すべきだと判断し、政府の賠償責任を認めなかった。
～～引用ここまで～～

尹錫悦政権は韓国経済が悪いこともあり、日本に譲歩とまでは言わないが、協調する姿勢を見せている。韓国の保守系政権は決して親日ではないが、あからさまな反日ではなく日本から実利を得ようとする用日なのである。

尹錫悦は徴用工への賠償を韓国政府が「肩代わり」する姿勢を見せており、あくまで日本からの賠償に拘る人以外の元徴用工と遺族はその金を受け取った。岸田文雄政権は韓国のその姿勢をそれなりに評価して100億ドルの日韓通貨スワップを再締結した。

お人好しにもほどがあるが、米国から日韓関係を改善するよう促されているからこの程度の譲歩はせざるを得なかったのかもしれない。

しかし韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射をしたことに「謝罪」させずにうやむやの決着をしたのはどうなのか。韓国が日本に頭を下げることは致命傷になりかねないが、今回は譲歩すべきだったのか。あくまで謝罪させるべきではなかったか。そろそろ特別扱いを止めるべきなのだ。

それに韓国司法が日本企業に賠償判決を乱発していることは韓国人の感情を満足させるだろうが、経済的には悪手だ。韓国に投資した資産が戦前の徴用を理由に奪われるなら韓国に投資する日本企業はなくなるからだ。

日本製鉄や不二越は韓国に資産を保有していないが、尚更韓国に投資する気はなくなるだろう。投資するのは東レくらいのものではないか。

貿易は輸入にしても輸出にしても損はないから韓国とでもいくらでもすれば良い。私は韓国の食品を買う気は全くないが。もちろん工業製品も買うつもりはないし、韓流芸能人にも興味はない。

ブログで繰り返し書いているが、韓国民団に固定資産税を課税するよう総務省が自治体に通達すべきなのだ。

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

尹錫悦政権は一応日本に協調する姿勢を見せているのでタイミングとしてはあまり良くないかもしれない。次の大統領になるであろう李在明が大統領になり反日攻勢を仕掛けてきたらその報復にやるのが良いかもしれない。

だが次期韓国大統領の反日への報復は日韓通貨スワップの終了で良いと思うのだ。100億ドルと金額も大きいからだ。そうなれば韓国はハゲタカにまた国家破産させられるかもしれない。

韓国民団への固定資産税課税はせいぜい10億円程度で象徴的な意味しかないからだ。だから韓国最高裁が日韓基本条約を破る判決を出した時点で報復としてするのも良いかもしれない。

その前にやるべきは統一教会の駆除だ。日本人にとっては邪教でしかない。被害者に民事訴訟をどんどん起こさせて財産を取り戻すのだ。もちろん宗教法人格も剥奪する。

他には在日朝鮮人を含む外国人の税と社会保険料をきっちり徴収することだ。もちろん在日朝鮮人だけに徴税を強化することは差別だから国籍を問わずきっちり徴収する。

外国人永住者にも税と社会保険料を支払わせねばならない - 面白く、そして下らない

外国人への徴税を強化しよう - 面白く、そして下らない

外国人永住者は税と社会保険料を納めていなかった - 面白く、そして下らない

外国人から税と社会保険料をきっちり徴収することは国民のためになるし、在日特権の廃止にも繋がる。内閣総理大臣がきっちり徴収することを宣言してくれれば良いのだが。

日韓基本条約を破った報復に韓国民団に固定資産税を課税するよう総務省が自治体に通達しても良いのだが。

私のブログを読んでくれているということは少しは政治に関心を持っていることだろう。そこでできる範囲で政治に参加して欲しいのだ。自分の支持する政党の党員になったり、政治献金をしてももちろん良いのだが、そこまではできない人が多いのではないか。できることからやれば良いのだ。

デモや民事訴訟を起こしたり、住民監査、住民訴訟を起こすこともできるならやれば良い。その分だけ日本が良くなるからできるならやらない手はない。だが私にはできそうにない。それに裁判は勝たなければ意味がないから片端から訴訟を起こすことは悪手だ。そんな手間がかかることはしないと思うが。

まずは新聞の不買・解約が良い。新聞は反日かつ財務省の犬でプロパガンダばかりだからだ。それを金を払って買い支えることは莫迦らしいことだ。我が家のように親が新聞の愛読者だと不買・解約も難しいのだが。

次はテレビを見ないことだ。今の時代娯楽は山ほどある。テレビに拘る必要はない。ただ見たい番組を我慢することはない。見たい番組は見て構わない。つまらない番組を意識して見ないでテレビを消してくれれば良いのだ。それだけで視聴率は下がり、テレビの影響力は落ちる。

そして選挙だ。投票は最低限の政治参加だ。20分もあれば投票所に行って帰ってこれるだろう。大した手間ではない。投票日に予定があるなら期日前投票がある。候補者が現職知事と共産党候補という意味のない選挙もあるが、それでも投票はして欲しい。政治に関心を持つべきだからだ。

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