安倍晋三不況

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日本経済、停滞の兆し ＧＤＰ、１０～１２月期はマイナスの見方 2019年11月15日(時事通信)

　内閣府が１４日発表した２０１９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増（年率換算０．２％増）と４四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、１０月の消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げるには至らなかった。世界景気の減速の影響から日本経済は停滞し、駆け込みの反動減が生じる１０～１２月期は５期ぶりのマイナスに転じるとの見方が根強い。

　駆け込み消費をめぐっては、自動車や住宅などで増税前後の販売の急変動を抑える政策効果もあり、「（１４年４月に消費税率８％に上げた）前回と比べてそれほど大きくない」（トヨタ自動車の近健太執行役員）との受け止めが多い。ただ、前回増税前の１４年１～３月期は年率３．９％成長だったのに対し、今回はゼロ成長に近く、専門家の間では「消費の基調自体が弱い」（斎藤太郎ニッセイ基礎研究所経済調査部長）と懸念の声が上がる。１０～１２月期の反動減が小幅にとどまったとしても消費低迷が長引く恐れがある。

　飲食料品を税率８％に据え置く軽減税率など、あの手この手の政府の平準化策も一定の効果を上げている形だが、実質所得の目減りで家計は節約志向を強めている。斎藤氏は、内需の柱である個人消費に力強さを欠いたまま、１０～１２月期には年率２％台のマイナス成長に陥ると予想する。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、１０～１２月期にいったん年率１．４％程度のマイナスに転じた後、年明け以降、緩やかに景気回復する姿を描く。ただ、進展しかけた米中貿易協議の後退を懸念し「最大の下振れリスクは海外経済」と、輸出の停滞長期化に警戒を強める。

　ＧＤＰの結果を聞いた中西宏明経団連会長は「不透明感の払拭（ふっしょく）が大きな課題だ」と表情を引き締めた。
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駆け込み需要はそれほど大きくないとの見方だが、総務省の統計では明らかに駆け込み需要が発生している。それは消費税を5%から8%に増税した際より伸び率が高いのだ。

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９月家計支出、９．５％増 増税前駆け込み、伸び率最大―総務省 2019年11月08日(時事通信)

　総務省が８日発表した９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万６０９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比９．５％増加した。プラスは１０カ月連続。

　１０月に消費税増税を控えた駆け込み需要の影響で、伸び率は比較可能な２００１年１月以来、最も大きくなった。消費税率が１４年４月、５％から８％へ引き上げられた際、同年３月の伸び率は７．２％で、今年９月はこれを上回った。１８年９月が天候不順でマイナスだった反動も出たとみられる。

　項目別にみると、電気冷蔵庫やエアコンなどの家電、鉄道の定期券、ドライブレコーダーなどの自動車関連用品、コンタクトレンズなど幅広い品目で上昇した。同省は「駆け込みなどにより一時的に大きく増加している」（統計調査部）と指摘している。

　サラリーマン世帯の実収入は１世帯当たり４５万７４２７円。実質０．４％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。


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10～12月期GDPはマイナスになることは間違いあるまい。データが出てきたから確言できるわけだが、消費税増税は絶対に経済に悪影響を与える。軽減税率やキャッシュレスの還元などいくつか緩和策を採っていたがあの程度では経済が縮小することは避けられない。

｢安倍晋三不況｣というほかあるまい。

｢アベノミクス不況｣｢消費税増税不況｣｢財務省不況｣などと言い換えても良いが。

耳にタコができるくらい繰り返して申し訳ないが(ブログだが)、景気を刺激するには減税か国債発行による歳出拡大しかないのだ。その逆である増税、それも消費を萎ませる消費税を増税すれば絶対に景気は悪化する。

財界と経済産業省の要望である法人税｢減税｣も減税であるが、効果は限られる。企業は儲けても景気が悪ければ設備投資を増やさないし、従業員に還元もしない。役員報酬や株主配当そして内部留保を増やすだけだ。

橋本龍太郎の金融ビッグバンによる失政で日本の一部上場企業の株主の外国人比率は11%程度だったのが今では29%と激増した。これでは日本経済は外資の経済植民地だ。

外国人に配当をしても国内消費は増えない。また富裕層の消費性向は貧困層より低いから役員報酬や株主配当が増えても消費はそれほど増えないのだ。

経済をGDPを増やしたければ貧困層を中間層に上げてやる政策が最良だ。貧困層は消費性向が高いので所得のほとんどを消費に使うからである。

そのためには消費税減税(できれば廃止)、そして国債発行による歳出拡大しかない。

それを財務省は日本は先進国最悪の財政で破綻寸前だから消費税増税と歳出抑制が必要だとしている。マスコミと御用学者は財務省の狗だからそれに賛同している。財界は消費税増税は輸出戻し税という還元があり、法人税も｢減税｣されるから賛同する。政治家は歳出拡大を訴えはするが、消費税増税は必要だと洗脳されているから賛同する。そして国民も｢仕方ない｣と諦める。

日本の債務は円建てだから返済できなくなることはない。歳出を増やせばインフレの恐れがあるが、日本はデフレである。年間20兆円くらい国債発行を増やしても問題ない。景気が良くなれば企業は設備投資を増やして生産力を増やすから、それもインフレ抑制になる。

財務省、御用学者、マスコミによる日本は先進国最悪の財政だから消費税増税と歳出削減が必要という真っ赤な嘘による洗脳から目を覚ます必要がある。

選挙に行くことは民主主義国家の国民の権利であると同時に義務であり、選挙にさえ行かない国民は文句を言う資格さえない。寝たきりの高齢者や病人、障害者以外は選挙に行かなくてはならない。投票日にどうしても外せない予定がある人には期日前投票がある。選挙に行けないはずはないのだ。

そして選挙は最低限の政治参加に過ぎない。選挙に行っても政治家に｢お任せ｣ではすぐ政治は壟断される。民主党政権が最高の反面教師だ。鳩山由紀夫が｢消費税増税はしない。4年間は議論もしない｣と言って総選挙に勝ったのに、財務省に洗脳された菅直人と野田佳彦は消費税増税に邁進した。

国民を騙したわけだ。民主党はその｢罪｣で消えたが、立憲民主党は民主党を牛耳っていた連中が執行部を占めている。ネット風にいえば｢政党ロンダリング｣でしかない。

公約を破る政党、政治家には消えてもらうしかないが、消費税増税を実現されては意味がない。財務省にとって政治家は使い捨てだからだ。民主主義を無効化する財務省、御用学者、マスコミを赦してはならない。

そのためには国民が政治に関心を持つしかないのだ。回りくどくて、詰まらなくて、面倒でもそれしかない。そして正しい知識を身につけることだ。｢新聞を読め｣と新聞とその御用学者は言うが、意味がない。無断金を払って洗脳されるだけだ。新聞は財務省の手先でしかないからだ。

政治に絶望しても駄目だ。絶望は何も生まない。一人一人ができる範囲でもがいて足掻くしかないのだ。政治を諦めて選挙にさえ行かなくては益々財務省の思う壺だ。さらに消費税を増税され、生活は苦しくなる。抵抗しなければならない。


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