必要は発明の母

少子高齢化が叫ばれている。人口動態は予言できる未来で、大規模な移民受け入れや戦争で人口激減でもない限り外れない。(逆に戦争はベビーブームを生んだりする。)

しかし本当に人口減少、労働者減少は悪いことなのか。確かに生産者が減少し、生産しない高齢者が増えることは大問題に思える。少ない若者、生産者で多数の高齢者を養わなければならないのだから。

しかし歴史に学べば人口激減こそ生産性を飛躍的に向上させる絶好の機会なのだ。欧州の産業革命も黒死病で激減した人口を補うために起きたのだ。

つまり人口が激減するとその生産力減少を補うために、効率化、省力化、機械化が必要とされ、産業革命のような飛躍的な生産性向上が起こるのである。

人件費が機械導入の費用より安いと資本の論理から、機械化は進まない。労働者を雇用すれば良いだけだからだ。人口が多い地域で産業革命が起こらない理由である。必要ないのだ。

だが人口減少で労働者を雇用するための人件費より機械導入が安いと機械化が進む。それが資本の論理だ。もちろん機械で代替できずどうしても人間がやる必要のある仕事もある。それは人間を雇えば良い。そして単純労働だとしてもそれなりの賃金を支払うべきだ。

AIが人間の仕事を奪うという予測もある。AIにできる仕事はAIに任せれば良い。日本はこれから少子高齢化が加速するのだ。AIが仕事を代わってくれるのは望むところだ。

しかし財界がマスコミを使い、少子高齢化問題を煽って、労働者が減少して大変だから外国人労働者、つまり移民を受け入れないといけないとプロパガンダを繰り返している。

実際第二次安倍晋三内閣以降移民は急増していてそれまでの2倍になった。｢観光立国｣戦略もあり、日本は外国人が溢れる國になった。インバウンドで黒字を稼いでも意味がない。

しかしそれでは欧州の二の舞だ。外国人、移民だらけで社会的摩擦が絶えない。元々できている社会に人口構造を変えるほどの移民を受け入れることに無理があるのだ。

高度経済成長期時代の自民党はそれを理解しており、財界から労働力が欲しいから移民を受け入れて欲しいという要求を頑としてはね除けた。そのおかげで年間10%の高度経済成長が実現できたのだ。同時期移民を受け入れて労働力不足を解消した欧州各国は年間5%の成長に留まっている。

しかし今の自民党は腐ってしまった。財界の要求に従い移民を受け入れてばかりである。安倍晋三、菅義偉、竹中平蔵がその主導者だ。

また悪名高い｢外国人技能実習制度｣がある。技能実習とは名ばかりで外国人を低賃金で酷使する制度でしかない。自国の恥だから少し躊躇うが、つまるところ現代の｢奴隷制度｣である。

あまりの待遇の悪さに年間一万人近い外国人技能実習生が脱走している。森雅子法相は失踪者対策に力を入れるとしているが、｢外国人技能実習制度｣が破綻しているのだ。

安倍晋三、菅義偉、竹中平蔵が財界の要求により推進している外国人技能実習制度を一法相の権限で廃止するのはほぼ無理だ。しかし外国人技能実習生のためにも、受け入れる日本社会のためにもならない外国人技能実習制度は一刻も早く廃止するべきだ。

資本主義の論理から生産性の低い企業、業種は淘汰される。最低賃金も支払えない企業、業種に人は集まらず消えていく。しかし最低賃金さえ支払わないで外国人技能実習生を酷使することによって生産性の低い企業、業種が延命してしまうのだ。それは資本主義の論理に合わない。

また外国人技能実習生に奴隷労働をさせることは人道にも反する。米国国務省にも人権侵害であると何度も懸念されているのだ。米国が他国に言えるほど人道を守っているかはさておいて。

農業などどうしても生産性が低くなる業種には補助金を出して機械化を促すべきだ。それが政府のやるべきことで外国人技能実習生に奴隷労働をさせるべきではない。あるいは製造業などでも機械化の促進をすべきで外国人技能実習生に頼ってはならない。

人余りの時代では労働者は冷遇される。代わりはいくらでもいるからである。しかし少子高齢化で労働者が少ない時代はひとりひとりを大事にせざるを得なくなる。代わりがいないからである。

しかし移民を受け入れてしまうと労働力が事実上無限に供給されてしまう。日本人労働者は外国人労働者と競争させられて悪待遇でも働かざるを得なくなる。

また政府、財務省が国債発行を抑制する緊縮財政であまりに地方交付税交付金を減らすので、市区町村の公務員の3分の1は非正規公務員だ。非正規公務員が半数を越える市町村も既に100近い。

台風19号に被災した際、実務を担う地方公務員があまりにもいないので被災者の数さえわからなかった。台風の被害が増えたのも緊縮財政で公共事業を減らして地山治水対策を怠ったからである。

市中に出回る金が少なければ労働者が少なくても一人当たりの賃金は減る。まして最近は富裕層と大企業に偏るようになっている。末端の労働者には辛い。

だから国民は外国人労働者、移民の受け入れに反対の声を上げるべきだ。労働力不足という財界の論理に騙されてはならない。緊縮財政にも反対し、国債を発行する積極財政への転換も要求する必要がある。日本の財政が破綻することはない。財務省とその息が掛かったマスコミ、御用学者の真っ赤な嘘なのだ。

少子高齢化は問題ないと主張してきたが、人口減少による破滅の例もある。フランス第三共和制だ。第一次世界大戦で減った人口が回復しなかったフランスはマジノラインという要塞でドイツの侵攻を阻もうとした。軍隊に兵士が足りないから機動戦ができなかったのだ。

その結果は史実の通りだ。マジノラインを迂回されてフランスは開戦6週間で降伏した。

だからフランスは人口の維持に躍起になっている。國を挙げて出生率を高めようとしている。しかし出生率が高いのは移民のムスリムばかりに見えるが、フランス政府は違うと言っている、どうであろうか。

少子高齢化に移民受け入れで対処するのではなく、機械化、省力化、効率化を実現して生産性を上げる方向に対処すべきだ。それが日本の採るべき道である。