警察官の総数を減らして自衛官を増やすべきではないか

刑法犯認知件数(あくまで警察発表のものであるが)は減少しており、日本の治安はどんどん良くなっている。移民を増やしているから悪くなる可能性もあるが。

しかしむしろ警察官の人数は増えている。マスコミが犯罪を大きく報道するので国民の｢体感治安｣はあまり良くないのだ。だから警察官の総数を増やす方向に政治が動く。

しかし犯罪件数は減っているのだから警察官の総数を増やすことは無駄とまでは言わないが、人的資源の浪費ではないか。

警察官の総数を減らして、人員不足で困っている自衛隊が人員を採用できるよう計らうべきではないか。

～～引用ここから～～
自衛官給与引き上げる改正法が成立 2019年11月15日(NHK)

自衛官のなり手不足が課題となる中、初任給などを引き上げる改正法が、15日の参議院本会議で可決・成立しました。

防衛省によりますと少子化や民間の雇用拡大を受けて、昨年度・平成30年度に採用された「自衛官候補生」は、計画のおよそ７割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

15日の参議院本会議で自衛官の数を確保するため、初任給や給与などを引き上げる改正法案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法では「自衛官候補生」の初任給を現行の13万3500円から8600円引き上げるほか、定年まで勤められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえ、大卒の初任給を18万1100円から１万7000円引き上げるなどとしています。
～～引用ここまで～～

自衛官の待遇を引き上げることも必要なことだ。日本と日本人を守るために献身している自衛官にはできる限り酬いたい。自衛官を集めるには待遇を改善するしかない。

警察官、自衛官、海上保安官などの国防、治安維持に志願する若者は一定数いるが必ずしも多くはない。皆事務系の行政職の公務員になりたがるため、自衛官は人手不足なのだ。

警察官と自衛官を併願で受験して両方受かったら警察官になる若者の方が多いとされる。だが、冒頭に書いたことを繰り返すが、日本の治安は良いのだ。警察官は減らして、自衛官に誘導すべきだと考える。

深刻な人手不足には省力化、女性の採用増、外国人の活用なども考えられる。

少ない人数で護衛艦や戦車を動かせるようにすることは必要だ。そういう工夫は既にしているだろう。さらに進める必要がある。現代の科学技術の限界はあるだろうが。

防衛省自衛隊は女性の採用も増やす方針だ。だが女性は男性に比べてどうしても体力に劣る。差別などではなく冷厳な現実だ。そうはいっても自衛隊の部署も様々であるから女性が活躍できる部署も多いだろう。

外国人の自衛隊への採用。外人部隊というより外国人兵士だ。米軍は8%～10%が外国人兵士だと聞いた。現代日本に合うかわからないが、はじめから愚案と切り捨てるものではあるまい。旧日本軍には朝鮮人(日本国民として扱われていたが)将兵が何万人もいたし、台湾の先住民いわゆる高砂族を採用したら山地や密林などで高い戦果を上げた実績がある。

だが最後にはどうしてもマンパワーが必要になる。現在の自衛隊の総数は23万人だ。切りの良い数字である25万人が良いのかは専門家ではない私にはわからないが、増やす必要はある。

陸上自衛隊の人員を減らして、海上自衛隊の人員を増やすべきだとの説もある。日本は島国だから海軍と空軍に力を入れるべきなのだ。

自衛官の待遇を良くすること。警察官の総数を減らして自衛官に誘導すること。自衛隊の広報を増やして若者を惹きつけること。年齢制限を引き上げることなどが必要になるだろう。

経済をわざと悪化させて若者を民間に行かせないようにするなどはあり得ない話だ。消費税増税と緊縮財政で経済は悪化しそうだが。

自衛隊の人員不足に対するひとつの策として警察官の総数を減らして若者を自衛官に誘導するべきだと考える。

でも警察庁の既得権を侵すものだから抵抗が激しいだろうか。


カテゴリー変更。