また外国軍に治外法権か

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日英部隊犯罪、派遣国に裁判権　円滑化協定で両政府合意：時事ドットコム

　自衛隊と英軍の相手国での法的地位を定めた円滑化協定（ＲＡＡ）締結交渉で、日英両政府が派遣国側の隊員・軍人による「公務中」の犯罪への対応として、第１次裁判権を派遣国に与えることで合意したことが１７日分かった。日本に滞在する英軍人が公務中に重罪を犯しても英国の法律が適用され、死刑は免れることになる。

　日本政府は今年１月に署名したオーストラリアとの円滑化協定にも同じ合意を盛り込み、日本の死刑制度に対する豪州の懸念を払拭（ふっしょく）した。豪州と同様に死刑のない英国との交渉でこれを踏襲した形だ。

　ＲＡＡは在日米軍の日米地位協定に当たるもので、２国間で部隊を派遣し合う際の出入国手続き、裁判、税金の扱いなどを定める。締結すれば共同の訓練や救助活動が円滑に実施できるようになり、安全保障協力の強化につながる。

　日英両政府は２０２１年９月に交渉開始を発表し、交渉を重ねてきた。その結果、派遣された部隊の構成員が接受国で罪を犯した場合、(1)派遣国のみに被害が及ぶ(2)公務中―のいずれかなら、派遣国が第１次裁判権を行使することで合意した。それ以外のケースは接受国が第１次裁判権を有する。

　こうした交渉の積み上げを受け、岸田文雄首相は今月５日、ジョンソン英首相とロンドンで会談し、ＲＡＡ交渉の「大枠合意」を宣言した。日豪協定は交渉開始から署名まで約７年半近くを要したが、日英両政府は日豪協定の踏襲により交渉の加速化を図った。両政府は早期署名に向けて詰めの作業を急ぐ方針だ。
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日米地位協定の「密約」と違い公開されているだけマシかもしれないが、また外国軍の軍人、軍属に「治外法権」を与える協定を結んだようだ。國のために外国軍の軍人、軍属に危害を加えられた国民には犠牲になれということだ。

犯罪の加害者と被害者が外国軍の軍人、軍属同士であれば殺人であろうと派遣国の裁判で裁くのは構わない。被害者が外国軍の軍人、軍属なら「納得」がいく。しかし「公務中」であれば派遣国に第一次裁判権があるというのはどうか。日米地位協定で散々問題になっているはずだ。明らかに「公務外」なのに米軍は「公務中」と言い張り犯罪を起こした米兵を引き渡さないのだ。

日米地位協定については改定すべきとの記事を何本も書いてきたが、改定する前に「日豪地位協定」に「日英地位協定」締結か。やはり自民党では駄目なのだ。

日米地位協定の改定を - 面白く、そして下らない

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米国から「独立」したい - 面白く、そして下らない

米国の植民地日本 - 面白く、そして下らない

日米地位協定改定のために - 面白く、そして下らない

しかし岸田文雄の支持率は高くなっているし、参院選では自民党が勝ちそうだ。野党が酷いのはわかるが、国民もぬるま湯である自民党に安住してしまっているのだ。

勇気を出して自民党という「ぬるま湯」から出よう - 面白く、そして下らない

在日米軍が駐留することに比べて、豪軍、英軍は圧倒的に少ない数だろう。当然犯罪の数も少なくなるはずだ。しかし不届きものはどこにでもいるのだ。米軍、豪軍、英軍とて例外ではない。その不届きものを日本の司法が裁けないのは主権の放棄ではないか。最高裁はこの協定を認めるのか。

自衛隊を豪州、英国に派遣する際にも自衛官が治外法権を得られるようだが、自衛隊を豪州、英国に派遣することがそれほどあるとは思えないのだ。支那包囲網のための関係強化の円滑化協定だから豪軍、英軍が日本に駐留することがほとんどだろう。

政府、自民党は国民を信用していないということも感じる。安保闘争に懲りた自民党は文部科学省に国民を従順な企業戦士を育成するための教育をさせることにした。スウェーデンやフィンランドのようにフェイクニュースに騙されないようになる国民にするための教育はしないのだ。

大東亜戦争戦争でも国民を信用していないから大本営発表を繰り返したのだ。政府が国民を信じていない國が信じている國には勝てない。

今日調子があまり良くないことも重なり無力感も感じる。