金融機関は海外への融資は慎重になるべきだ

日本はずっとゼロ金利政策が続いているので、国内にろくな融資先がない。融資しても利子は僅かなので儲けが出ない。畢竟他の収入源が必要になる。そこで国内金融機関が考えたのは手数料を取ることだ。振り込みに1回700円前後掛かるので累計でかなりの額になる。だからメガバンクは過去最高益を更新した。しかし国民から吸い上げるのはどうだろう。政府、金融庁に「指導」して欲しいくらいだ。

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大手金融グループ3社 昨年度決算 ロシアの影響 3500億円超に | NHK

大手金融グループ3社は昨年度の決算で、ロシアに関連する融資をめぐり、貸し倒れに備えた費用を計上するなど、ロシア関連の業績への影響が合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。

このうち、三井住友フィナンシャルグループは、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁を受けて、関連する融資で貸し倒れに備えた費用を計上したほか、グループ会社が保有するロシア向けの航空機が回収できなくなったため、合わせて1000億円の影響が出たとしています。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は会見で「最悪の場合は、ロシアの現地法人が接収されるなどのリスクもあり、今後が見通しづらい状況にある」と述べました。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループが、ロシア関連の融資で、貸し倒れに備えた費用を1400億円計上したほか、みずほフィナンシャルグループも1161億円を計上しました。

この結果、ロシア関連の業績への影響は、3社で合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。

一方、各社の最終的な利益は、
▽三菱UFJが、前の年度から45.5％増えて1兆1308億円と、過去最高となったほか、
▽三井住友は37.8％増えて7066億円
▽みずほは12.6％増えて5304億円となりました。
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また国内に融資先がないので当然海外に目を向けるのだが、海外への融資は慎重になった方が良い。ロシアのウクライナ侵略でロシア向け融資は返済されない恐れが高まり各行は引当金を計上した。しかしその金は手数料として国民から吸い上げたものだ。簡単に不良債権にされては堪らない。

国内であれば融資が不良債権になっても日本経済の「肥やし」になるのだが、海外ではそうならない。政府の援助、ODAと同じだ。本当に「無駄」になってしまう。国民から手数料として吸い上げた金がだ。

新興国の金利は高いが、つまりはそれだけリスクがあるのだ。新興国の通貨は正直マトモな通貨ではない。インフレなり為替が暴落して価値がなくなるリスクを常に考慮する必要がある。投機としてならともかくマトモな融資先ではない。

またロシアウクライナ戦争でパラダイムシフトが起きたかもしれない。グローバル化で金の流れも自由だったが、国家の安全保障の論理を優先することになりそうだ。事実ロシアの外貨準備高は各国政府に凍結された。これはロシアの財産権の侵害ではないか？ロシアも外国企業の現地法人を接収する可能性もあり、資本が保護されなくなった。海外への融資はリスクが益々高まったのだ。慎重にならざるを得ないし、慎重になるべきだ。

先進国はまだ安全ではあるが、これも政府の援助、ODAあるいは企業の投資と同じでその融資された國の経済を成長させてしまう。ゼロ金利では無理もないのだが、国内に融資して日本経済を成長させて欲しいのだ。不良債権になっても国内への融資ならば日本経済の「肥やし」になる。金は徴税以外で消えないからだ。

まあ企業の海外投資と同じことだ。国内に工場を作るメリットはもうあまりないのだが、国内に作れば雇用、税収、GDPと3つ増えるし、工場の回りに飲食店など商売する連中が集まり栄える。金融機関の融資も同じことだ。だから海外への融資は慎重になるべきなのだ。まして不良債権になるような融資はすべきではない。もちろん人間がやることだから失敗があるのが当然だが。

海外への援助、投資を止めて豊かになろう - 面白く、そして下らない