軍事力は外交の裏付けだ

外交の裏付けには軍事力が欠かせない。軍事力なき外交は幻想いや妄想に過ぎない。戦後日本の外交が空回りしてきたのは自民党と外務省の外交が下手だからではない。軍事力の裏付けがないからだ。

軍事力の裏付けがないから他国は日本の言うことに耳を傾けないし、日本の主張を無視する。支那には莫大な援助をしてきたが、日本の安全保障上最大の脅威になっている。まさに「隣国を援助するものは滅びる」だ。

支那に莫大な援助、投資をしてきた自民党、外務省、財務省（大蔵省）、財界に、援助すべきだと主張してきた知識人、マスコミは低能過ぎる。外交を全く理解していないからだ。

インドにも安倍晋三も岸田文雄も莫大な援助をしてきたが、インドは日本の主張に耳を傾けることはない。援助は外交にならないからだ。連合国（国連）総会で北朝鮮に対する非難決議にさえ賛成しないのだ。インドに対する援助は全くの無駄なのである。

米国と敵対する国でさえ米国の主張は無視できない。それは米国の軍事力が抜きん出ているからに他ならない。

その米国も北朝鮮を無視できない。あの小さな独裁国家をだ。北朝鮮の軍事力、核兵器と長距離ミサイルを無視できないからだ。

ロシアのGDPは韓国より低い。だが国際社会で影響力があるのはロシアだ。軍事力、核兵器も含めて、がロシアにはあるからだ。ロシアウクライナ戦争で凋落しつつあるが。

外交には軍事力の裏付けが必要であり、いくら金を援助しても無意味なのだ。その金を自国の防衛費に費やした方がよほど国益になる。安倍晋三は第二次政権で54兆円。岸田文雄は32兆5000億円を外国にバラマキ何の国益も得られなかったのだから。

ようやく防衛費をGDPの2%にまで増やすことになったが、それとて米国の「命令」によるものだ。日本が主体的に防衛費を増やすことが必要だと考えたわけではない。米国の「命令」でもなければあの財務省が認めるわけがないのだが。

それにしても朝日新聞などの反日左翼は防衛費を増やすことに執拗に反対している。曰く憲法9条に反する。曰く専守防衛が形骸化する。曰く軍拡競争を招くなどだ。

仮想敵国の支那、ロシア、北朝鮮は米国の軍事力を計算に入れて軍事費を決めている。日本が防衛費を増やしたところでこれ以上増やすことはできない。ロシアと北朝鮮は経済的に不可能だし、支那も経済を損ねてしまうからだ。

朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞とその系統の知識人は自覚的な売国奴なのか、頭がお花畑なのかわからないが日本の防衛費の増額に反対するのだ。

外交の裏付けには軍事力が欠かせないというのに。決まって軍事力ではなく外交を重視しろと主張するのだが、外国と外交的摩擦が起きた時には外交戦を戦えではなく、仲良くしろ、だ。頭がどうかしている。

それでも東京・中日新聞はガソリンへの補助金に賛成だし、トリガー条項の凍結解除も主張しているからいくらかマシなのだが、朝日新聞、毎日新聞には美点がない。たまに個別の記者が面白い記事を書くことがあるくらいだ。

もちろん御用新聞の読売新聞、産経新聞、日経新聞が良いわけではない。財務省の犬に変わりはないからだ。ことあるごとに国民の負担増を主張している。これらの新聞を購読することは自分で自分の首を絞める愚かな行為に他ならない。

新聞の不買・解約を進めよう。昨日、一昨日の記事で6月7月のABC部数は順調に減っていることがわかった。この調子で減らしていこう。ネットと現実で新聞の不買・解約を広めるのだ。

テレビもなるべくは見ないようにしよう。ジャニーズが消えるとその穴を韓流が埋めるからジャニーズ追放に反対する人達がいる。しかしジャニー喜多川の日本建国以来の性犯罪をなかったことにはできない。ジャニーズ事務所にはその責任を取らせるしかない。それに韓流に人気があるとは思えない。ジャニーズの穴を埋めてもすぐボロが出るだろう。

経団連会長が「タレントに罪はない」との理屈でかばっているのが異常だ。消費税増税を主張したりこの経団連会長はどうかしている。ネットで批判の嵐を浴びせるしかないようだ。誰もその主張に賛同しない辺り浮いている。そのうち無視されるだろう。

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