上川陽子も支那に弱腰

内閣改造で上川陽子が外相に任命されてそれなりに期待していたのだが、結局支那には弱腰のようだ。尖閣諸島沖に設置されたブイすら支那を恐れて撤去できないのだから。

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上川陽子外相、尖閣沖の中国ブイ撤去に慎重　維新の要求に答弁

１日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国当局が設置したブイの扱いが議論になった。日本維新の会の東徹氏は、日本の撤去要求を中国側が聞き入れないなら、実力で撤去すべきだと主張。上川陽子外相は、国際法に関連規定がないとして慎重姿勢を示した。

中国のブイは、尖閣の北西約８０キロにある。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に位置するが、尖閣の領有権を主張する中国からみると、同国の権利が及ぶ海域に当たる。東氏は「中国に求めても撤去しなかった場合、日本独自で撤去すべきだ」とただした。

ブイ撤去は、日本にとっては正当な主権の行使に該当するが、深刻な日中対立を招くとの見方がある。上川氏は「国連海洋法条約には明文規定がない。個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難だ」と述べるにとどめ、外交ルートを通じた中国への撤去要請を続ける考えを示した。
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ブイを撤去するように主張するとすぐ朝日新聞などの左翼から「勇ましい」などと批判されるが、何も戦争をするわけではない。ただブイを撤去して尖閣諸島は日本の領土だと支那と国際社会にアピールするだけだ。

支那はすでに東電の処理水海洋放出を受けて水産物の輸入停止に踏み切っている。アステラス製薬の社員は反スパイ法で逮捕されてしまった。それでも日本が弱腰のままであれば支那は増長する。日本がこれ以上譲歩できないところまで図に乗るだろう。それこそ戦争になるかもしれないのだ。

外交とは国益を掛けた戦いだ。「友好」のために譲歩することが外交ではない。国益は簡単には譲ってはならないのだ。

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外資の中国投資、初のマイナスに　企業が撤退・事業縮小…　７～９月期

中国国家外貨管理局が３日公表した７～９月期の国際収支で、外資企業による直接投資が１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している１９９８年以降で初のマイナス。

半導体を巡る米国の輸出規制や、７月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。（共同）
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支那も余裕があるわけではないのだ。米国は支那を潰す方向に舵を切った。日本がもっとも恐れるべき米支那挟撃はもうないのだ。戦争に至らなければ強気に国益を追求するべきなのだ。

しかしたかがブイすら撤去できないのだから岸田文雄と上川陽子は話にならない。外務省の方針かもしれないが、これでは外交にならない。土下座である。自民党の腐敗ぶりはどうしようもない。

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「近隣諸国を挑発するな」 民間空港でのF15戦闘機・離着陸訓練 立民鹿児島県連が防衛省に中止申し入れ | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

　立憲民主党鹿児島県連は２日、自衛隊が奄美空港（鹿児島県奄美市）と徳之島空港（天城町）で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。

　訓練は１０～２０日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に１３、１５日、奄美に１７～１９日、空自のＦ１５戦闘機が最大４機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではＥ２Ｃ早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。

　大分空港（大分県）と岡山空港（岡山県）でも計画されている。

　立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など７項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかどうかを含めて対応を検討する」、同事務所は「関係機関に連絡する」とした。
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しかしこれでは立憲民主党に政権交代するとなお悪くなりそうだが。

日本を良くするために新聞の不買・解約を広めて欲しい。放っておいてももう数年で倒産するところが出てくるだろうが、財務省のプロパガンダは放置できないからだ。

テレビも結局ジャニーズ事務所との癒着は解消されそうにない。見たい番組は見て構わないが、たまらないのに見ることは止めよう。

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