結局は産経新聞も財務省の犬なのだ

産経新聞は保守派を自称しているが、経済面では財務省の犬に変わりなく他の全国紙と同じである。朝日新聞、日経新聞、毎日新聞とガソリン補助金打ち切りの社説を書いたが、それに続くのだから。産経新聞を応援したいという気持ちはなくはないのだが、これだから買い支える気にはなれないのだ。

しかし財務省の支配力は恐ろしいものだ。全国紙だけではなく、地方紙のほとんどもガソリン補助金打ち切りの社説を書いているのだから。それにしても逆らえば税務調査されるとはいえ財務省の軍門に降る新聞の情けなさよ。新聞の部数を一部でも減らし、新聞に対する信用も下げなくてはならない。本当は昨日書けば良かったのだが、しんどくてサボってしまった。

～～引用ここから～～

＜主張＞ガソリン補助延長　対象絞った支援に転換を　社説

　４月末で終了するとしていたガソリンなどの燃油価格を抑える補助金について、政府は５月以降も継続することを決めた。

　原油価格の急騰を受け、激変緩和のための一時的な措置として令和４年１月に導入されたが、今回で７回目の延長となる。

　物価高対策として一定の効果はあったかもしれない。ただし財政負担は重く、今年２月末時点で４・６兆円もの支出となっている。今回の延長は期限も区切っていない。継続するのであれば、低所得層や中小・零細企業など対象者を絞るべきだ。

　ガソリン補助金は石油元売り会社に支給され、これを通じてレギュラーガソリンであれば全国平均小売価格を１リットル当たり１７５円程度に抑えている。現状では、補助金による価格抑制効果は２０円以上だという。

　中東情勢の緊迫化を受けて、原油価格は４月に入り、一時５カ月半ぶりの高値を付けた。為替も１ドル＝１５１円台の円安水準が続いている。原油の輸入価格は高値圏が続くとみられ、ガソリン価格も当面下がる見通しがないことは確かだろう。

　だが、補助金で１０円の価格抑制効果を得るには月約１千億円が必要という。このままでは財政負担が増すばかりだ。

　価格高騰は省エネを促す起点となり得るが、際限なく補助を続ければ、むしろ化石燃料の利用促進につながる面がある。斎藤健経済産業相が「脱炭素化の観点から、いつまでも続けるものではない」と述べたように脱炭素政策にも逆行する。

　政府は一方で、電気・ガス代を抑えるための補助金については５月の使用分を最後に終えることにした。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同水準に落ち着いていることを理由にしているが、ガソリン補助金と判断が分かれたことで政策の方向性がみえづらくなった。

　今春闘では大企業を中心に力強い賃上げが確認され、日銀はマイナス金利政策解除などの政策転換に踏み切った。やみくもに価格を抑えようとする物価高対策も転換すべきときだ。燃料費負担への補助は真に支援を必要とする層に絞り、それ以外はもっぱら省エネや脱炭素を促す支援策などに主軸を置く。そんな「出口」に向けた戦略を政府は早急に示す必要があろう。

令和6年4月10日産経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞４月末で終了するとしていたガソリンなどの燃油価格を抑える補助金について、政府は５月以降も継続することを決めた。
＞原油価格の急騰を受け、激変緩和のための一時的な措置として令和４年１月に導入されたが、今回で７回目の延長となる。
＞物価高対策として一定の効果はあったかもしれない。ただし財政負担は重く、今年２月末時点で４・６兆円もの支出となっている。今回の延長は期限も区切っていない。継続するのであれば、低所得層や中小・零細企業など対象者を絞るべきだ。

どこの新聞も同じことを書いている。財務省からこのように書けと「草案」でも出回っているんじゃないかと思うほどだ。ガソリン補助金よりトリガー条項の凍結解除の方が良いが、補助金でもガソリン価格の高騰に対処できた。家計が苦しまずに済んだのだ。それを低所得者層や中小零細企業に絞れば中間層が打撃を受けるのだが、それは構わないというのか。

＞ガソリン補助金は石油元売り会社に支給され、これを通じてレギュラーガソリンであれば全国平均小売価格を１リットル当たり１７５円程度に抑えている。現状では、補助金による価格抑制効果は２０円以上だという。
＞中東情勢の緊迫化を受けて、原油価格は４月に入り、一時５カ月半ぶりの高値を付けた。為替も１ドル＝１５１円台の円安水準が続いている。原油の輸入価格は高値圏が続くとみられ、ガソリン価格も当面下がる見通しがないことは確かだろう。
＞だが、補助金で１０円の価格抑制効果を得るには月約１千億円が必要という。このままでは財政負担が増すばかりだ。

新聞は財政しか見ないのである。国民は搾ればいくらでも税が取れると勘違いしているのではないか。ガソリン補助金のおかげで家計が一息ついている面があるのだ。

＞価格高騰は省エネを促す起点となり得るが、際限なく補助を続ければ、むしろ化石燃料の利用促進につながる面がある。斎藤健経済産業相が「脱炭素化の観点から、いつまでも続けるものではない」と述べたように脱炭素政策にも逆行する。

これも新聞はどれも同じことを書いている。ガソリンへの補助金は脱炭素に逆行する、だ。日本製の自動車はかなり燃費が良いし、ハイブリッド車などガソリンの使用量を抑える車種が出ている。ガソリン価格が上がればそれだけで省エネに繋がるなら苦労はない。地方では車は必需品だからガソリン価格が高騰してもガソリンの使用量はなかなか減らすことができないのだ。

＞政府は一方で、電気・ガス代を抑えるための補助金については５月の使用分を最後に終えることにした。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同水準に落ち着いていることを理由にしているが、ガソリン補助金と判断が分かれたことで政策の方向性がみえづらくなった。

電気・ガスへの補助金を打ち切るのはあまり良くない。電気・ガスも高いからと使用量を抑制できるものではないからだ。岸田文雄の支持率はさらに下がるだろう。

＞今春闘では大企業を中心に力強い賃上げが確認され、日銀はマイナス金利政策解除などの政策転換に踏み切った。やみくもに価格を抑えようとする物価高対策も転換すべきときだ。燃料費負担への補助は真に支援を必要とする層に絞り、それ以外はもっぱら省エネや脱炭素を促す支援策などに主軸を置く。そんな「出口」に向けた戦略を政府は早急に示す必要があろう。

実質賃金は23か月連続で下落しているのだ。経済は決して良くなってはいない。それにガソリン補助金打ち切りまですれば国民はさらに苦しむことになる。国民を苦しめる新聞などいらない。真に支援を必要としているのは富裕層以外の国民全てだ。省エネ、脱炭素はガソリン補助金とは別に産業政策としてすれば良いのだ。新聞は財務省しか見ていない。


産経新聞には評価する面はあるのだが、経済は結局財務省の犬でしかないのである。これを買い支えるのは莫迦らしい。産経新聞は90万部を切ったが、潰れるなら潰れてしまえば良いのだ。産経新聞は電子版にもっと力を入れていれば巻き返すことも可能だったろうにレイアウトが悪くて読みづらい。

新聞の不買・解約を勧めなければならないと強く思う。財務省の犬のプロパガンダを読まされるなど害悪極まりないからだ。しかし新聞批判のブログ記事を書いても影響力は小さい。もう少し影響力を与えたいものだが、放っておいても部数は減っていくのも確かではある。部数よりも財務省の犬であることを強調すべきだろうか。

テレビは財務省だけではなく体制の洗脳装置だ。見ないに越したことはない。地上波の視聴率は下がっているのは良いことだ。

4月28日投開票の補欠選挙は必ず投票して欲しい。これからの政治を左右する重要な選挙だからだ。岸田文雄は全敗しても居座りそうだが、増税はできなくなるだろう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


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