財務省の犬であり日本の癌である日経新聞

骨太の方針に基礎的財政収支の黒字化目標を明記することが決まったので財務省の犬の新聞は社説で当然だと掩護射撃した。読売新聞も酷い社説だったが、日経新聞はさらに酷い。消費税増税にさえ言及するのだから。流石は財務省の筆頭御用新聞と言わねばなるまい。

さらに朝日新聞も緊縮財政を肯定する社説を書いている。毎日新聞と産経新聞は書くかもしれないが、今日の時点では書いていない。地方紙も財務省の犬で財政再建を主張する社説が多い。新聞というオピニオンリーダーが財務省の犬で誤った経済・財政政策を主張するようでは正しい道に戻すのは難しい。

～～引用ここから～～

［社説］財政健全化へ今度こそバラマキをやめよ - 日本経済新聞

政府は今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する目標を盛り込んだ。

人口減への対応や防衛に欠かせない予算はこれからどんどん増える。無駄の多いバラマキ型の経済運営をやめ、財政に余裕をもたせる努力を続けるのは当然だ。

PBは政策を実施するために必要な経費を、国債の発行といった借金に頼らず、どれだけ税収などで賄えているかを示す指標だ。

骨太の方針は22、23年と2年続けてPBを黒字化する目標の明記を見送った。自民党の積極財政派に配慮したためだ。

25年度の黒字化目標はもともと18年に決めた。今回は3年ぶりにそれを復活させたにすぎない。

自民党内で財政の拡張を求める声は根強いが、黒字化の目標を改めて掲げた背景には金利をめぐる環境の変化がある。

日銀は3月にマイナス金利政策を解除した。その後、長期金利の上昇傾向は鮮明になっている。骨太の方針の原案は「金利のある世界への移行による利払い費増加の懸念」に触れた。

内閣府は名目の長期金利が2.4%なら、30年度の国の利払い費は金利が1.0%の場合に比べ2.5兆円増えると見積もる。いまから借金をできるだけ増やさないように心がけなければ、金利負担で政策に必要なお金を確保できなくなるおそれがある。

なによりも、バラマキの発想を捨てなければならない。

23年の骨太の方針は新型コロナウイルス対策で膨張した歳出の構造を「平時」に戻していくと強調した。しかし実際には、物価高への対応などとして秋に巨額の補正予算を組んだ。平時に復帰したとはとても言えないだろう。

歳出を抑えるために、医療制度などの改革も避けて通れない。同時に、将来の成長を見据えた投資は必要だ。データを用いた根拠に基づく政策立案（EBPM）の仕組みを確立し、半導体など先端産業や脱炭素といった分野への「賢い支出」を徹底すべきだ。

社会保障や子育て、防衛に振り向ける安定財源はまだきちんと確保できていない。消費税を含めた負担の議論からも逃げず、財政の健全化と成長の両立をめざす。険しい道だが、それしか選択肢はないはずだ。

令和6年6月13日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政府は今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する目標を盛り込んだ。

これが無駄というか有害の極みの指標だ。必要な財政措置を採れないからだ。国立大学協会が悲鳴を上げても他の予算を減らすことでしか増やせない。どこも予算不足だというのにだ。

＞人口減への対応や防衛に欠かせない予算はこれからどんどん増える。無駄の多いバラマキ型の経済運営をやめ、財政に余裕をもたせる努力を続けるのは当然だ。

「無駄の多いバラマキ型の経済運営」とは何なのだ？定額減税やガソリン、電気、ガスへの補助金のことだろうが、決して無駄ではない。物価高で生活が苦しい国民を助けるのに必要な予算だし、減税や補助金は消費に繋がる。

＞PBは政策を実施するために必要な経費を、国債の発行といった借金に頼らず、どれだけ税収などで賄えているかを示す指標だ。

繰り返すが、無意味どころか有害なだけの指標だ。そんなものに縛られるより財政出動をして経済成長させる方が良い。日本以外のマトモな国はそうしている。

＞骨太の方針は22、23年と2年続けてPBを黒字化する目標の明記を見送った。自民党の積極財政派に配慮したためだ。
＞25年度の黒字化目標はもともと18年に決めた。今回は3年ぶりにそれを復活させたにすぎない。

自民党はもう駄目だと強く思わされる。積極財政派の力が弱まっているのだ。9月の総裁選で積極財政派を内閣総理大臣にしても国民はもう遅いと見限っているかもしれない。立憲民主党も執行部は財務省の犬だから単純な政権交代では経済は良くならないのだが。

＞自民党内で財政の拡張を求める声は根強いが、黒字化の目標を改めて掲げた背景には金利をめぐる環境の変化がある。
＞日銀は3月にマイナス金利政策を解除した。その後、長期金利の上昇傾向は鮮明になっている。骨太の方針の原案は「金利のある世界への移行による利払い費増加の懸念」に触れた。

国債の利払いが気になるなら日銀に引き受けさせれば良いだけだ。どういうつもりか日銀は国債の購入を減らすつもりのようだが。

＞内閣府は名目の長期金利が2.4%なら、30年度の国の利払い費は金利が1.0%の場合に比べ2.5兆円増えると見積もる。いまから借金をできるだけ増やさないように心がけなければ、金利負担で政策に必要なお金を確保できなくなるおそれがある。

財政の余地を増やすに必要なことは緊縮財政で予算を減らすことではない。経済を成長させて供給力を増やすことだ。日経新聞も財務省も財務省の犬も債務残高は何千兆円まで増やせるのか試算しているのか。債務残高はGDP比が問題であって額ではないのだ。それを間違えてはいけないのだが、間違えてきた結果が失われた30年だ。

＞なによりも、バラマキの発想を捨てなければならない。

予算を増やすことは何でも「バラマキ」だからな。ザイム真理教は狂っている。

＞23年の骨太の方針は新型コロナウイルス対策で膨張した歳出の構造を「平時」に戻していくと強調した。しかし実際には、物価高への対応などとして秋に巨額の補正予算を組んだ。平時に復帰したとはとても言えないだろう。

そう。2024年は補正予算を組んでいないのだ。このままだと恐ろしい緊縮財政になる。せっかく円安で投資が増えているというのにだ。

＞歳出を抑えるために、医療制度などの改革も避けて通れない。同時に、将来の成長を見据えた投資は必要だ。データを用いた根拠に基づく政策立案（EBPM）の仕組みを確立し、半導体など先端産業や脱炭素といった分野への「賢い支出」を徹底すべきだ。

歳出を抑えるという発想がおかしいのだ。ザイム真理教だ。歳出を増やして、消費税減税でも良いが、経済を成長させるべきなのだ。歳出を健全に増やしていればGDP1000兆円を優に越えていただろう。

＞社会保障や子育て、防衛に振り向ける安定財源はまだきちんと確保できていない。消費税を含めた負担の議論からも逃げず、財政の健全化と成長の両立をめざす。険しい道だが、それしか選択肢はないはずだ。

財政問題は存在しないのにさらなる消費税増税を主張しようとは日経新聞は完全にイカれている。これが日本の経済紙の実態なのだ。経済が良くなるはずがないではないか。日経新聞に限らず全国紙は全て財務省の犬だし、地方紙も2、3例外を除いて財務省の犬だ。だから新聞は不買・解約を広めて財務省のプロパガンダの拡散を防がなくてはならない。


新聞の不買・解約は繰り返し主張しているが、新聞の不買・解約が目的ではないのだ。国民が正しい経済・財政の知識を身につけるための手段に過ぎない。物価高で生活が苦しいと思うので新聞を不買・解約して節約することも勧めたい。新聞に限らず日本のマスコミは腐っているから不買・不視聴で倒産は無理としても縮小させたいという気持ちは大いにある。

新聞の不買・解約にテレビの不視聴は手段に過ぎないが、多くの国民がやってくれればマスコミに世論操作されることは減るだろう。不買・解約、不視聴を周囲の人にも広めて欲しい。

そして政治の話は戦後日本では厭がられるのだが、無理をしない範囲で正しい経済・財政の知識を広めて欲しいのだ。そして投票もする。そうして地道に政治を良くするしかない。ツイッターやメールフォームから国会議員に意見することも効果があるはずだ。無理のない範囲でやって欲しい。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


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