また日経新聞が財務省の犬の緊縮財政プロパガンダの社説を書いている。歳出抑制で経済成長は不可能だというのに。まして消費税増税で国民から搾り取れば消費も減り経済は停滞だ。それがこの失われた30年ではなかったか。
日経新聞に限らず全国紙は財務省の犬のプロパガンダばかりだから反面教師だ。批判してその逆をやらねばならない。
＞ばらまきの発想をやめ、一刻も早く財政を「平時」に戻す必要がある。一方で、将来に向けた投資まで絞り込めば成長の芽を摘んでしまう。「賢い支出」を追求し、財政の健全化と成長の両立をめざすべきだ。
「賢い支出」など無理なのだ。財務省の犬はすぐ「バラマキ」と決めつけるが、ある程度歳出を増やすことが経済成長には欠かせない。「賢い支出」で財政再建と経済成長の両立は不可能だ。
＞内閣府は2日、2060年度までの社会保障費と財政状況の長期推計を初めてまとめた。そこから浮かび上がるのは、社会保障費の急増で財政が持続可能でなくなる危うい未来だ。
＞実質でみた25〜60年度の成長率が現状と同じ平均0.2%ほどで推移した場合、名目の国内総生産（GDP）に対する医療と介護を合わせた給付費の割合は13.3%に達する。19年度の8.2%を6割も上回る水準だ。
経済成長が年0.2%ではどうしたって予算は足りなくなる。年2～3%は経済成長するよう予算を組まなくてはいけない。経済成長には消費税減税と歳出拡大が欠かせないのだ。
＞医療の技術革新が給付費をさらに膨らませる可能性がある。内閣府は高額医薬品などの登場で、GDP比が60年度に16%超まで上昇するケースも想定する。
＞このままでは社会保障制度を維持できなくなる。いまから手を打たねば間に合わない。毎年度の社会保障費を高齢化による伸びの範囲内に収めるだけでなく、給付の抜本改革や消費税を含めた負担の議論からも逃げるべきでない。
歳出抑制と消費税増税で社会保障制度の維持は先がない。経済成長により社会保障制度の維持をするべきなのだ。財務省の犬の日経新聞には経済成長の発想がない。
＞なによりまず、新型コロナウイルス禍の危機対応で膨張した財政の規律を取り戻す必要がある。
必要なのは財政規律と称した緊縮財政ではない。経済成長のために減税と歳出拡大が必要なのだ。
＞政府の有識者会議が3月末に示した25年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関する見通しでは、基金の乱立などで新たな歳出が3年前の試算に比べ7.5兆円増える。
＞せっかく歳出の改革で4兆円削ったり、税収が5.3兆円上振れしたりする見込みなのに、その効果を薄めてしまう。25年度にPBを黒字化する目標を達成できるかどうかはなお微妙だ。
何度も繰り返すが基礎的財政収支の黒字化目標が有害なのだ。達成したところで経済は停滞するだけだ。国債を発行して減税と歳出拡大の積極財政を行う以外ないのだ。基礎的財政収支の黒字化目標は有害だから破棄するしかない。
＞岸田文雄政権の危機感は乏しい。コロナ後の23年度も大型の補正予算を組み、6月には効果がはっきりしない所得税減税に踏み切る。首相は財政健全化への決意を行動で示すべきだ。
増税メガネは少子化対策と称してまた増税する。結婚適齢期の若者が結婚できないことが少子化の原因なのにさらに増税してどうするのだ。今必要なのは財政健全化ではなく経済成長だ。
＞もちろん、支出を抑えるだけでは経済全体が縮む。成長を実現し、将来の歳出を減らすためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）などで生産性を高める賢い支出は欠かせない。
「賢い支出」でGDPは増えない。多少無駄でも国内に金をバラマキ金を必要としているところに届けねばならない。社会保障費用と防衛費以外予算はろくに増えていないのだから。
＞その際に必要なのが、根拠に基づく政策立案（EBPM）の視点である。しっかりとしたデータで効果を検証する仕組みを日本にも根づかせなければならない。
消費税減税と歳出拡大をやらない限りそんなものは意味がない。財務省に体よく使われるだけだ。繰り返すが今必要なのは財政健全化ではなく経済成長なのだ。
繰り返し新聞の社説批判も芸がないのだが、何かを批判する形で文章を書く方が書きやすいのだ。それに経済誌を批判するより社説の方がおそらく影響力があるはずなので新聞の社説を批判したい。社説を読んでいる人は少数派に違いないのだが。
それにしても新聞は財務省の犬になって経済成長を止める言論を広めておかしいとは思わないのか。新聞の部数は激減しているが、好景気ならもう少しマシだったろうにその認識はないのだろうか。
これでは徹底的に新聞の不買・解約を勧めるしかないではないか。未だにGHQのプレスコードに従って報道しない自由ばかりの新聞を読んでいては世の中のことはわからないのだが。
テレビも同じだ。東京大空襲も米軍の戦争犯罪なのだが、それを批判する声はなく、「戦争の悲惨さ」にぼやかしてしまう。見たい番組は見れば良いが、つまらない番組をだらだら見るのは止めよう。
そしてこれらを変えるのが政治なのだ。立憲民主党は駄目だが、自民党は下野させるしかない。腐りすぎた。そしてもう消費期限も過ぎたからだ。投票する相手と政党の主張はネットで見ればすぐわかる。一番マシな候補者、政党に入れよう。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
追記
日経新聞社説日付
日経新聞に限らず全国紙は財務省の犬のプロパガンダばかりだから反面教師だ。批判してその逆をやらねばならない。
～～引用ここから～～
ばらまきの発想をやめ、一刻も早く財政を「平時」に戻す必要がある。一方で、将来に向けた投資まで絞り込めば成長の芽を摘んでしまう。「賢い支出」を追求し、財政の健全化と成長の両立をめざすべきだ。
内閣府は2日、2060年度までの社会保障費と財政状況の長期推計を初めてまとめた。そこから浮かび上がるのは、社会保障費の急増で財政が持続可能でなくなる危うい未来だ。
実質でみた25〜60年度の成長率が現状と同じ平均0.2%ほどで推移した場合、名目の国内総生産（GDP）に対する医療と介護を合わせた給付費の割合は13.3%に達する。19年度の8.2%を6割も上回る水準だ。
医療の技術革新が給付費をさらに膨らませる可能性がある。内閣府は高額医薬品などの登場で、GDP比が60年度に16%超まで上昇するケースも想定する。
このままでは社会保障制度を維持できなくなる。いまから手を打たねば間に合わない。毎年度の社会保障費を高齢化による伸びの範囲内に収めるだけでなく、給付の抜本改革や消費税を含めた負担の議論からも逃げるべきでない。
なによりまず、新型コロナウイルス禍の危機対応で膨張した財政の規律を取り戻す必要がある。
政府の有識者会議が3月末に示した25年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関する見通しでは、基金の乱立などで新たな歳出が3年前の試算に比べ7.5兆円増える。
せっかく歳出の改革で4兆円削ったり、税収が5.3兆円上振れしたりする見込みなのに、その効果を薄めてしまう。25年度にPBを黒字化する目標を達成できるかどうかはなお微妙だ。
岸田文雄政権の危機感は乏しい。コロナ後の23年度も大型の補正予算を組み、6月には効果がはっきりしない所得税減税に踏み切る。首相は財政健全化への決意を行動で示すべきだ。
もちろん、支出を抑えるだけでは経済全体が縮む。成長を実現し、将来の歳出を減らすためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）などで生産性を高める賢い支出は欠かせない。
その際に必要なのが、根拠に基づく政策立案（EBPM）の視点である。しっかりとしたデータで効果を検証する仕組みを日本にも根づかせなければならない。
令和6年4月3日日経新聞社説
～～引用ここまで～～
＞ばらまきの発想をやめ、一刻も早く財政を「平時」に戻す必要がある。一方で、将来に向けた投資まで絞り込めば成長の芽を摘んでしまう。「賢い支出」を追求し、財政の健全化と成長の両立をめざすべきだ。
「賢い支出」など無理なのだ。財務省の犬はすぐ「バラマキ」と決めつけるが、ある程度歳出を増やすことが経済成長には欠かせない。「賢い支出」で財政再建と経済成長の両立は不可能だ。
＞内閣府は2日、2060年度までの社会保障費と財政状況の長期推計を初めてまとめた。そこから浮かび上がるのは、社会保障費の急増で財政が持続可能でなくなる危うい未来だ。
＞実質でみた25〜60年度の成長率が現状と同じ平均0.2%ほどで推移した場合、名目の国内総生産（GDP）に対する医療と介護を合わせた給付費の割合は13.3%に達する。19年度の8.2%を6割も上回る水準だ。
経済成長が年0.2%ではどうしたって予算は足りなくなる。年2～3%は経済成長するよう予算を組まなくてはいけない。経済成長には消費税減税と歳出拡大が欠かせないのだ。
＞医療の技術革新が給付費をさらに膨らませる可能性がある。内閣府は高額医薬品などの登場で、GDP比が60年度に16%超まで上昇するケースも想定する。
＞このままでは社会保障制度を維持できなくなる。いまから手を打たねば間に合わない。毎年度の社会保障費を高齢化による伸びの範囲内に収めるだけでなく、給付の抜本改革や消費税を含めた負担の議論からも逃げるべきでない。
歳出抑制と消費税増税で社会保障制度の維持は先がない。経済成長により社会保障制度の維持をするべきなのだ。財務省の犬の日経新聞には経済成長の発想がない。
＞なによりまず、新型コロナウイルス禍の危機対応で膨張した財政の規律を取り戻す必要がある。
必要なのは財政規律と称した緊縮財政ではない。経済成長のために減税と歳出拡大が必要なのだ。
＞政府の有識者会議が3月末に示した25年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関する見通しでは、基金の乱立などで新たな歳出が3年前の試算に比べ7.5兆円増える。
＞せっかく歳出の改革で4兆円削ったり、税収が5.3兆円上振れしたりする見込みなのに、その効果を薄めてしまう。25年度にPBを黒字化する目標を達成できるかどうかはなお微妙だ。
何度も繰り返すが基礎的財政収支の黒字化目標が有害なのだ。達成したところで経済は停滞するだけだ。国債を発行して減税と歳出拡大の積極財政を行う以外ないのだ。基礎的財政収支の黒字化目標は有害だから破棄するしかない。
＞岸田文雄政権の危機感は乏しい。コロナ後の23年度も大型の補正予算を組み、6月には効果がはっきりしない所得税減税に踏み切る。首相は財政健全化への決意を行動で示すべきだ。
増税メガネは少子化対策と称してまた増税する。結婚適齢期の若者が結婚できないことが少子化の原因なのにさらに増税してどうするのだ。今必要なのは財政健全化ではなく経済成長だ。
＞もちろん、支出を抑えるだけでは経済全体が縮む。成長を実現し、将来の歳出を減らすためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）などで生産性を高める賢い支出は欠かせない。
「賢い支出」でGDPは増えない。多少無駄でも国内に金をバラマキ金を必要としているところに届けねばならない。社会保障費用と防衛費以外予算はろくに増えていないのだから。
＞その際に必要なのが、根拠に基づく政策立案（EBPM）の視点である。しっかりとしたデータで効果を検証する仕組みを日本にも根づかせなければならない。
消費税減税と歳出拡大をやらない限りそんなものは意味がない。財務省に体よく使われるだけだ。繰り返すが今必要なのは財政健全化ではなく経済成長なのだ。
繰り返し新聞の社説批判も芸がないのだが、何かを批判する形で文章を書く方が書きやすいのだ。それに経済誌を批判するより社説の方がおそらく影響力があるはずなので新聞の社説を批判したい。社説を読んでいる人は少数派に違いないのだが。
それにしても新聞は財務省の犬になって経済成長を止める言論を広めておかしいとは思わないのか。新聞の部数は激減しているが、好景気ならもう少しマシだったろうにその認識はないのだろうか。
これでは徹底的に新聞の不買・解約を勧めるしかないではないか。未だにGHQのプレスコードに従って報道しない自由ばかりの新聞を読んでいては世の中のことはわからないのだが。
テレビも同じだ。東京大空襲も米軍の戦争犯罪なのだが、それを批判する声はなく、「戦争の悲惨さ」にぼやかしてしまう。見たい番組は見れば良いが、つまらない番組をだらだら見るのは止めよう。
そしてこれらを変えるのが政治なのだ。立憲民主党は駄目だが、自民党は下野させるしかない。腐りすぎた。そしてもう消費期限も過ぎたからだ。投票する相手と政党の主張はネットで見ればすぐわかる。一番マシな候補者、政党に入れよう。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
追記
日経新聞社説日付
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