不調で2日ほど休んでいるうちに財務省の犬の読売新聞、日経新聞、朝日新聞が社説で財政健全化のプロパガンダを書いていた。これで3日はネタに困らない。
それにしても全国紙は緊縮財政で日本中が悲鳴を上げていることがわからないのだろうか。これで緊縮財政など強行すれば経済は益々悪くなるし、科学技術や社会保障も足りなくなるのだが。それより今財務省の犬として財務省を忖度する方が大事なのか。
>社会保障費が増大し、安全保障環境も厳しさが増す中、財政をどう運営していくか。政府は、中長期の財政再建の道筋を描き、財政余力を高めていくことが大切だ。
財政余力を増すのに必要なのは財政再建ではない。供給力を増やすことだ。経済を成長させることだ。物価高で名目GDPは600兆円になったが、実質GDPは増えていない。財務省と財務省の犬が財政健全化と言って緊縮財政路線を強行するからだ。
>政府は、2024年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案をまとめた。月内の閣議決定を目指している。
>政府は、この約20年間にわたり、財政健全化計画の柱として、国と地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標を置いてきた。
>PBは、借金に頼らずに政策に使う経費を、どれだけ税収などで賄えているかを表す指標だ。
基礎的財政収支は税収で歳出を賄えているかを示す指標だが、何の意味もない。いやそれどころか有害極まりない指標だ。国債の発行なくして経済は成長しないからだ。この基礎的財政収支の黒字化目標のせいで失われた30年だ。
>これまでも「25年度の黒字化達成」の目標を掲げてきたが、自民党内の積極財政派に配慮し、過去2年の骨太の方針では、達成年次の明記を見送った。今回は3年ぶりに25年度の目標を明記した。
岸田文雄は本当にどうしようもない。自民党の積極財政派も力がない。立憲民主党執行部も財務省の犬だが、自民党では経済が良くなることはないようだ。
>国債など国の借金の残高は約1300兆円に上り、主要先進国で最悪の水準だ。コロナ禍で膨張した歳出構造を平時に戻す必要性が高まっていることを考えれば、目標年次の明記は当然である。
政府債務が1300兆円に上っても何の問題もないではないか。日本に財政問題は存在しないからだ。無意味以上に有害なだけの基礎的財政収支の黒字化目標の達成年次を明記すべきではなかった。
>政策効果が低いバラマキは慎み着実に目標を達成するべきだ。
何が言いたいのか今一つわからないが、定額減税やガソリン、電気、ガスへの補助金を止めろということだろう。国民をもっと苦しめる最低のやり方だ。
>日本銀行が大規模な金融緩和を転換し、「金利のある世界」が訪れた。今後は国債の利払い費の増加も想定されるだけに、財政規律の立て直しが不可欠となる。
国債の利払いを減らすには日銀が国債を引き受ければ良いだけだ。日銀は国債の購入を減らすつもりのようだが。
>原案には、25~30年度の6年間を対象とした「経済・財政新生計画」を盛り込んだ。25年度以降もPBの黒字化に取り組む。
>国内総生産(GDP)比で、安定的に債務残高を引き下げていくことを目指すとも記している。
>ただし、数値などを示しておらず、具体性に乏しい。政府は今後、数値目標を伴う債務管理計画の策定を検討してもらいたい。
基礎的財政収支の黒字化目標でGDP比の債務残高は下げられない。増税と歳出削減で累積債務を返済することは不可能だからだ。国債を増発する積極財政でGDPを成長させGDP比の債務残高を下げるしかないのだ。
>また、仮にPBの黒字化が達成できたとしても、借金の圧縮に向けた一歩にすぎない。大規模な自然災害や、世界的な経済危機といった事態に備え、中長期で政府の債務を減らし、財政の余力を高めていく重要性が増している。
だから基礎的財政収支の黒字化でGDP比の債務残高を下げるのは無理なのだ。景気が悪化して税収が益々減るからだ。それがこの失われた30年ではないか。
>そればかりか、平時の状況においても人口減の加速と高齢化により社会保障費の負担増は避けられない。安全保障環境の悪化に対応する防衛費や少子化対策の費用にも多くの支出が見込まれる。
>財政の悪化を放置していては、国民の将来不安は増すばかりか、消費に悪影響を与え、経済成長も難しくなるだろう。
国立大学協会の悲鳴がナベツネには聞こえないのだろうか。経済を成長させてGDP比の債務残高を下げるしかないのだ。増税と歳出削減では絶対にできない。返って景気が悪化し税収が減り、益々政府残高が増えるだけだ。
>財政健全化は、単なるお題目ではない。政府は、課題の重さをしっかりと認識すべきである。
日本に財政問題は存在しない。財務省の犬に騙されるのを避けねばならない。
財務省の犬の新聞は本当にどうしようもない。財務省に忖度して誤った財政思想なのか、本当に緊縮財政が正しいと考えているのかわからないが、大東亜戦争で大日本帝国が滅んだのも無理はない。新聞が誤ったプロパガンダで国民を騙しているのだから。
国債を増発する積極財政しか日本経済を再生する術はない。GDP比の債務残高を下げるにはGDPを増やして債務残高の比率を減らすしかないのだ。債務を増税と歳出削減で返済することは不可能だからだ。毎年1兆円ずつ1300年掛けて返済するというのか。その間も途轍もない不景気になる。なぜそれがわからないのか。
バラマキを止めろと称して国民への補助金を止めろと主張する読売新聞は国民の利益に反する。押し紙がどの程度かわからないが、不買・解約して国民の敵のプロパガンダを弱めなくてはならない。
テレビも昼間のワイドショーとつまらない番組は消して視聴率を下げよう。その空いた時間は睡眠に当てると良いはずだ。睡眠時間が足りているなら他のことをしても良い。
立憲民主党は野田佳彦を首相に再登板させる動きが出てきてうんざりだ。民主党の公約を破り消費税を10%まで増税したのが野田佳彦なのだから。ネトウヨも野田佳彦のことを評価しているようでうんざりする。どうにか再登板は防がなくてはならない。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。新聞部数が一部でも減るとなお良い。
社説の日付を追加。
カテゴリー変更。
それにしても全国紙は緊縮財政で日本中が悲鳴を上げていることがわからないのだろうか。これで緊縮財政など強行すれば経済は益々悪くなるし、科学技術や社会保障も足りなくなるのだが。それより今財務省の犬として財務省を忖度する方が大事なのか。
~~引用ここから~~
社会保障費が増大し、安全保障環境も厳しさが増す中、財政をどう運営していくか。政府は、中長期の財政再建の道筋を描き、財政余力を高めていくことが大切だ。
政府は、2024年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案をまとめた。月内の閣議決定を目指している。
政府は、この約20年間にわたり、財政健全化計画の柱として、国と地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標を置いてきた。
PBは、借金に頼らずに政策に使う経費を、どれだけ税収などで賄えているかを表す指標だ。
これまでも「25年度の黒字化達成」の目標を掲げてきたが、自民党内の積極財政派に配慮し、過去2年の骨太の方針では、達成年次の明記を見送った。今回は3年ぶりに25年度の目標を明記した。
国債など国の借金の残高は約1300兆円に上り、主要先進国で最悪の水準だ。コロナ禍で膨張した歳出構造を平時に戻す必要性が高まっていることを考えれば、目標年次の明記は当然である。
政策効果が低いバラマキは慎み着実に目標を達成するべきだ。
日本銀行が大規模な金融緩和を転換し、「金利のある世界」が訪れた。今後は国債の利払い費の増加も想定されるだけに、財政規律の立て直しが不可欠となる。
原案には、25~30年度の6年間を対象とした「経済・財政新生計画」を盛り込んだ。25年度以降もPBの黒字化に取り組む。
国内総生産(GDP)比で、安定的に債務残高を引き下げていくことを目指すとも記している。
ただし、数値などを示しておらず、具体性に乏しい。政府は今後、数値目標を伴う債務管理計画の策定を検討してもらいたい。
また、仮にPBの黒字化が達成できたとしても、借金の圧縮に向けた一歩にすぎない。大規模な自然災害や、世界的な経済危機といった事態に備え、中長期で政府の債務を減らし、財政の余力を高めていく重要性が増している。
そればかりか、平時の状況においても人口減の加速と高齢化により社会保障費の負担増は避けられない。安全保障環境の悪化に対応する防衛費や少子化対策の費用にも多くの支出が見込まれる。
財政の悪化を放置していては、国民の将来不安は増すばかりか、消費に悪影響を与え、経済成長も難しくなるだろう。
財政健全化は、単なるお題目ではない。政府は、課題の重さをしっかりと認識すべきである。
令和6年6月13日読売新聞社説
~~引用ここまで~~
>社会保障費が増大し、安全保障環境も厳しさが増す中、財政をどう運営していくか。政府は、中長期の財政再建の道筋を描き、財政余力を高めていくことが大切だ。
財政余力を増すのに必要なのは財政再建ではない。供給力を増やすことだ。経済を成長させることだ。物価高で名目GDPは600兆円になったが、実質GDPは増えていない。財務省と財務省の犬が財政健全化と言って緊縮財政路線を強行するからだ。
>政府は、2024年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案をまとめた。月内の閣議決定を目指している。
>政府は、この約20年間にわたり、財政健全化計画の柱として、国と地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標を置いてきた。
>PBは、借金に頼らずに政策に使う経費を、どれだけ税収などで賄えているかを表す指標だ。
基礎的財政収支は税収で歳出を賄えているかを示す指標だが、何の意味もない。いやそれどころか有害極まりない指標だ。国債の発行なくして経済は成長しないからだ。この基礎的財政収支の黒字化目標のせいで失われた30年だ。
>これまでも「25年度の黒字化達成」の目標を掲げてきたが、自民党内の積極財政派に配慮し、過去2年の骨太の方針では、達成年次の明記を見送った。今回は3年ぶりに25年度の目標を明記した。
岸田文雄は本当にどうしようもない。自民党の積極財政派も力がない。立憲民主党執行部も財務省の犬だが、自民党では経済が良くなることはないようだ。
>国債など国の借金の残高は約1300兆円に上り、主要先進国で最悪の水準だ。コロナ禍で膨張した歳出構造を平時に戻す必要性が高まっていることを考えれば、目標年次の明記は当然である。
政府債務が1300兆円に上っても何の問題もないではないか。日本に財政問題は存在しないからだ。無意味以上に有害なだけの基礎的財政収支の黒字化目標の達成年次を明記すべきではなかった。
>政策効果が低いバラマキは慎み着実に目標を達成するべきだ。
何が言いたいのか今一つわからないが、定額減税やガソリン、電気、ガスへの補助金を止めろということだろう。国民をもっと苦しめる最低のやり方だ。
>日本銀行が大規模な金融緩和を転換し、「金利のある世界」が訪れた。今後は国債の利払い費の増加も想定されるだけに、財政規律の立て直しが不可欠となる。
国債の利払いを減らすには日銀が国債を引き受ければ良いだけだ。日銀は国債の購入を減らすつもりのようだが。
>原案には、25~30年度の6年間を対象とした「経済・財政新生計画」を盛り込んだ。25年度以降もPBの黒字化に取り組む。
>国内総生産(GDP)比で、安定的に債務残高を引き下げていくことを目指すとも記している。
>ただし、数値などを示しておらず、具体性に乏しい。政府は今後、数値目標を伴う債務管理計画の策定を検討してもらいたい。
基礎的財政収支の黒字化目標でGDP比の債務残高は下げられない。増税と歳出削減で累積債務を返済することは不可能だからだ。国債を増発する積極財政でGDPを成長させGDP比の債務残高を下げるしかないのだ。
>また、仮にPBの黒字化が達成できたとしても、借金の圧縮に向けた一歩にすぎない。大規模な自然災害や、世界的な経済危機といった事態に備え、中長期で政府の債務を減らし、財政の余力を高めていく重要性が増している。
だから基礎的財政収支の黒字化でGDP比の債務残高を下げるのは無理なのだ。景気が悪化して税収が益々減るからだ。それがこの失われた30年ではないか。
>そればかりか、平時の状況においても人口減の加速と高齢化により社会保障費の負担増は避けられない。安全保障環境の悪化に対応する防衛費や少子化対策の費用にも多くの支出が見込まれる。
>財政の悪化を放置していては、国民の将来不安は増すばかりか、消費に悪影響を与え、経済成長も難しくなるだろう。
国立大学協会の悲鳴がナベツネには聞こえないのだろうか。経済を成長させてGDP比の債務残高を下げるしかないのだ。増税と歳出削減では絶対にできない。返って景気が悪化し税収が減り、益々政府残高が増えるだけだ。
>財政健全化は、単なるお題目ではない。政府は、課題の重さをしっかりと認識すべきである。
日本に財政問題は存在しない。財務省の犬に騙されるのを避けねばならない。
財務省の犬の新聞は本当にどうしようもない。財務省に忖度して誤った財政思想なのか、本当に緊縮財政が正しいと考えているのかわからないが、大東亜戦争で大日本帝国が滅んだのも無理はない。新聞が誤ったプロパガンダで国民を騙しているのだから。
国債を増発する積極財政しか日本経済を再生する術はない。GDP比の債務残高を下げるにはGDPを増やして債務残高の比率を減らすしかないのだ。債務を増税と歳出削減で返済することは不可能だからだ。毎年1兆円ずつ1300年掛けて返済するというのか。その間も途轍もない不景気になる。なぜそれがわからないのか。
バラマキを止めろと称して国民への補助金を止めろと主張する読売新聞は国民の利益に反する。押し紙がどの程度かわからないが、不買・解約して国民の敵のプロパガンダを弱めなくてはならない。
テレビも昼間のワイドショーとつまらない番組は消して視聴率を下げよう。その空いた時間は睡眠に当てると良いはずだ。睡眠時間が足りているなら他のことをしても良い。
立憲民主党は野田佳彦を首相に再登板させる動きが出てきてうんざりだ。民主党の公約を破り消費税を10%まで増税したのが野田佳彦なのだから。ネトウヨも野田佳彦のことを評価しているようでうんざりする。どうにか再登板は防がなくてはならない。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。新聞部数が一部でも減るとなお良い。
社説の日付を追加。
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