公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦を批判する

三橋貴明が民主党の公約である消費税増税をしないというそれを破って消費税増税を強行した野田佳彦を批判していたので私のブログでも批判しようと思う。被る部分が多くなってしまうかもしれないが。伊吹文明も財政再建派なので本来は批判の対象だが、今回は省く。

～～引用ここから～～

新型コロナ: 政策を聞く（財政）　自民・伊吹氏、立民・野田氏: 日本経済新聞

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日本経済新聞

 

（略）

立民・野田佳彦元首相「消費税率ゼロは無責任」

財政の健全化はポストコロナの最大のテーマになる。その方法は経済成長によって税収を上げるか、歳出削減か、増税かの3通りしかない。

菅義偉首相は今後10年は消費税増税は不要との考えを示す。議論を封じるやり方がいいのだろうか。選択肢はいろいろあったほうがいい。

立憲民主党の枝野幸男代表は党代表選で与野党合意を条件としつつ、一時的な税率ゼロに言及した。選択肢としては封じないが、ゼロにすると引き上げるのは大変だ。

税率を3%から5%、そして今の10%へと上げるのに平成時代の大部分を使った。その労力を考えると基本的に消費税減税に慎重だ。

社会保障の財源として確保し、制度を充実させるという10年前の議論を基本とすべきだろう。無責任なことを言っていたら政権党になれないのではないか。

日本は新型コロナウイルスの感染拡大前から異次元の金融緩和を続けてきた。そこに本当の異次元のことが起きた。財政規律を守るための制度的な新しい枠組みを作らねばならない。

例えばコロナ後に「財政健全化責任法」を新たにつくろうと合意形成を始めてはどうか。与野党が責任を持って取り組むべきだ。

ドイツは基本法（憲法）で均衡財政を義務付けている。議論すべき一つのテーマではある。それくらいのことをやらないと、長期で財政の健全化を目指す動きがしぼむ。

次の長期財政健全化計画を作る際は独立財政機関をつくり、その意見を踏まえるべきだ。経済協力開発機構（OECD）に加盟する多くの国に独立財政機関がある。日本も真剣に考える必要がある。

2020年度第3次補正予算案はまず額ありきの議論になった。自民党の伊吹文明元衆院議長や野田毅元税制調査会長ら財政規律を重視する重鎮の方々にもっと声をあげてもらいたい。

若手議員の中には無制限の財政ファイナンスを主張する現代貨幣理論（MMT）を唱える人もいる。借金はちゃんと返すという基本にのっとった手堅い財政運営を叫ばないといけない。そういう人が絶滅危惧種になってはだめだ。

日銀が国債を買い続けているのも異常だ。何を弾みに金利が上がるか分からない。

（略）
～～引用ここまで～～

民主党は党首であった鳩山由紀夫が「消費税増税はしない。4年間は議論もしない」と公約して政権交代を実現したのだ。それを破って消費税増税を強行した野田佳彦は竹中平蔵に次いで政治家失格というしかない。竹中平蔵は政治家ではないが政治に関わる資格がない。

竹中平蔵を政治に関わらせてはいけない - 面白く、そして下らない

「マニフェストに書いてあることをやる。書いてないことはやらないんです」と野田佳彦も述べていたのだが。

自民党には衆議院千葉4区に有力候補を立てて野田佳彦を落として欲しいものだ。あるいはれいわ新選組に消費税廃止・減税を主張する候補を立たせて野田佳彦を追い落とさせる、とか。

ここからが批判だ。まず「財政の健全化」という目標がわからない。基礎的財政収支の黒字化を果たすことなのか。それとも政府債務を減らすことか。GDPの債務比率を減らすことか。恐らくは政府債務がGDPの2倍以上と騒がれるそれを解消することだと思うのだが。

「日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍。実質でも１８８５年の５４６倍になっている」（三橋貴明のブログより）。

政府債務を減らすことは無意味であり不可能なのだ。もし野田佳彦をはじめとする財政再建派が政府債務を減らしたいと考えているならばこれを突きつけてやらねばならない。

そして「財政の健全化」には増税と歳出削減と経済成長しかないと言うが、増税と歳出削減では「財政の健全化」は絶対にできない。増税と歳出削減は景気を冷え込ませ税収をさらに減らすからだ。それが平成の政治だった。橋本龍太郎の消費税増税と歳出削減の行政改革で証明されている。

＞税率を3%から5%、そして今の10%へと上げるのに平成時代の大部分を使った。その労力を考えると基本的に消費税減税に慎重だ。

誤った方向に政治の労力を使ったと言う他ない。だから平成の御代は停滞の時代だったのだ。上皇陛下に何の責任もあろうはずがないが、平成は停滞の時代だった。消費税を導入し、増税したからだ。誤った方向に政治の労力を使ってしまった。消費税は廃止・減税するしかない。

「財政健全化責任法」など莫迦げた話だ。政治の手足を縛って良いことはない。不景気で経済が落ち込んだら国債発行により歳出を増やして経済を下支えしてやらなければならない。中学、高校の教科書にも書かれている基本中の基本である。

そもそも橋本龍太郎が「財政健全化責任法」に似た法律を制定したが後任の小渕恵三が凍結させている。国債発行に制限を掛ける法律は論外なのだ。

＞若手議員の中には無制限の財政ファイナンスを主張する現代貨幣理論（MMT）を唱える人もいる。借金はちゃんと返すという基本にのっとった手堅い財政運営を叫ばないといけない。

無制限ということはない。インフレにならない範囲で、だ。勝手に決めつける藁人形論法という詭弁だ。

また個人と企業の借金はいつか返さなくてはならないが、政府は違う。永遠に返す必要がない。借り換えを続ければ良いのである。永久債を日銀に引き受けさせても良い。資源国以外は債務を返済してはいない。借り換えを続けている。米国からしてそうだ。

「日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍。実質でも１８８５年の５４６倍になっている」（三橋貴明のブログより）。

となっているのだから日本も借金を返してはいないのだ。

＞日銀が国債を買い続けているのも異常だ。何を弾みに金利が上がるか分からない。

金利が上がる具体論は言えないのである。まず起こらないからである。デフレだから。インフレになれば国債発行を控えねばならないが、デフレで国債発行に制限を掛ける理由はない。

伊吹文明も82歳だからそろそろ引退して欲しいものだ。財政再建派には消えて貰いたい。財政に関する誤った考えを少しでも糺したいし、財政再建派の政治家は落選させたい。面倒だとは思うが、政治家にメールやSNSで意見を送って欲しいし、国民に広めて欲しい。それが日本のためだし、経済が成長路線に乗れば必ず貴方のためにもなるからだ。


（参考サイト）

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