新聞の合計部数が1年で270万部減少した

～～抜粋引用ここから～～
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

　　　　合計　　　　一般紙 　　スポーツ紙　セット部数 朝刊単独部数　夕刊単独部数

2020年　35,091,944　32,454,796　2,637,148　7,252,724　27,064,065 　775,155
2019年　37,811,248　34,877,964　2,933,284　8,422,099　28,554,249 　834,900

～～抜粋引用ここまで～～

2020年（10月時点）の新聞部数が出ていたのでそれを基に記事を書こうと思う。

2019年に比べて270万部減少している。2018年は39,901,576部、2017年は42,128,189部だったので減少速度は加速する有り様で「紙」の新聞の時代が終わろうとしていることが良くわかる。

新聞の部数が減少するのは良いことだ。誤った新聞の報道に騙される国民が減るからだ。しかしその新聞、マスコミの背後には財務省が控えている。財務省をどうにかしない限り日本経済の停滞を打破することはできない。

財務省（官僚）は「政府債務を増やしてはならない」という誤った信念の持ち主だ。政府債務を増やして国債発行を増やすことでしか経済は成長しないのだが、それは間違いで財務省が正しいと確信しているのだ。

歴史家の井沢元彦は財務省自体はあまり批判していないが、旧陸軍とマスコミを繰り返し批判している。陸軍大学や東大卒、欧米帰りの留学者のエリートがトップになるが、誤った信念で組織どころか日本を破滅させる「バカトップ」問題だと。

彼らエリートは国民を莫迦だと軽んじており、エリートである自分達が日本を導かねばならないと考えている。それが誤った信念に基づくものだから國を滅ぼすのだが。事実旧陸軍は大日本帝国を滅ぼした（私は旧海軍にも同程度の責任はあると考えているが）。

この30年経済が成長しなかった原因は財務省の緊縮財政にある。増税と歳出削減で経済が成長するはずがない。しかし財務省は誤りを認めない。日本が滅ぶまで緊縮財政を続けるだろう。自民党にも野党にも飼い犬の政治家は大勢いるから緊縮財政の実行に不自由はない。

旧大蔵省時代は積極財政派もいたのだが、ノーパンしゃぶしゃぶの責任追及で体よく追い出されてしまった。

国民も飼い犬の御用学者と御用マスコミを通じて洗脳してきた。マスコミも、特に朝日新聞やテレビ朝日などは、昔は消費税増税に反対だったのだが、すっかり財務省の犬になってしまった。

ネットにより「反緊縮」の考えが拡がっているのは感じるが、現実への波及はどの程度かはわからない。

新聞部数の激減によりマスコミによる洗脳は減ると思うのだが、結局は財務省をねじ伏せない限り日本経済は停滞から抜け出せない。

やはり多くの国民が真実を知り、財務省の誤った信念に基づいた緊縮財政を拒否しなければならない。そのためにはもう少し多くの人に読まれたいものだが。