財務省御用学者土居丈朗を追放せよ

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ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個…

NHKニュース

 

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。

民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.9％からマイナス1.1％となりました。

これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。

その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。

また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。

ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。

一方、１月からの次の３か月間については新型のコロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速や日本を訪れる旅行者の減少などでＧＤＰの伸び率が押し下げられる可能性があるとして景気の先行きを懸念する見方も出ています。
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まだ民間調査会社の令和元年10～12月期のGDPの伸び率の年率換算はマイナス3.5％からマイナス4.4％。物凄い縮小だ。だから消費税増税は止めろと口を酸っぱくして言ったのだが安倍晋三は強行した。

前回の5%から8%への消費税増税の際も景気への悪影響はないと豪語していたが、今回も間違った。しかし官僚は組織の陰に隠れ責任から逃れる。

だが、ツイッターで財務省御用学者土居丈朗が消費税増税をしても景気への悪影響は少ないとテレビで明言し、世論工作を行っていた証拠の画像が流れてきた。





消費税増税に賛成の財務官僚、マスコミ、御用学者そして政治家の全ての発言を記録して置くべきではあった。ネット検索も古い記事は探せなくなってしまうのだ。

だが消費税増税プロパガンダに協力した財務省御用学者土井丈朗の責任を問うことで消費税増税が間違いだったとの認識を国民に広めることができるはずだ。

土居丈朗を政府の「有識者」から一切追放する。経済財政諮問会議や財政審議会などからはとくに。消費税増税で景気は悪化しないと国民を騙した罪はそれほどに重い。

土居丈朗は慶應義塾大学に戻り無知な学生に経済学でも財政学でも教えれば良い。大学の自治があるから政府にも慶應義塾大学教授の地位は剥奪できない。

学生から「消費税を増税しても景気が悪化しないはずじゃなかったんですか」と聞かれたら土井丈朗は次のように答えれば良い。

「現実が間違っている」、と。

それが古典派経済学者に相応しい答えだよ。

財務省御用学者として消費税増税のプロパガンダをしてきたのは土居丈朗に限らないが、いま手元にある資料では土居丈朗だけだ。検索すれば案外簡単に見つかるかもしれないが。

もちろんそうはいっても私に土居丈朗を「追放」する権限はない。消費税増税に反対の野党議員が国会で安倍晋三や財務省事務次官を問い質してくれれば良いのだが。

「過失ありて罰せられず、功績なく賞を受くれば、国が滅びる」………　韓非子

地政学の掟 - 面白く、そして下らない

本来なら安倍晋三や麻生太郎の責任を追及したいが、財務省にとって政治家は使い捨てだ。だが御用学者の責任を追及することで後に続く御用学者を断てるのではないか。財務省に使い捨てられるとわかっていて御用学者をやるものはおるまい。旨味があるからやるのだ。

本当の本当は財務官僚の責任こそ追及したい。彼らこそ日本の癌だからだ。日本最高の知性を日本経済を崩壊させるために用いている。消費税増税が財務官僚の出世の道だからだ。

國が滅んでも国民が苦しんでも消費税増税を実現して出世して、民間企業に天下れれば良いのである。そしてそんな財務官僚が日本最高の権力者なのだ。これが日本の腐敗の構図だ。


誤字修正。
×土井丈朗
◯土居丈朗


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