26か月連続で実質賃金減少

26か月連続で実質賃金が減少した。円安の影響で輸出系の大企業は過去最高益を更新しているから春闘でも労働組合の要求に満額回答して大企業の社員は給与が上がっている。しかし中小企業は内需不振もあり給与を上げても物価高に追い付かない。そのせいで26か月連続で実質賃金減少だ。

そういうときは政府が家計にテコ入れしてやるしかない。具体的には消費税減税だ。だが財務省の犬の岸田文雄にはそんな考えは欠片もない。このまま9月まで27か月28か月29か月連続で実質賃金は減少して総裁選で交代させられることは疑問の余地がない。それは良いのだが、問題はそのあとだ。

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5月 基本給など高い伸びも 実質賃金は26か月連続マイナス | NHK

ことし5月の働く人の基本給などにあたる所定内給与は、前年と比べて2.5％増加し、およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。一方で、物価を反映した実質賃金は26か月連続のマイナスとなり、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。

厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし5月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で29万7151円と、前の年の同じ月に比べて1.9％増加し、29か月連続のプラスとなりました。

このうち基本給などにあたる所定内給与は26万3539円と2.5％増加し、1993年以来およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年に比べて1.4％減少しました。

実質賃金のマイナスは26か月連続と過去最長を更新し、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。

厚生労働省は「春闘で高い水準の賃上げの動きが広がっているが、物価高騰の影響が強く、実質賃金はマイナスが続いている。6月以降も賃上げを行う企業もあるとみられるので、今後いつプラスに転じるのか注視したい」としています。

（略）
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だが自民党の総理総裁が誰に代わっても消費税減税はなさそうなのだ。一番期待が持てるであろう高市早苗にしても財源は大事などと言っている。これは消費税減税はないと考えるしかない。

しかし総裁選で議論が盛り上がるかもしれない。自民党としてもメディアジャックはしたいはずだから議論をするしかない。

しかしマスコミも財務省の犬だから消費税減税を考えているかと水を向けるマスコミ人は少ないかもしれない。そうだとすると経済をどう上向かせるか議論が盛り上がらないが。

岸田文雄は消費税減税は頭にないが、ガソリンへの補助金と電気・ガス代への補助金は継続した。電気・ガス代への補助金は予算が尽きたので5月に一度終了し、8～10月に再開するのだが。それほど実質賃金の減少で国民は苦しいのだ。

新聞は財務省の犬だからガソリンへの補助金も電気・ガス代への補助金も低所得者に限れと社説で何度も反対した。中間層まで苦しんでいるのに低所得者層に限るのは中間層に不利益だ。そもそも年収で分けるにしても何百万で線引きするのだ。線引き次第で不公平になりかねない。

岸田文雄が減税に拘った定額減税も給付金にすれば公平なのに、減税に拘るから膨大な事務手続きが発生し、二重取りの不公平まで起こるそうだ。本当に岸田文雄は莫迦だ。

自民党の総裁選で消費税減税についての議論が盛り上がれば国民も期待して消費税減税の要求が大きくなり、自民党の総理総裁も消費税減税をせざるを得なくなるかもしれない。消費税減税をしなければ自民党は下野なのだ。それでも消費税減税だけはしそうにないのだが。

困ったことに立憲民主党の執行部も財務省の犬なのだ。立憲民主党の代表選も9月にあるからそちらでも経済を再生するにはどうすれば良いかで消費税減税が議論されるかもしれない。民主党政権を牛耳っていた連中が執行部から退けば立憲民主党の支持率は上がるだろう。国民は立憲民主党は民主党と変わらないと見ているから支持率が上がらないのだ。

消費税減税は無理でも国債を増発する積極財政に転換する以外日本経済再生はない。大学の方から予算を削られ過ぎたと悲鳴が上がっているのだが、東大法学部卒の財務官僚は何とも思わないのであろうか。

もはや大学も形振り構ってはいられまい。財務官僚のゼミの講師が財務官僚に大学予算を増やすよう頼むなどする必要があるのではないか。

国民が政治に関心を持ち政治の話を嫌がらず、投票は棄権せず、政治に要求するしかない。経済を再生しろと。

そのために財務省の犬の新聞は不買・解約する必要がある。新聞を読む方が政治に関心を持つだろうが、誤った言論に操作されてはなお悪い。財務省の犬の新聞の部数を減らせるだけ減らして財務省のプロパガンダの影響力を下げる必要がある。

テレビもワイドショーは有害そのものだ。ドラマやバラエティ、スポーツ、アニメなどは面白ければ見て構わないが、ワイドショーだけは毒だから見るのは止めて欲しい。莫迦なコメンテーターの話を聞いていてはもっと莫迦になるだけだ。

政治はもっと関心を持とう。消費税減税はできるし、政治にさせなければならない。どうせできるわけないと諦めていては財務省の思う壺だ。選挙で財務省の犬の緊縮財政派を落とすのだ。

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