緊縮財政では経済再生はないぞ、財務省の犬読売新聞社説

世論調査では自民党総裁に相応しい一位が小泉進次郎で、立憲民主党代表に相応しい一位が野田佳彦だ。もしその通りになってしまったら比例は別の政党に入れるとしても小選挙区は自民党と立憲民主党のどちらに入れれば良いのか。最悪の選択しかなくなってしまう。

小泉進次郎は明らかにおかしい。環境大臣もろくに務まらなかったのに内閣総理大臣が務まるはずがない。しかも解雇規制を緩和するなどと言っている。必要なのは積極財政で、解雇規制の緩和ではない。野田佳彦は消費税増税を強行した張本人だ。ろくな政権運営にならないのは目に見えている。議論が盛り上がればこの二人は消えると思うのだが。

～～引用ここから～～

概算要求最大　金利ある世界で財政規律守れ

　「金利のある世界」が到来し、財政運営は国債費が膨らんで厳しさを増す。政府は、財政規律を重視した本来の予算編成に転換するべきだ。

　各省庁による２０２５年度予算の概算要求が締め切られた。総額１１７兆円超と、２年連続で過去最大となる見通しだ。

　防衛力強化のため、防衛省の要求額が８・５兆円と過去最大になった。厚生労働省は、高齢化による社会保障費の増加で３４・２兆円を求め、全体の３割を占めた。

　例年と異なるのは、日本銀行の金融政策の正常化に伴い、金利のある世界が復活したことだ。財務省が、国債費を積算する際の想定金利を引き上げた結果、国債費は、２４年度の当初予算比で２兆円近く増え、２８・９兆円に達した。

　日銀は、今後も利上げを進めていく見通しで、国債費の増大が今後さらに、財政を圧迫していくことが避けられない。政府は、財政規律を守り、よりメリハリの利いた予算を目指さねばならない。

　だが、今回の要求内容からは、そうした転換期を迎えているという問題意識はうかがえない。２４年度に続き、金額を明示しない「事項要求」が乱発され、７０件超に上るとみられているからだ。

　もともと、事項要求は、政策の先行きが見通せない場合に、数字を見積もることが難しいことを踏まえた特例だ。新型コロナウイルス対策で数多く認められた。

　コロナ禍が収まった昨年６月には、「歳出構造を平時に戻していく」との方針を示したが、歳出の拡大圧力は強く、２４年度予算を要求する過程では、少子化対策や物価対策など平常の政策課題についても幅広く事項要求を認めた。

　２５年度も、この方針を踏襲したことで、さらに財政規律の緩みを招く懸念がある。

　事項要求には「大阪・関西万博の会場整備」や「食料安全保障の強化」など、金額の提示が可能だと思われる項目が少なくない。

　それにもかかわらず、金額を示さないことによって、要求額が青天井になり、予算全体の規模も膨張させかねない。

　厳しい安全保障環境に対応する防衛力の強化や、少子化対策などには、引き続き必要な予算を確保していくことが不可欠だ。脱炭素や人手不足に対応する省力化など、日本経済の成長に資する分野へも重点的に配分したい。

　財務省は、重点分野に予算を投じるために、今後の査定で、政策効果の低い歳出を、極力、抑制していく必要がある。

令和6年9月4日読売新聞社説
～～引用ここまで～～

＞「金利のある世界」が到来し、財政運営は国債費が膨らんで厳しさを増す。政府は、財政規律を重視した本来の予算編成に転換するべきだ。

財務省の想定金利は2.1%だがそんなに高くなるはずがない。10年ものの国債金利は0.885%に過ぎないからだ。新聞を素直に受け取ってはならない見本のような文章だ。

＞各省庁による２０２５年度予算の概算要求が締め切られた。総額１１７兆円超と、２年連続で過去最大となる見通しだ。
＞防衛力強化のため、防衛省の要求額が８・５兆円と過去最大になった。厚生労働省は、高齢化による社会保障費の増加で３４・２兆円を求め、全体の３割を占めた。

予算は毎年過去最大を更新するのが当然なのだ。117兆円は大して多くない。消費税を減税か廃止すれば別だが。

＞例年と異なるのは、日本銀行の金融政策の正常化に伴い、金利のある世界が復活したことだ。財務省が、国債費を積算する際の想定金利を引き上げた結果、国債費は、２４年度の当初予算比で２兆円近く増え、２８・９兆円に達した。
＞日銀は、今後も利上げを進めていく見通しで、国債費の増大が今後さらに、財政を圧迫していくことが避けられない。政府は、財政規律を守り、よりメリハリの利いた予算を目指さねばならない。

財務省の国債の想定金利が2.1%は高すぎる。10年ものの国債金利が0.885%でそんなに高くなるはずがない。日銀に国債を引き受けさせるかイールドカーブコントロールを再導入すれば国債の利払いは抑えられるのだ。今は財政規律より経済再生だ。

＞だが、今回の要求内容からは、そうした転換期を迎えているという問題意識はうかがえない。２４年度に続き、金額を明示しない「事項要求」が乱発され、７０件超に上るとみられているからだ。
＞もともと、事項要求は、政策の先行きが見通せない場合に、数字を見積もることが難しいことを踏まえた特例だ。新型コロナウイルス対策で数多く認められた。
＞コロナ禍が収まった昨年６月には、「歳出構造を平時に戻していく」との方針を示したが、歳出の拡大圧力は強く、２４年度予算を要求する過程では、少子化対策や物価対策など平常の政策課題についても幅広く事項要求を認めた。

「金利ある世界」だから緊縮財政にしなければならないというのが間違いだ。無駄の削減と称して予算を削りすぎたからどこもおかしくなっている。予算は減らす場面ではない。増やす場面なのだ。

＞２５年度も、この方針を踏襲したことで、さらに財政規律の緩みを招く懸念がある。
＞事項要求には「大阪・関西万博の会場整備」や「食料安全保障の強化」など、金額の提示が可能だと思われる項目が少なくない。
＞それにもかかわらず、金額を示さないことによって、要求額が青天井になり、予算全体の規模も膨張させかねない。

繰り返すが今必要なのは財政規律ではない。経済再生のための積極財政なのだ。財務省の犬の読売新聞に騙されてはならない。自民党総裁選と立憲民主党代表でその議論が盛り上がると良いのだが。

＞厳しい安全保障環境に対応する防衛力の強化や、少子化対策などには、引き続き必要な予算を確保していくことが不可欠だ。脱炭素や人手不足に対応する省力化など、日本経済の成長に資する分野へも重点的に配分したい。

選択と集中は間違いだ。必要な予算まで削ってしまうからだ。今は予算の規模を増やさなければならないのだ。

＞財務省は、重点分野に予算を投じるために、今後の査定で、政策効果の低い歳出を、極力、抑制していく必要がある。

結局最後は財務省か。財務省の犬の読売新聞め。


財務省の犬の新聞は本当にどうしようもない。財政規律と称した緊縮財政で日本経済は衰退し、国民の生活は苦しいのに、歳出削減と増税を主張するのだから。そんな新聞を買い支えることは自傷行為でしかない。新聞は不買・解約が一番だ。

ワイドショーでも政治を詳しく報道することはあるが、やはりワイドショーは毒なのだ。見るべきではない。ネットを巡回していればだいたいわかるのだから。

自民党総裁選と立憲民主党代表選が盛り上がって欲しいものだ。経済再生には消費税減税・廃止しかないという結論に至れば最高なのだが。

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