教育委員会と都道府県公安委員会を廃止すべし

戦後日本はGHQの指導で都道府県、市区町村ごとに教育委員会を設置し、教育委員会に教育の権限を与えている。その理由は戦中の軍国主義教育を改めるためなどと言われる。

しかし無駄ではないか。教育委員会がたとえばいじめなどの問題に適切に対応できたなどという話は聞いたことがない。また教科書採択でも左の出版社の教科書ばかりが採択されている。

米国の教育委員会制度は日本には合わなかったあるいは制度疲労を起こしていることは明白だ。

教育委員会の委員は大学教授や財界人、弁護士、地域の名士などで｢なにもしない｣ことが求められていないか。実権は教育長だけが握っていないか。ポストも給与も無駄でしかない。

都道府県庁や政令都市などに教育｢庁｣ないし教育｢局｣を設けて、首長が教育にも責任を負う制度にするべきではないか。現在でも教育委員の指名権は首長にあるが(地方議会が承認する必要はあるが)。

自治体の首長には右翼、左翼の偏った人間が就任することも少なくないが、教育だけタブーにはできまい。

あるいは韓国の制度に倣い教育委員会は残しつつも、教育長を選挙で選ぶ方式にするかだ。確か共産党もこの方式を支持していたはずだ。だからこそ反対、との意見も説得力を持つのだが。

または政府が文部科学省を通じて全国の教育委員会にもっと強力に指示を出す方式でも良い。

現在の国民が教育に関われない制度はおかしい。｢教育の中立性｣という耳障りの良い言葉で排除されている。実態はGHQが意図したように左翼教育が連綿と続いているのだ。

国民が左翼教育を望むのであれば仕方ない。それが有権者の意思なのだから。だが国民の意思が除け者にされる現行方式は明らかにおかしい。

地域の有力者を教育委員という名誉職に就けて、虚栄心を満足させ、政府への反乱を抑える。そうとしか思えない。

自治体ごとに違うが、教育委員の報酬は高くない(教育長は高い)。非常勤で仕事も多くなく、本当に名誉職でしかないのだ。それなら自治体の機構に組み込むべきだ。そして有権者、地方議会がそれを監視すれば良いのである。

委員会制度は責任をうやむやにする制度としか考えられない。

都道府県公安委員会も同じだ。一応道府県警察本部及び警視庁を管理する権限を持つのだが、実質的に機能していない。

人事権は警察庁がキャリア官僚を都道府県警察本部及び警視庁の要職に配するので都道府県公安委員会にはない。

警察の不祥事に都道府県公安委員会が適切に対処した話も聞かない。都道府県公安委員も教育委員と同じで大学教授や財界人、地域の名士が任命される。彼らが警察業務に精通しているわけではないのだ。

米国のように都道府県知事が警察を支配下に置くべきかはわからない。沖縄県のように左翼が知事になって警察に命令するのは問題がありそうだ。地方分権の観点からは望ましいのだが。

その際は知事の任期を2期8年までにしなければなるまい。4期16年5期20年(それ以上もいる)も知事をやるのは長すぎる。

内務省を復活させよで書いたように国家公安委員会は内務省に再編すべきだ。国家公安委員会は実質的に機能していないのだから。

選挙で選ばれた国会議員(憲法上は民間人も国務大臣になれる)が内務大臣として警察を管理することが望ましい。欧州諸国ではそれが普通なのだから。

地方議会も選挙さえろくになく地方議員に就任することは少なくない。立候補者も少なければ投票率も低いのである。自治体側の提案を修正することなくそのまま承認するばかりの地方議会だらけで形骸化している。

地方議会には渇を入れて、都道府県議会には警察委員会を必ず設けて道府県警察本部及び警視庁を監視するようにすべきだ。

機能していない教育委員会と都道府県公安委員会は廃止すべきだ。大学教授や財界人、地域の名士の虚栄心を満足させ、責任の所在をうやむやにするものでしかないからだ。