安倍晋三の支持率は下がったが

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内閣支持６ポイント低下、桜を見る会批判影響…読売世論調査 2019/11/18(読売新聞)

　読売新聞社は１５～１７日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（１０月１８～２０日）の５５％から６ポイント低下し、今年２月調査以来９か月ぶりに５割を下回った。不支持率は３６％（前回３４％）。

　内閣を支持しない人に聞いた理由は、トップの「首相が信頼できない」が４５％（前回３５％）と大幅に上昇した。首相主催の「桜を見る会」に、首相の後援会関係者を多く招待しているとの批判が影響したとみられる。来年度の開催を中止とした「桜を見る会」を巡る政府の対応については「適切だった」５１％、「適切ではなかった」３５％だった。

　今年９月の内閣改造から約１か月半の間に、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が相次いで辞任した問題では、２人を任命した首相の「責任は大きい」とした人は５２％で、「そうは思わない」４２％を上回った。

　政党支持率は、自民党３７％（前回４２％）、立憲民主党７％（同５％）などの順で、無党派層は３８％（同３８％）だった。
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内閣支持下落４５％ ２閣僚辞任影響も 本社・ＦＮＮ合同世論調査
2019.11.18(産経新聞)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・１％で、前回調査（１０月１９、２０両日実施）より６・０ポイント減らし、不支持は４・７ポイント増の３７・７％だった。自民党の政党支持率も１・５ポイント減の３６・２％。公職選挙法違反疑惑で、閣僚２人が相次いで辞任したことなどが影響しているとみられる。

　韓国が破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、「破棄はやむを得ない」との回答は６８・３％に達し、日本政府が対応を変えてでも延長されるべきだとする１４・４％を大きく上回った。日韓の関係改善に向けて、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による首脳会談の開催を「急ぐべきだ」と回答したのは３４・１％にとどまり、「急ぐ必要はない」が５８・２％に上った。

　首相主催の「桜を見る会」の来年度の中止を決めた政府の判断に対しては「評価する」が５８・３％を占め、「評価しない」は３２・２％。招待基準やプロセスなどを明確化した上で「再開してもよい」と答えたのは５９・４％で「廃止するべきだ」の３３・８％を上回った。

　大学入学共通テストの英語民間検定試験をめぐり、文部科学省が来年度の導入を見送ったことについては「評価する」が５４・６％、「評価しない」の３１・７％だった。

　憲法改正に「賛成」との回答は５２・２％で、「反対」の３４・９％を１５ポイント以上上回った。国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論をもっと活発化させるべきだと思うかどうかについては「思う」が７３・３％に上り「思わない」は１６・２％にとどまった。

　自民党以外の政党支持率は、立憲民主党７・８％▽国民民主党０・８％▽公明党３・０％▽共産党３・２％▽日本維新の会３・０％▽社民党０・６％。無党派層に相当する「支持する政党はない」は３８・７％だった。
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読売新聞と産経新聞の世論調査で安倍晋三の支持率は下がった。テレビのワイドショーで繰り返し｢桜を見る会｣の私物化を非難していたからだ。ただ私は直接はワイドショーを見てはいない。気持ち悪いからだ。

｢桜を見る会｣問題より消費税増税及び緊縮財政や対露北方領土放棄の土下座外交や対支那の朝貢外交。

大学共通テストの英語は民間試験活用、国語、数学の記述式問題、ベネッセの利権問題。

直近では日米FTAの国会承認問題の方が重要に思えるのだが、マスコミや世論はそうではないようだ。世論はマスコミ報道に影響されただけかもしれないが。

｢桜を見る会｣問題をあまり取り上げる気になれなかったのはそのせいだ。

鉄壁の安倍晋三支持率にも書いたが、｢共謀罪｣や｢安保法制｣など反対が強い法律を制定したときなどもマスコミ、とくにワイドショーが一斉攻撃するので安倍晋三の支持率は一時的には下がるのだが、いつの間にか5割近くに戻っている。

安倍晋三を支持していない私にはあまり愉快なことではないが、それが今までの現象だった。選挙の投票率が下がっているから政治への不信が高まっており、政治への期待がなくなり、表面上うまくやっていれば消極的ながらも支持するのかもしれない。

それより｢民主党よりマシ｣だろうか。全く魔法の言葉だ。民主党政権の後でなければ安倍内閣は何回内閣が倒れていたかしれないが、現実は憲政史上最長の内閣である。堪らない。

だが｢倒閣｣に力を入れても意味がないのは、皮肉だが、民主党政権で味わっている。自民党の別の政治家が内閣総理大臣になっても財界優遇や外資への日本売却は変わらないのだ。民主党、立憲民主党へ政権交代しても同じことだ。

国民が政治に関心を持ち、反対しなければ、財務省、財界、マスコミそして米国の思うままの政治になる。米国の植民地日本。

野田佳彦が財務省に｢説得｣されて公約違反の消費税増税を実現させたことでつくづく思い知らされた。ただ政権交代しても意味がないことを。首相の首をすげ替えても何も変わらないことを。

国民が政治に失望するのは当然のことだ。だが、政治に背を向けても政治も生活も良くなることはない。誰かが何とかしてくれるというのは民主主義ではない。それとも独裁者を迎えるか。ヒトラーとは言わない。ナポレオンやカエサルも民衆の歓呼から生まれた独裁者だ。

日本人はとかく｢独裁｣を嫌う。織田信長も独裁者であったから明智光秀に反逆されて自刃した。徳川家康はそれを熟知しており、江戸幕府は圧倒的な力(それでも領地は日本全国の4分の1に過ぎない)で大名を押さえつけたが、将軍独裁にはしなかった。老中の合議で政治を行うようにした。これが江戸幕府が永く続いた理由だ。

それはさておき。安倍晋三の支持率が下がること自体はもちろん歓迎だ。売国がしにくくなる。だが、国民が政治に関心を持ち、あれをしろ、これをするなと言わない限り政治は変わらない。あまりにもしつこくて申し訳ないが。

日々の生活に追われていては政治に関心を持つことは難しいかもしれない。しかしほかに方法はないのだ。政治に背を向ければ政治に復讐されてしまう。政治家は一部の者(財務省、財界、富裕層、マスコミ、米国)のみの政治を行い、生活はどんどん悪くなってしまうのだ。

民主主義など要らないという人さえいるかもしれない。所詮民主主義はここ200年ほどの新しい思想でしかない。しかしこれもほかにあるまい。チャーチルではないが、民主主義以外のあらゆる政体より民主主義はマシなのだ。これで何とかやっていくしかない。

香港人が命懸けで抵抗しているのはそのためだ。支那共産党による独裁支配は受け入れられないのだ。

国民の政治への関心を高めるため毎日政治経済について書いているが、あまり面白くないだろうか。どうにも読者が増えない。ブログランキングのバナーを押して欲しいものだ。順位が低いとやる気が保てない。読者には是非ともブログランキングを押すことをお願いしたい。