何度も繰り返しているが軍事は外交の裏付けで、自衛隊が強力であるほど外交は上手くいくようになる。米国も支那もロシアも特に外交の上手い國ではないが、軍隊が強力だから外交を上手くいかせられるのだ。そのためにも軍事費を増やしても良い。またある程度までだが、軍事費を増やすことで経済成長にも貢献できる。増やしすぎれば北朝鮮のように民政が犠牲になるがある程度までなら米国のようにGDPは成長するし、科学技術も発達する。無駄金ではないのだ。しかし現在の日本は緊縮財政でどの分野の予算もかつかつだ。福祉を減らして軍事費を増やすわけにはいかない。教育費や科学技術費、公共事業、地方交付税交付金なども減らせない。国債を発行する積極財政に転換して増やした予算の中から軍事費を増やさなければならない。 . . . 本文を読む
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