政界や国民にも積極財政を求める空気があるということではないか。読売新聞はガチガチの緊縮財政派だから書きそうにないが、日経新聞は政界の動きを書かざるを得なかったのではないか。記事にあるように自民党の財政再建推進本部は大荒れになったのだ。反緊縮の積極財政派が頑張った。財務省の息の掛かった主流派に鎮圧されてしまったが。ロイターは日本のマスコミではないが、日本企業が設備投資に積極性が欠けており、このままでは競争に負けかねないと報じる。そこで経済産業省が省を挙げて重点投資分野に大規模な資金投入を提言するのだ。経済産業省が財務省の財政再建路線に反対することは心強い。消費税廃止ないし減税については言及しないかもしれないが。 . . . 本文を読む
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