富裕層の税逃れを許すな

凄まじいものだ。米国の最富裕層の「合法的な脱税」は。最富裕層は税金を支払っていないと聞いていたが、それが改めてデータとして示されると驚きだ。米国はマスコミが機能しているようだ。日本で読売新聞や朝日新聞が富裕層の「合法的な脱税」の機密をすっぱ抜くことは考えられないからだ。それとも週刊文春や赤旗ならあり得るだろうか。株式を売却せず利益確定しなければ含み益にすぎず、それは脱税でも節税でもない。しかし損失や費用を計上して節税するならば、それは「合法的な脱税」ではないか。米国の株式で配当がないことは考えられず配当所得に課税されないのだろうか。米国のことだから構わないという考えもあるが、日本は米国の真似をする。日本は財務省の力が強いので脱税を許すことはあまりないが、「分離課税」の問題もある。 . . . 本文を読む