既に諸外国も消費税(付加価値税)の減税に踏み込んでいる。景気を刺激するには消費税減税が最良の政策だからだ。GoToキャンペーンなどより消費税減税(廃止)の方がはるかに効果がある。しかし財務省と自民党の緊縮財政派が権力を握っているので実現は難しい。安藤裕を中心とした中堅・若手に野党国民民主党とれいわ新選組も消費税減税(廃止)派なのだが、執行部を握れなければ意思決定から排除されてしまう。国民の声が高まればまた違うのかもしれないが。 . . . 本文を読む
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