新卒社員が就職し社会を知るには、学生の生活様式から社会人の生活様式に移行するための期間がある程度必要と以前記事に書きました。
これは、学生時代に社会が求める学業を途中で放り出さず、取り敢えず形だけでも修了させた真面目さを残して社会人になっていただくためです。
社会人の世界は、ある意味結果が全ての世界です。
会社員として多くの収入を求める場合は、企業の収益に直結した部門でないと難しいと感じます。
最も収益に直結した部門は営業や現場従事者で、他に商品開発・企画など会社が前に出る仕事が主流になり、これを直接部門と云います。
対して間接部門で会社の管理を中心とした経理や総務などは、会社の収益に直結しないため収入も上記の直接部門に比べ低く設定されています。
この事は当然で、会社は本業で粗利益を稼ぐことが第一の目的で、売上(営業収益)ー営業費用＝粗利益のフローに関わる人材程大切にするべき人材だからです。
そのため、この様な人材は他の間接部門より給与は良いことは自明です。
但し、会社が給与を多めに支払ってでも確保したい人材ということは、それだけ大変な仕事であることは安易に予想できると思います。
そのため、新卒の社員の多くは、その若さを見込んで直接部門に配属して、先ずは社会人としての基礎を身につけて欲しいと会社は願って採用しているのです。
警察官もその学歴や採用試験の種類に関わらず、３年の派出所勤務は等しく課されると云います。
これは警察官とはどのような仕事が基礎としてあるかを「体で覚えてもらう」ためにあります。
このように、新卒社員教育のスタンダードとして、「まともに社員を育てる気のある会社は、３年間の直接部門の経験は等しく義務化させる」暗黙の了解を社会が共有する必要があると感じます。
自動車教習所のように少し融通が効かない印象がありますが、このぐらいの社会的な余裕は有っても良いかと思います。
私が一番懸念することとして、新人教育のばらつきや比較から変な被害妄想を抱えて、人生を誤る新卒社員の存在です。
一度箍(たが)が緩んだ人間を、元に戻すのは大変な作業になります。
反社会的な人間の運営する会社などに入社して洗脳されたり、引きこもりになって何年も社会から隔絶する生活を送ったりした場合の改善作業は想像に絶します。
その様に成らないためにも、これを社会的歪みや疾病と捉えて、予防策を国や地方公共団体が専門チームを予め造り、対策する必要があると考えます。
学生時代に良しとされた努力に対する考え方と、社会人の正しい努力に対する考え方に対するギャップを分析して、埋める対策を専門家が具体的に説明できる様にならないと解決しないと感じます。
もちろん、スキルアップのため資格を取得したり学校に行き直すことも重要ですが、其が生きる目的になっても社会は回りません。
結局、資格が取れたり学校を卒業できても、社会で自分が納得いく待遇や立場が得られない場合、このスキルアップのスキームを無限ループすることになります。
「本業で粗利益を出すためにいかにすべきか？」が最重要課題であることの説明と、企業自体が粗利益を出すに足る競争力がしっかり出来ているのかの自己点検が必要に感じます。
どうしても解決策が見つからない場合は、若者が新興国などに移住をしやすいように国が積極的に動くしかないように思います。
そうでないと若者の良さが死んでしまう様に感じます。
