今日の赤旗に、大企業の内部留保を社会に還元するとどのくらいよくなるかという記事がありました。
この２０年、新自由主義経済政策の下で大企業を中心にリストラと賃金抑制、非正規雇用の拡大などが行われ、２０２０年度末時点で７０４・３兆円もの内部留保が積み上がっていると指摘。「大企業の利益は拡大したが労働者・国民の生活はむしろ悪化し、大きなギャップを抱えている」と告発しています。
全労連・春闘共闘が要求する月２万５千円の賃上げは内部留保の２・８０％、時給１５００円は２・９８％、働くルール確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制の完全実施）も２・１４％で可能だと指摘。最賃１５００円とサービス残業根絶、非正規雇用の正規化を行えば賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復させることができるとしています。
とのことでした。
賃上げも大いに求めていけます。
