日本共産党座間市議会議員もりや浩一のもりもりレポート

いつも元気もりもり!もりや浩一の活動の様子をお伝えします!市民の切実な声を出発点に活動します。

来年度から始まる会計年度任用職員制度への移行に乗じた包括委託はヤバいです

2019年06月11日 | 雇用・労働

いよいよ6月11日(火)の最後に一般質問をするにあたり、質問の一部をブログに書くこととしました。

2020年度から非常勤職員、臨時職員というのに加えて、会計年度任用職員制度がスタートします。

本来想定する専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査等を行う者に厳格化されることとなりました。非常勤、臨時職員、の方々は、基本的には、すべて会計年度任用職員に移行となります。

ここで注意が必要なのが、2018年7月発表の「自治体戦略2040構想」です。今後の地方自体の業務について、複数の自治体業務を「圏域」単位で集約して実施する、こんなことを打ち出しているのです。

会計年度任用職員制度移行に伴う財政負担増や人事管理の煩雑を避けることを口実に、同制度の移行に乗じて包括委託を行う自治体もありますが、住民サービス低下、情報漏洩のリスク、偽装請負などの問題に加えて、大手参入後の撤退となると自治体が提示する委託料では引き受けずかえって直営のときより高い費用支出になる恐れもあります。

そういったことにならないよう質問していきます。

ぜひ議会の様子を見てみてください。座間市役所7階で傍聴できます。

あるいは座間市議会インターネット中継を検索してみてください。

http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html

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