いまの経済をよくしていくため、本年３月の一般質問で調べた内容を紹介します。
基本的には政府側の調査からもあらわれている事実をもとに、企業の社会的責任を果たさせることだと思っています。
総務省が本年3月1日に発表した労働力調査で１月の完全失業率は横ばいの4.9%、完全失業者数は309万人でした。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率は0.61倍でした。神奈川県では0.44倍とさらに低くなっています。ここで労働者派遣法の改悪前、90年代初頭はどうだったかといいますと、完全失業率は約2％から3％で、有効求人倍率も1.0前後はありました。そこから悪化してきて、2003年からよくなってきますが、07年には有効求人倍率1.0を超えます。しかし、また悪化して、この数値になっているのです。
また、国際競争力を強化すると言っていますが、電子情報技術産業協会が2月22日に発表した1月の電子機器の国内出荷額を見ますと1年半ぶりにマイナスとなりました。構成部品が多い自動車とは違って、電子機器においては海外産業に追い抜かれている面もあると思います。
他国の国内総生産、GDPの上昇と労働者の賃金が増加する一方で、日本のGDPは伸び悩み逆にマイナス、労働者の賃金もさがり続けています。中国に抜かれて日本のGDPが世界第3位となって問題になっていますが、問題は抜かれたことではなく、日本の経済が成長停止になっていることではないでしょうか。非正規雇用の増加と低賃金が経済成長を停止させていると私は思います。
経済不況が続く一方で、大企業はバブル経済時代よりも大きなもうけをあげていて、内部留保は2009年度1年間だけで約11兆円増えています。「ボーナスが出ない、給料が下がった」と市民の方から寄せられていますし、「生活が苦しい」「リストラされた」と切実な声が寄せられています。内部留保がこの１年間で増えていることからすると、ボーナスなどを削ったり、リストラしたりする必要はなかったのではないかと考えます。
２００７年に政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料によれば、法人所得課税と社会保険料について日本の企業負担（０５年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。
経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、「税負担・社会保障負担」は５番目。一方、海外に進出している企業に、仮に現行約４０％の法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が７割にのぼります。
2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張します。実際はどうだったか。
経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの４社。
日産自動車は新型車のタイへの生産移管について「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」（国内企業広報部）と回答。
スイスに本社（グローバル経営統括機能）を移転したサンスターは同国の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの（主な）理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバルな人材確保が目的」（広報部）としました。
シンガポール科学技術庁とスーパーコンピューターの共同開発を実施する富士通は、「同国の法人税率が低いこととは関係はない」（広報ＩＲ室）と説明。
液晶パネルテレビの設計開発センターを中国・南京市に設立したシャープも、「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることが、メーンの理由ではない」（広報室）と答えました。
経産省の「海外事業活動基本調査結果概要確報」(2008年度実績)によると、「０８年度に海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとしてあげたのは、「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がもっとも多く、全企業で６５・１％、大企業で７０・５％を占めました。法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」は全企業で１１項目中７位(8・3%)、大企業で7位(8・0%)にすぎませんでした。
各地で行われてきた企業誘致を、国として制度化したのが自公政権下の2007年に施行された企業立地促進法です。補助金を積んで企業を誘致しても、地域経済に役立たないことは企業のシンクタンクも指摘しています。たとえば、野村総研は「知的資産創造」2010年3月号にて、シャープが三重県亀山市に工場進出して県内総生産が回復したことにふれる一方で、金融危機後のメーカーの減産や工場閉鎖は地域に壊滅的な打撃を与えたことと、それ以外の産業がマイナス成長となっている点を指摘。「地域は新たな産業育成や域内産業・企業の活性化につなげる施策や戦略が不可欠」として、企業誘致型成長モデルについて、「地域企業の成長にはつながっておらず、中長期の成長モデルとしては限界をはらんでいる」とのリポートを発表しています。
また、補助金そのものが企業誘致とは関係ないことは政府自身が認めています。たとえば内閣府が発表したリポート「地域の経済２００５」では、「補助金額が大きいからと言って、工場立地件数が多くなるという明確な関係は確認できない」「問題点として考えられるのは、工場は撤退もしくは閉鎖するリスクがあること」と指摘しています。また、経済産業省などが発表した2006年度の「ものづくり白書」も企業が立地環境として重視しているのは、「高度技術人材の確保」「市場への近接性」「原材料入手の便」「関連企業への近接性」などであり、補助金は「必ずしも企業誘致に有効とはいえない」と述べています。
三重県亀山市では、シャープの工場がありましたが中国企業に売却しました。県はシャープに補助金の返還を求め、その一部の返還に応じました。国内では工場閉鎖にあたり補助金返還となったのですが、フランスではどうなったか。ここで私が言いたいのは、同じ資本主義国ですが、企業の社会的責任を果たすよう仕組みづくりがあるという点です。
2002年に施行された労使関係近代化法によって、工場閉鎖や従業員解雇に行政の関与が定められています。企業は解雇者一人につき最低月額賃金の２～４倍の地域投資を行い、解雇する人数に相当する雇用を地域で創出しなければなりません。実際、04年にフランスの家電企業トムソンがバニオ工場の閉鎖を決めた際、450人の雇用維持のため、スペインのリオグラス社に資金提供をトムソン社がおこない、300人の雇用を維持してもらって、残った150人についても転職や独立などを支援し、一人の解雇も出さずにすみました。大事なことはフランスに進出したトヨタも当地のルールに従って操業していることです。企業の横暴を抑えるための社会的な仕組みが重要です。日本政府はグローバル化というなら、フランス並みの仕組みこそ見習うべきではないでしょうか。
こういったことを考えていくと、日本の企業の体質改善とともに政治の力が求められると思いますが、どうでしょうか。
