ネット媒体と一番相性が悪く、
且つ、誰のための権利を守っているのか・・・
不透明で鬱陶しい天下り臭を放つ、謎の企業と団体。
窮屈過ぎるデジタル・コンテンツ。
ネットでの動画発展が、TV業界が儲ける手段を確立出来るまで、
干上がらせておくつもりなのだろうか。
寡占資本主義は他人の自由を嫌うという典型か。
カスラックとJ-CASって音や映像の広がりをSTOPさせる事で、
何か得することあるの？
日本のソフト文化が縮小するだけだと考えないのだろうか。
【著作権】「削除要請、拒否したことはない」…JASRACに提訴された動画共有サイト「TVブレイク」が反論[08/08/07]
1 ：依頼723＠かくしおまコンφ ★：2008/08/08(金) 00:33:56 ID:???
★「削除要請、拒否したことはない」 JASRACに提訴された「TVブレイク」が反論
「JASRACのリリースにあるような『削除要請を拒否』したことは一度たりともございません」――著作権侵害で
JASRACに提訴された動画共有サイト「TVブレイク」運営元の社長が、サイトに反論文を掲載した。
「JASRACのプレスリリースにあるような『削除要請を拒否』したことは一度たりともございません」
――動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンライン（パンドラTVから8月1日に社名変更）の
今崎善秀社長は8月6日、サイト上に文書を掲載し、同社を著作権侵害で提訴した日本音楽著作権協会
（JASRAC）に反論した。
同社はこれまで、JASRACと3回にわたって文書でやりとりしてきたという。今崎社長は「平和的な解決を
望んでいたが、抑圧的に突然提訴という決断をされたことは大変残念」とコメント。裁判の判決は「今後の
インターネット著作権を考える上で非常に重要な判例になると考えている」とし、法廷で争う構えだ。
◇「削除要請あればすぐに削除してきた」
JASRACは6日、管理楽曲の著作権が侵害されたとして、同社に対し、約1億2800万円の損害賠償と、
JASRAC管理楽曲の利用禁止を求めて6日に提訴した（▼1 JASRAC、動画共有サイト「TVブレイク」提訴
1億2800万円賠償求める）。
JASRACのプレスリリースには「昨年6月以降、同社に対して、サイト上のJASRAC管理著作物を含む
権利侵害の投稿を防止するため具体的な対策を講じ、権利侵害動画の配信を停止するよう要請してきたが、
同社は、サイト上で発生する著作権侵害について責任を負わないと主張して要請を拒否し、何ら対策も
とらずに現在も事業を継続している」と書かれている。
今崎社長このリリースに反論。「当社はプロバイダー責任制限法（ISP法）に基づいて適切に運営してきており、
権利者から削除依頼があれば、即座に削除してきた。多い時には1度に50～100の動画を削除したことも
ある」と話す。ただJASRACからの削除要請は「2年前に数回あり、その時はすぐ削除した。その後は要請が
来ていない」とする。
JASRACとはこれまでに3回、文書でやりとりし、動画共有サイトでの包括利用許諾条件（収入の1.875％を
JASRACに支払う）受け入れなどについて前向きに検討してきたが、合意に至らなかったという。JASRACは
契約の前提として、動画が送信可能になる前にシステムで監視する体制を求めてきたというが、「当社には
そのような技術も人的リソースもない。この要請は非現実的で受け入れられない」と今崎社長は話す。
「平和的な解決を望んでいたが、抑圧的に突然、提訴という決断をされたことは大変残念」――今崎社長は
こうコメント。「今後のインターネット著作権を考える上で非常に重要な判例になると考えており、法廷で
明らかにしていく」と話している。
パンドラTVは06年2月にスタートした動画共有サイト。「誰もが自分の放送局を持って情報発信できるように
したい」という思いで作ったという。
「当初から著作権関連の問題が起きる可能性を想定し、弁護士とも契約した上で国内にサーバを置いて
運営を始めた。ネット上の著作権のあり方にも疑問を持っており、一石を投じるサービスにしたかった」と
今崎社長は話している。
◇JASRACの話 食い違う主張
JASRAC広報部は「同社に対してこれまでに3回、文書で、JASRAC管理楽曲の配信停止を求めてきた。
最初の1回は、JASRACの管理楽曲リスト（一般的なリストで、TVブレイク上の侵害動画を指定したものではない）を
CD-ROMで送ったが、同社からは代理人の弁護士名で『当社はISP法に則って運営しており、サイト上で発生する
著作権侵害について責任を負わない。責任があったとしても物理的に対応できない』と回答があった」と話している。
JASRACは「管理楽曲の権利を侵害した動画全般について、削除や未然の投稿防止を含む対策を要請したが、
対応がなかった」と主張している一方で、同社は「権利を侵害した動画を具体的に指定した削除依頼は来ていない。
そういった依頼ならすぐに削除している」と反論しているところに、主張の食い違いがあるようだ。
（了）
ソース：ITmedia News 2008年08月07日 14時23分 更新 ※画像等はソース先にてご確認下さい。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/07/news052.html
記事中リンク：▼1
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/06/news073.html
元ニューススレッド：
【動画サイト】 JASRAC、動画サイト「TVブレイク」を著作権侵害で提訴 1億2800万円の支払い求める [080806]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218001171/
【インタビュー】不要と言われれば退く覚悟はできている…B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏[08/08/07]
1 ：依頼695＠かくしおまコンφ ★：2008/08/07(木) 14:16:11 ID:???
★不要と言われれば退く覚悟はできている B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏
写真1●B-CAS代表取締役社長の浦崎宏氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/thumb_200_bcas1.jpg
写真2●B-CAS社の事業の全体構図
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/thumb_200_bcas2.jpg
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも
広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元である
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模
所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模の
アンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。
B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。
―事業内容と取引先について教えてください。
放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる
鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業のすべてです。鍵の発行・管理と
登録台帳管理は外部へ業務委託しています。
よって，収入元となる取引先は，使用許諾先である放送事業者とカード支給先の受信機メーカー（1枚あたり
100円の手数料）。実際にカードをご利用になる受信機ユーザーからは通常，費用はいただいておりません
（再発行時などのケースのみ2000円の費用を徴収）。支出先はカードそのものを作成するカードベンダーと
業務委託先です。
―ローカル局を含めたすべての放送事業者が取引先となるのですか。
直接取引を結んでいるのはNHKを含むBSデジタル放送事業者と110度CS放送事業者。地上波局に関しては
1社ごとの契約では膨大な数となるため，デジタル放送推進協会（DPA）を通じて一括契約しています。
―カード支給先となる受信機メーカーは何社ありますか。
85社です。電波産業会（ARIB）規格に則った受信機を製造していれば，規模や実績にかかわらずすべての
メーカーにカードを支給しています。
―取引しているカードベンダーとは。
先方との契約により公表できませんが，信頼できる規模・実績をほこる取引先であるとだけ申し上げておきます。
―登録台帳はどこで管理しているのですか。
プライバシーマークを取得している外部の業務委託先で管理されており，弊社建物内では管理しておりません。
しかし，周囲の意見などを受けて，弊社でもプライバシーマーク取得の準備を進めています。なお現在，登録は
任意となっているため，登録者数はデジタル視聴者全体の2～3割程度。受け取った個人情報はカスタマー
サービスに役立てるほか，登録者の同意に基づき当方の主要取引先（放送事業者）へと提供します。（>>2-5につづく）
（島田 昇＝ITpro，高瀬 徹朗＝放送ジャーナリスト）
ソース：ITpro [2008/08/07]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/
◇株式会社では情報公開に限界がある
―収支構造について，最近になって過去の収支実績公表に踏み切った理由は。
ソフトウエア方式によるコンテンツ保護（RMP）導入が2008年2月に正式に断念されたことに伴い，将来にわたって
社会的重要度が増したためです。2007年から検討を開始し，情報公開のレベルを引き上げることにしました。
―これまで公表してこなかった理由は何ですか。
設立元も主要取引先も放送事業者および関連事業者であり，いわば仲間内でお金が回っていた状態です。
外部に公表するモチベーションが低く，また，公共性の高い事業を行っている性格上，セキュリティを考慮して
公表を差し控えた面もあります。
―売上高に対して利益が低いことを疑問視する声がありますが。
カード作成費や業務委託費などの支出を「システム利用料」の形で放送事業者に請求しているだけで，経営安定に
必要な程度の微量な利益しかあげていません。利益が多くあがるということは放送事業者が支払い過ぎているという
状況を示しており，株主としての立場からも弊社が指摘を受けることになってしまいます。
―売上原価から管理費・運営費を引いた原材料費を詳細に示す意思はありますか。B-CASと一部関係者の間で
不正な取引きと会計が行える可能性を指摘する声もあります。
発行枚数から1枚あたりの単価を推測していただいても分かると思いますが，そのような事実は一切ございません。
カード原料費に関しては客観的な基準がないので評価が難しい面もありますが，一般的なプリペイドカード・クレジット
カードと比較して単価が高すぎるということはないと考えています。
公的機関であればそこまで踏み切ることもあり得ますが，株式会社としての性格上，取引先情報でもある原価を
すべて公表するのは難しいでしょう。しかし，社会的注目度を踏まえ，例えば公開している財務資料に対する解説を
加えるなど，より透明性を高めていく考えはあります。 （>>3-5につづく）
◇民間だからできる「サービス性の追求」
―コピー制御導入以降の社会的責任をかんがみると，「民間企業」として活動していくことに疑問の声もあります。
民間企業として活動することで，公的機関にはないサービス性を追求できるメリットがある，と考えています。
もともと，BS系放送事業者がCASを活用するために設立した企業であり，民間の性格を強く持っていたことが
株式会社である由来です。コンテンツ保護業務が加わったことで公益性が強まったとは認識しています。
―今後も，公的機関へと移行する計画はありませんか。
それは放送事業者を中心とした関係者全体で決めること。我々としては，与えられた責務の中でベストを
尽くすことを考えるだけです。
―仮に公的機関へと移行した場合，監督官庁が総務省ではなく経済産業省となる可能性をデメリットと捉えることも
考えられます。
それは私の口からはお答えできません。総務省を含めた関係者全体の判断によるものと考えられます。
―逆に民間企業であり続けるメリットとは何ですか。
「サービス性向上の追求」が大きな要因としてあげられます。また，B-CAS社自体，いつまで存続するのか
分からない企業であることも重要な事実です（関連記事）。CASやコンテンツ保護の世界は進展が目覚ましく流動的。
数年で枠組みが大きく変わることもあります。スタッフ採用時にも将来性のある若手ではなく，各放送事業者や
ベンダーで実績のある即戦力のみを採用するのは，枠組みが変わってB-CASが不要となった際，いつでも会社を
たためるようにするための準備の一環です。それも含めて，関係者の判断によるところだと考えられます。
―より良いサービスを自由競争の中で追求するのが民間企業の本来の姿。競争もなく利益も追求しない御社の
今の立場でそれができるかどうかは疑問です。
競争や利益追求がなくとも，我々は放送業界において重要な役割を担っていることは間違いなく，その使命感に
駆られることでより良いサービスを追求していきたいと考えています。
―最後に，世間でのイメージなどに対してコメントを。
重要な役割を担ってはいますが，いつ不要と判断されてもおかしくはない，吹けば飛ぶような会社であることを
ご理解いただきたい。一民間企業でありながら，デジタル放送に欠かせないインフラとして，安定したシステムを
提供できるよう使命感を持って取り組んでいます。2011年のアナログテレビ終了に向けて役割は高まってきますが，
私どもとしては，与えられた形式の中でベストを尽くすことを考えて役割を全うしたいと考えています。
（了）
且つ、誰のための権利を守っているのか・・・
不透明で鬱陶しい天下り臭を放つ、謎の企業と団体。
窮屈過ぎるデジタル・コンテンツ。
ネットでの動画発展が、TV業界が儲ける手段を確立出来るまで、
干上がらせておくつもりなのだろうか。
寡占資本主義は他人の自由を嫌うという典型か。
カスラックとJ-CASって音や映像の広がりをSTOPさせる事で、
何か得することあるの？
日本のソフト文化が縮小するだけだと考えないのだろうか。
【著作権】「削除要請、拒否したことはない」…JASRACに提訴された動画共有サイト「TVブレイク」が反論[08/08/07]
1 ：依頼723＠かくしおまコンφ ★：2008/08/08(金) 00:33:56 ID:???
★「削除要請、拒否したことはない」 JASRACに提訴された「TVブレイク」が反論
「JASRACのリリースにあるような『削除要請を拒否』したことは一度たりともございません」――著作権侵害で
JASRACに提訴された動画共有サイト「TVブレイク」運営元の社長が、サイトに反論文を掲載した。
「JASRACのプレスリリースにあるような『削除要請を拒否』したことは一度たりともございません」
――動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンライン（パンドラTVから8月1日に社名変更）の
今崎善秀社長は8月6日、サイト上に文書を掲載し、同社を著作権侵害で提訴した日本音楽著作権協会
（JASRAC）に反論した。
同社はこれまで、JASRACと3回にわたって文書でやりとりしてきたという。今崎社長は「平和的な解決を
望んでいたが、抑圧的に突然提訴という決断をされたことは大変残念」とコメント。裁判の判決は「今後の
インターネット著作権を考える上で非常に重要な判例になると考えている」とし、法廷で争う構えだ。
◇「削除要請あればすぐに削除してきた」
JASRACは6日、管理楽曲の著作権が侵害されたとして、同社に対し、約1億2800万円の損害賠償と、
JASRAC管理楽曲の利用禁止を求めて6日に提訴した（▼1 JASRAC、動画共有サイト「TVブレイク」提訴
1億2800万円賠償求める）。
JASRACのプレスリリースには「昨年6月以降、同社に対して、サイト上のJASRAC管理著作物を含む
権利侵害の投稿を防止するため具体的な対策を講じ、権利侵害動画の配信を停止するよう要請してきたが、
同社は、サイト上で発生する著作権侵害について責任を負わないと主張して要請を拒否し、何ら対策も
とらずに現在も事業を継続している」と書かれている。
今崎社長このリリースに反論。「当社はプロバイダー責任制限法（ISP法）に基づいて適切に運営してきており、
権利者から削除依頼があれば、即座に削除してきた。多い時には1度に50～100の動画を削除したことも
ある」と話す。ただJASRACからの削除要請は「2年前に数回あり、その時はすぐ削除した。その後は要請が
来ていない」とする。
JASRACとはこれまでに3回、文書でやりとりし、動画共有サイトでの包括利用許諾条件（収入の1.875％を
JASRACに支払う）受け入れなどについて前向きに検討してきたが、合意に至らなかったという。JASRACは
契約の前提として、動画が送信可能になる前にシステムで監視する体制を求めてきたというが、「当社には
そのような技術も人的リソースもない。この要請は非現実的で受け入れられない」と今崎社長は話す。
「平和的な解決を望んでいたが、抑圧的に突然、提訴という決断をされたことは大変残念」――今崎社長は
こうコメント。「今後のインターネット著作権を考える上で非常に重要な判例になると考えており、法廷で
明らかにしていく」と話している。
パンドラTVは06年2月にスタートした動画共有サイト。「誰もが自分の放送局を持って情報発信できるように
したい」という思いで作ったという。
「当初から著作権関連の問題が起きる可能性を想定し、弁護士とも契約した上で国内にサーバを置いて
運営を始めた。ネット上の著作権のあり方にも疑問を持っており、一石を投じるサービスにしたかった」と
今崎社長は話している。
◇JASRACの話 食い違う主張
JASRAC広報部は「同社に対してこれまでに3回、文書で、JASRAC管理楽曲の配信停止を求めてきた。
最初の1回は、JASRACの管理楽曲リスト（一般的なリストで、TVブレイク上の侵害動画を指定したものではない）を
CD-ROMで送ったが、同社からは代理人の弁護士名で『当社はISP法に則って運営しており、サイト上で発生する
著作権侵害について責任を負わない。責任があったとしても物理的に対応できない』と回答があった」と話している。
JASRACは「管理楽曲の権利を侵害した動画全般について、削除や未然の投稿防止を含む対策を要請したが、
対応がなかった」と主張している一方で、同社は「権利を侵害した動画を具体的に指定した削除依頼は来ていない。
そういった依頼ならすぐに削除している」と反論しているところに、主張の食い違いがあるようだ。
（了）
ソース：ITmedia News 2008年08月07日 14時23分 更新 ※画像等はソース先にてご確認下さい。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/07/news052.html
記事中リンク：▼1
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/06/news073.html
元ニューススレッド：
【動画サイト】 JASRAC、動画サイト「TVブレイク」を著作権侵害で提訴 1億2800万円の支払い求める [080806]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218001171/
【インタビュー】不要と言われれば退く覚悟はできている…B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏[08/08/07]
1 ：依頼695＠かくしおまコンφ ★：2008/08/07(木) 14:16:11 ID:???
★不要と言われれば退く覚悟はできている B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏
写真1●B-CAS代表取締役社長の浦崎宏氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/thumb_200_bcas1.jpg
写真2●B-CAS社の事業の全体構図
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/thumb_200_bcas2.jpg
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも
広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元である
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模
所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模の
アンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。
B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。
―事業内容と取引先について教えてください。
放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる
鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業のすべてです。鍵の発行・管理と
登録台帳管理は外部へ業務委託しています。
よって，収入元となる取引先は，使用許諾先である放送事業者とカード支給先の受信機メーカー（1枚あたり
100円の手数料）。実際にカードをご利用になる受信機ユーザーからは通常，費用はいただいておりません
（再発行時などのケースのみ2000円の費用を徴収）。支出先はカードそのものを作成するカードベンダーと
業務委託先です。
―ローカル局を含めたすべての放送事業者が取引先となるのですか。
直接取引を結んでいるのはNHKを含むBSデジタル放送事業者と110度CS放送事業者。地上波局に関しては
1社ごとの契約では膨大な数となるため，デジタル放送推進協会（DPA）を通じて一括契約しています。
―カード支給先となる受信機メーカーは何社ありますか。
85社です。電波産業会（ARIB）規格に則った受信機を製造していれば，規模や実績にかかわらずすべての
メーカーにカードを支給しています。
―取引しているカードベンダーとは。
先方との契約により公表できませんが，信頼できる規模・実績をほこる取引先であるとだけ申し上げておきます。
―登録台帳はどこで管理しているのですか。
プライバシーマークを取得している外部の業務委託先で管理されており，弊社建物内では管理しておりません。
しかし，周囲の意見などを受けて，弊社でもプライバシーマーク取得の準備を進めています。なお現在，登録は
任意となっているため，登録者数はデジタル視聴者全体の2～3割程度。受け取った個人情報はカスタマー
サービスに役立てるほか，登録者の同意に基づき当方の主要取引先（放送事業者）へと提供します。（>>2-5につづく）
（島田 昇＝ITpro，高瀬 徹朗＝放送ジャーナリスト）
ソース：ITpro [2008/08/07]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/
◇株式会社では情報公開に限界がある
―収支構造について，最近になって過去の収支実績公表に踏み切った理由は。
ソフトウエア方式によるコンテンツ保護（RMP）導入が2008年2月に正式に断念されたことに伴い，将来にわたって
社会的重要度が増したためです。2007年から検討を開始し，情報公開のレベルを引き上げることにしました。
―これまで公表してこなかった理由は何ですか。
設立元も主要取引先も放送事業者および関連事業者であり，いわば仲間内でお金が回っていた状態です。
外部に公表するモチベーションが低く，また，公共性の高い事業を行っている性格上，セキュリティを考慮して
公表を差し控えた面もあります。
―売上高に対して利益が低いことを疑問視する声がありますが。
カード作成費や業務委託費などの支出を「システム利用料」の形で放送事業者に請求しているだけで，経営安定に
必要な程度の微量な利益しかあげていません。利益が多くあがるということは放送事業者が支払い過ぎているという
状況を示しており，株主としての立場からも弊社が指摘を受けることになってしまいます。
―売上原価から管理費・運営費を引いた原材料費を詳細に示す意思はありますか。B-CASと一部関係者の間で
不正な取引きと会計が行える可能性を指摘する声もあります。
発行枚数から1枚あたりの単価を推測していただいても分かると思いますが，そのような事実は一切ございません。
カード原料費に関しては客観的な基準がないので評価が難しい面もありますが，一般的なプリペイドカード・クレジット
カードと比較して単価が高すぎるということはないと考えています。
公的機関であればそこまで踏み切ることもあり得ますが，株式会社としての性格上，取引先情報でもある原価を
すべて公表するのは難しいでしょう。しかし，社会的注目度を踏まえ，例えば公開している財務資料に対する解説を
加えるなど，より透明性を高めていく考えはあります。 （>>3-5につづく）
◇民間だからできる「サービス性の追求」
―コピー制御導入以降の社会的責任をかんがみると，「民間企業」として活動していくことに疑問の声もあります。
民間企業として活動することで，公的機関にはないサービス性を追求できるメリットがある，と考えています。
もともと，BS系放送事業者がCASを活用するために設立した企業であり，民間の性格を強く持っていたことが
株式会社である由来です。コンテンツ保護業務が加わったことで公益性が強まったとは認識しています。
―今後も，公的機関へと移行する計画はありませんか。
それは放送事業者を中心とした関係者全体で決めること。我々としては，与えられた責務の中でベストを
尽くすことを考えるだけです。
―仮に公的機関へと移行した場合，監督官庁が総務省ではなく経済産業省となる可能性をデメリットと捉えることも
考えられます。
それは私の口からはお答えできません。総務省を含めた関係者全体の判断によるものと考えられます。
―逆に民間企業であり続けるメリットとは何ですか。
「サービス性向上の追求」が大きな要因としてあげられます。また，B-CAS社自体，いつまで存続するのか
分からない企業であることも重要な事実です（関連記事）。CASやコンテンツ保護の世界は進展が目覚ましく流動的。
数年で枠組みが大きく変わることもあります。スタッフ採用時にも将来性のある若手ではなく，各放送事業者や
ベンダーで実績のある即戦力のみを採用するのは，枠組みが変わってB-CASが不要となった際，いつでも会社を
たためるようにするための準備の一環です。それも含めて，関係者の判断によるところだと考えられます。
―より良いサービスを自由競争の中で追求するのが民間企業の本来の姿。競争もなく利益も追求しない御社の
今の立場でそれができるかどうかは疑問です。
競争や利益追求がなくとも，我々は放送業界において重要な役割を担っていることは間違いなく，その使命感に
駆られることでより良いサービスを追求していきたいと考えています。
―最後に，世間でのイメージなどに対してコメントを。
重要な役割を担ってはいますが，いつ不要と判断されてもおかしくはない，吹けば飛ぶような会社であることを
ご理解いただきたい。一民間企業でありながら，デジタル放送に欠かせないインフラとして，安定したシステムを
提供できるよう使命感を持って取り組んでいます。2011年のアナログテレビ終了に向けて役割は高まってきますが，
私どもとしては，与えられた形式の中でベストを尽くすことを考えて役割を全うしたいと考えています。
（了）
