広告放送「３割以下」に＝新規ＢＳの審査基準－総務省(時事通信) - goo ニュース
広告放送「３割以下」に＝新規ＢＳの審査基準－総務省
時事通信2008年11月28日（金）14:30
総務省は２８日、２０１１年以降に新規参入が可能となるＢＳデジタル放送の審査で高い評価を与える基準として、通販番組など広告放送の割合を３割以下に抑制することを明記する方針を決めた。現在のＢＳ放送は広告が３割以上あり、新規参入に合わせて事実上、制限を加える考え。またハイビジョン番組の比率が高い場合や政治向けの番組を含まないことも評価基準に盛り込む。
テレビ通販に「2011年問題」総合商社が相次ぎ新戦略
（前略） そこで注目を集めているのが、総合商社の動向だ。というのも、業界最大手「ジュピターショップチャンネル」は住友商事傘下で、同2位「ＱＶＣジャパン」には三井物産が40％出資。昨年末には伊藤忠商事が「プライム」（同6位）との提携で新規参入した。
物産は昨年末にＢＳデジタル放送局を開局すると、「放送枠の半分はＱＶＣの番組」（メディア事業部）という、通販ありきの大胆な戦略に出た。住商もＢＳデジタル放送参入を模索中だ。（後略）
通販番組やチャンネルを敢えて、視聴する層が自分の想像の範囲を飛び越えて多いのだろうか。民放のBS番組表を見ると、通販ばかりでウンザリしCSでは、ショップチャンネルの多さに首を傾げる自分には、まったく理解が出来ない商売なのだが、カタログ本を書店で有料販売しているモノ・マガジン系や無印本等々が平置きされたのが、かなり以前にビックリした現象だったので、通販という形態は自然な消費行動へと広がっているのだろう。
確かに、専門店や百貨店・ショッピング・モールに足を運んでも、
パターン化された・・・商品や売り場のコンセプト、ディスプレイに、
東京も地方も同質に、そして均一になっているために、ウィンドウ・ショッピングが苦痛になっている現状では、時間の浪費と欲しい物が見付からないフラストレーションなど味わう必要のないことだろう。
しかし、TVの画面から宣伝される「モノ」は、あまりにも怪しすぎて消費意欲の減退に繋がる。
洗顔用に大昔、ファンケルを愛用していたのだが、
「私たちは、テレビコマーシャルをしない事によって、その経費をお客様の安心と使いやすい価格にしています。」
と、言うのが初期の売りだったのが、（かえって応援して上げようと言う心理になる）健康食品を売り出すようになり、ちょっと嫌気がさしたので購入するのを止めた。そして、しばらくしてTVや新聞のCMと・・・今は、コンビニ販売まで進出した。
それにしても何時からだろうか・・・TVや新聞で宣伝されているモノに、怪しさが付きまとうようになったのは。
報道系と一応カテゴライズされる番組で、「余剰人員」とか「過剰投資」という言葉が喧伝されるようになり、
「リストラ」を断行すると番組で褒めた讃え、リストラした企業の株価が上がるという個人的には、不思議な現象が起き、
カルロス・ゴーン氏を崇めるような空気を作りだした頃や、
良からぬ噂が耳に入る企業名が、それらのスポンサーとして名を連ねだした頃か。
そして、マイナスイオンや銀イオンに始まり・・・
今はオーラや過去世まで、到達し、財界と電通、創価学会という親分には、
絶対服従であることを開き直りのように隠さなくなったということ。
雇用のあり方や番組作りの業界の構造改革が必要だったのは、TV局であったというのが、「コウゾウカイカク」「国際競争ｗ」「財政再建」「行政の無駄遣い禁止」を連呼する茶番。
「自己責任」を一番国民へと「押し付けた」フジ産経グループが、
ホリエモンの買収騒ぎで、国会議員たちに泣きついて結局、私欲のために権力にすがる「どうしようもない」業界である事を露呈させてしまった。
つまり、放送事業主は「権力と一体でないと機能不全に陥る」という最大のロービーストであると周知させてしまった事は、政府や財界にとっても社会の安全弁を叩き壊した大きな損失であると、理解してるのか、してないのか・・・謎である。
娯楽や息抜きとしてのコンテンツは、個人的には「アニメ」だけになってしまった現状なのだが、大昔から問題視されていた雇用環境や低賃金は放置されたままである。
さて、息抜きとしてのコンテンツを作れない巨大な東京キー局は、
庶民の「空気が読めていない」・・・視聴者との乖離が大きくなっているのを自覚しているのだろうか。
最近ホントにTV放送局が消えてくれたら、
信用不安や消費マインドの冷え込みが、かなり改善されるのではないか・・と、
ここ数日の仄暗い愉しみを視聴し終えて、リモコンでTVをOFFにする時、真面目に考えるようになった。
【AV】 ブルーレイ(BD) プレーヤー、米で価格破壊進む クリスマス商戦前に150ドル割れ［08/11/28］
19 ：名刺は切らしておりまして：2008/11/28(金) 13:11:45 ID:pIywPB3r
公正取引委員会はきちんと動くべき。
■《コンテンツ低価法（1話当たりの価格比）》を！…米国 1話150円 日本 1話3,000円
海外では低価格で日本の消費者が不当な差別と搾取を受けているから、
《コンテンツ低価法（1話当たりの価格比）》を作り、「海外で同一コンテンツが販売されたりネット配信された場合は、低価格の方に価格を揃えないといけない」とするべき。
もし海外でのネット配信が無料なら、日本でも同一コンテンツの配信は無料にその時点からしないといけないとするべき。
◆Blu-Ray版「AKIRA」日米同時発売 米国：49.98ドル 日本：8190円 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1222756043/
米国での発売日は日本より4日遅い2009年2月24日となるが、米国では発売日に先立って商品が店頭に並ぶことも多いため、ほぼ同時と言ってよいだろう。
商品の仕様は日本版と米国版はほぼ同じだが、
価格は日本の税込み8190円に対して米国版は税抜き49.98ドルと『日本より4割近く低い価格が設定されている。』
■公正取引委員会：相談・届出・申告の窓口
公正取引委員会では、独占禁止法・下請法・景品表示法に係る質問・相談・申告を受け付けております。
また，電話，来庁等による一般的な相談のほか，
『公正取引委員会が所管する法律（独占禁止法，下請法及び景品表示法）について，
事業者や事業者団体が行おうとする具体的な行為が，前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，
書面により回答する「事業者等の活動に係る事前相談制度」をもうけています。』
各地方事務所をクリックすると事務所の所在図にジャンプします。
◆公正取引委員会：相談・届出・申告の窓口 http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.html
◆各府省への政策に関する意見・要望 http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
20 ：名刺は切らしておりまして：2008/11/28(金) 13:13:29 ID:pIywPB3r
>>19
◆「権利者はやることをやっていない」と津田委員 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news125.html
「ネット上に安価で、カタログがそろった状態で、（ウイルス感染などの）危険もない正規品があるなら、消費者はそれを選ぶはずだ。
米国ではiTunes Storeで映画の販売が始まっており、一定の利益を上げているが、日本でままだまだその環境が整っていない。
『日本の権利者は、やることもやらずに、権利だけを強化してくれと言っているように見える。そこが消費者との溝を生む』」
■海外の動向
◆欧州委員会、iTunes問題で「レーベルの押しつけ」を指摘 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/05/news029.html
EU当局は先週、Appleと大手レコード会社に正式な抗議書を送付した。
消費者は自国のiTunes Storeでしか曲を購入できず、ほかの国のiTunes Storeも物色して、価格が安いところや、曲の品揃えが豊富なところで購入することができないためだ。
『「われわれは現在、iTunes Storeのこうした運営形態は、大手レコード会社がAppleに押しつけているものだと考えている。彼らがそうする正当な根拠は見当たらない」と欧州委員会広報官ジョナサン・トッド氏は報道陣に語った。』
■米国…1話500円、日本…1話3,000円
◆ザ・シンプソンズ DVD コレクターズBOX（1話約23分）
▽シーズン1（13話） 7,854円 ▽シーズン2～9（シーズン2 22話／シーズン3 24話／シーズン4 22話／シーズン5～9 各25話） 各10,279円
なんとアマゾンではさらに10～30％引
■豪華特典→消費者優先
▽デジパック／特製ブックレット／ピクチャーディスク仕様
▽オリジナル英語音声5.1ch＆日本語吹替音声
▽アニメーターによるシーン音声解説（全エピソード）
▽シーン別スケッチ集とストーリーボード（ディスク1枚につき1話ずつ、4ディスク1BOX当たり4話）
▽未公開シーン集 (音声解説付き)
▽各国吹替音声（英語・日本語・ポーランド語・ドイツ語・ポルトガル語など）（DVD BOX 1つにつき1話分）
三井物産のＢＳデジタル放送戦略 ぶち上げた多チャンネル化の多難
絵に描いた餅で終わってしまうのでは――。参入希望が殺到している次期ＢＳデジタル放送をめぐり、三井物産の戦略が物議を醸している。
アナログ放送が終わる2011年7月以降、総務省はＢＳデジタルで新たに8～12事業者に免許を認めると見られる。このほど、同省が参入の希望調査をしたところ、放送局や総合商社など国内外から53もの事業者が名乗りを上げた。
この際、大半の事業者が現行の放送方式での参入を希望したのに対し、三井は大幅なチャンネル増が可能となる新方式「H.264」の導入を打ち出したのだ。
背景には、ＢＳデジタルで多チャンネル事業に参入したいという思惑がある。実現すれば、コンテンツ事業者と組んで洋画やスポーツなど20以上のチャンネルを有料で流す計画で、三井は課金システムや顧客管理などを担うプラットフォーム事業者として同放送を主導する戦略だ。総事業費は数億円規模と見込まれている。（以下後略）
3年後のアナログ停波は本当に可能か？
これだけある「地デジ移行」の問題点
（前略）実際、「国民がテレビに求めるのは番組の中身や面白さであり、どのような電波を使うかは関係がない」（鬼木教授）というのが現実なのだ。
私たちがテレビに求めているのはあくまでもコンテンツであり、機能ではない。そのため、総務省がアピールしている高画質・高品質に対して、巷には「今のままで十分じゃないか」いう声も少なくない。（後略）
2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する
（前略） 総務省は、「2010年までにはブロードバンド・ゼロ地域をなくす」と、国民の100％がブロードバンド環境を快適に使えるようにする目標を掲げる。
奇しくも、2010年は、組織問題を含む「ＮＴＴ再々編問題」の議論がスタートする。ＮＴＴグループは、ＮＴＴ法によって手足を縛られているが、今年3月末に商用サービスを開始するＮＧＮ（次世代ネットワーク）で、これまでの劣勢を一気に挽回したい。
2011年には、地上アナログ放送が終了する。地上デジタル放送に移行した後の周波数跡地は、ＫＤＤＩやソフトバンクなどが獲得に意欲を燃やしている。（後略）
広告放送「３割以下」に＝新規ＢＳの審査基準－総務省
時事通信2008年11月28日（金）14:30
総務省は２８日、２０１１年以降に新規参入が可能となるＢＳデジタル放送の審査で高い評価を与える基準として、通販番組など広告放送の割合を３割以下に抑制することを明記する方針を決めた。現在のＢＳ放送は広告が３割以上あり、新規参入に合わせて事実上、制限を加える考え。またハイビジョン番組の比率が高い場合や政治向けの番組を含まないことも評価基準に盛り込む。
テレビ通販に「2011年問題」総合商社が相次ぎ新戦略
（前略） そこで注目を集めているのが、総合商社の動向だ。というのも、業界最大手「ジュピターショップチャンネル」は住友商事傘下で、同2位「ＱＶＣジャパン」には三井物産が40％出資。昨年末には伊藤忠商事が「プライム」（同6位）との提携で新規参入した。
物産は昨年末にＢＳデジタル放送局を開局すると、「放送枠の半分はＱＶＣの番組」（メディア事業部）という、通販ありきの大胆な戦略に出た。住商もＢＳデジタル放送参入を模索中だ。（後略）
通販番組やチャンネルを敢えて、視聴する層が自分の想像の範囲を飛び越えて多いのだろうか。民放のBS番組表を見ると、通販ばかりでウンザリしCSでは、ショップチャンネルの多さに首を傾げる自分には、まったく理解が出来ない商売なのだが、カタログ本を書店で有料販売しているモノ・マガジン系や無印本等々が平置きされたのが、かなり以前にビックリした現象だったので、通販という形態は自然な消費行動へと広がっているのだろう。
確かに、専門店や百貨店・ショッピング・モールに足を運んでも、
パターン化された・・・商品や売り場のコンセプト、ディスプレイに、
東京も地方も同質に、そして均一になっているために、ウィンドウ・ショッピングが苦痛になっている現状では、時間の浪費と欲しい物が見付からないフラストレーションなど味わう必要のないことだろう。
しかし、TVの画面から宣伝される「モノ」は、あまりにも怪しすぎて消費意欲の減退に繋がる。
洗顔用に大昔、ファンケルを愛用していたのだが、
「私たちは、テレビコマーシャルをしない事によって、その経費をお客様の安心と使いやすい価格にしています。」
と、言うのが初期の売りだったのが、（かえって応援して上げようと言う心理になる）健康食品を売り出すようになり、ちょっと嫌気がさしたので購入するのを止めた。そして、しばらくしてTVや新聞のCMと・・・今は、コンビニ販売まで進出した。
それにしても何時からだろうか・・・TVや新聞で宣伝されているモノに、怪しさが付きまとうようになったのは。
報道系と一応カテゴライズされる番組で、「余剰人員」とか「過剰投資」という言葉が喧伝されるようになり、
「リストラ」を断行すると番組で褒めた讃え、リストラした企業の株価が上がるという個人的には、不思議な現象が起き、
カルロス・ゴーン氏を崇めるような空気を作りだした頃や、
良からぬ噂が耳に入る企業名が、それらのスポンサーとして名を連ねだした頃か。
そして、マイナスイオンや銀イオンに始まり・・・
今はオーラや過去世まで、到達し、財界と電通、創価学会という親分には、
絶対服従であることを開き直りのように隠さなくなったということ。
雇用のあり方や番組作りの業界の構造改革が必要だったのは、TV局であったというのが、「コウゾウカイカク」「国際競争ｗ」「財政再建」「行政の無駄遣い禁止」を連呼する茶番。
「自己責任」を一番国民へと「押し付けた」フジ産経グループが、
ホリエモンの買収騒ぎで、国会議員たちに泣きついて結局、私欲のために権力にすがる「どうしようもない」業界である事を露呈させてしまった。
つまり、放送事業主は「権力と一体でないと機能不全に陥る」という最大のロービーストであると周知させてしまった事は、政府や財界にとっても社会の安全弁を叩き壊した大きな損失であると、理解してるのか、してないのか・・・謎である。
娯楽や息抜きとしてのコンテンツは、個人的には「アニメ」だけになってしまった現状なのだが、大昔から問題視されていた雇用環境や低賃金は放置されたままである。
さて、息抜きとしてのコンテンツを作れない巨大な東京キー局は、
庶民の「空気が読めていない」・・・視聴者との乖離が大きくなっているのを自覚しているのだろうか。
最近ホントにTV放送局が消えてくれたら、
信用不安や消費マインドの冷え込みが、かなり改善されるのではないか・・と、
ここ数日の仄暗い愉しみを視聴し終えて、リモコンでTVをOFFにする時、真面目に考えるようになった。
【AV】 ブルーレイ(BD) プレーヤー、米で価格破壊進む クリスマス商戦前に150ドル割れ［08/11/28］
19 ：名刺は切らしておりまして：2008/11/28(金) 13:11:45 ID:pIywPB3r
公正取引委員会はきちんと動くべき。
■《コンテンツ低価法（1話当たりの価格比）》を！…米国 1話150円 日本 1話3,000円
海外では低価格で日本の消費者が不当な差別と搾取を受けているから、
《コンテンツ低価法（1話当たりの価格比）》を作り、「海外で同一コンテンツが販売されたりネット配信された場合は、低価格の方に価格を揃えないといけない」とするべき。
もし海外でのネット配信が無料なら、日本でも同一コンテンツの配信は無料にその時点からしないといけないとするべき。
◆Blu-Ray版「AKIRA」日米同時発売 米国：49.98ドル 日本：8190円 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1222756043/
米国での発売日は日本より4日遅い2009年2月24日となるが、米国では発売日に先立って商品が店頭に並ぶことも多いため、ほぼ同時と言ってよいだろう。
商品の仕様は日本版と米国版はほぼ同じだが、
価格は日本の税込み8190円に対して米国版は税抜き49.98ドルと『日本より4割近く低い価格が設定されている。』
■公正取引委員会：相談・届出・申告の窓口
公正取引委員会では、独占禁止法・下請法・景品表示法に係る質問・相談・申告を受け付けております。
また，電話，来庁等による一般的な相談のほか，
『公正取引委員会が所管する法律（独占禁止法，下請法及び景品表示法）について，
事業者や事業者団体が行おうとする具体的な行為が，前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，
書面により回答する「事業者等の活動に係る事前相談制度」をもうけています。』
各地方事務所をクリックすると事務所の所在図にジャンプします。
◆公正取引委員会：相談・届出・申告の窓口 http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.html
◆各府省への政策に関する意見・要望 http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
20 ：名刺は切らしておりまして：2008/11/28(金) 13:13:29 ID:pIywPB3r
>>19
◆「権利者はやることをやっていない」と津田委員 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news125.html
「ネット上に安価で、カタログがそろった状態で、（ウイルス感染などの）危険もない正規品があるなら、消費者はそれを選ぶはずだ。
米国ではiTunes Storeで映画の販売が始まっており、一定の利益を上げているが、日本でままだまだその環境が整っていない。
『日本の権利者は、やることもやらずに、権利だけを強化してくれと言っているように見える。そこが消費者との溝を生む』」
■海外の動向
◆欧州委員会、iTunes問題で「レーベルの押しつけ」を指摘 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/05/news029.html
EU当局は先週、Appleと大手レコード会社に正式な抗議書を送付した。
消費者は自国のiTunes Storeでしか曲を購入できず、ほかの国のiTunes Storeも物色して、価格が安いところや、曲の品揃えが豊富なところで購入することができないためだ。
『「われわれは現在、iTunes Storeのこうした運営形態は、大手レコード会社がAppleに押しつけているものだと考えている。彼らがそうする正当な根拠は見当たらない」と欧州委員会広報官ジョナサン・トッド氏は報道陣に語った。』
■米国…1話500円、日本…1話3,000円
◆ザ・シンプソンズ DVD コレクターズBOX（1話約23分）
▽シーズン1（13話） 7,854円 ▽シーズン2～9（シーズン2 22話／シーズン3 24話／シーズン4 22話／シーズン5～9 各25話） 各10,279円
なんとアマゾンではさらに10～30％引
■豪華特典→消費者優先
▽デジパック／特製ブックレット／ピクチャーディスク仕様
▽オリジナル英語音声5.1ch＆日本語吹替音声
▽アニメーターによるシーン音声解説（全エピソード）
▽シーン別スケッチ集とストーリーボード（ディスク1枚につき1話ずつ、4ディスク1BOX当たり4話）
▽未公開シーン集 (音声解説付き)
▽各国吹替音声（英語・日本語・ポーランド語・ドイツ語・ポルトガル語など）（DVD BOX 1つにつき1話分）
三井物産のＢＳデジタル放送戦略 ぶち上げた多チャンネル化の多難
絵に描いた餅で終わってしまうのでは――。参入希望が殺到している次期ＢＳデジタル放送をめぐり、三井物産の戦略が物議を醸している。
アナログ放送が終わる2011年7月以降、総務省はＢＳデジタルで新たに8～12事業者に免許を認めると見られる。このほど、同省が参入の希望調査をしたところ、放送局や総合商社など国内外から53もの事業者が名乗りを上げた。
この際、大半の事業者が現行の放送方式での参入を希望したのに対し、三井は大幅なチャンネル増が可能となる新方式「H.264」の導入を打ち出したのだ。
背景には、ＢＳデジタルで多チャンネル事業に参入したいという思惑がある。実現すれば、コンテンツ事業者と組んで洋画やスポーツなど20以上のチャンネルを有料で流す計画で、三井は課金システムや顧客管理などを担うプラットフォーム事業者として同放送を主導する戦略だ。総事業費は数億円規模と見込まれている。（以下後略）
3年後のアナログ停波は本当に可能か？
これだけある「地デジ移行」の問題点
（前略）実際、「国民がテレビに求めるのは番組の中身や面白さであり、どのような電波を使うかは関係がない」（鬼木教授）というのが現実なのだ。
私たちがテレビに求めているのはあくまでもコンテンツであり、機能ではない。そのため、総務省がアピールしている高画質・高品質に対して、巷には「今のままで十分じゃないか」いう声も少なくない。（後略）
2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する
（前略） 総務省は、「2010年までにはブロードバンド・ゼロ地域をなくす」と、国民の100％がブロードバンド環境を快適に使えるようにする目標を掲げる。
奇しくも、2010年は、組織問題を含む「ＮＴＴ再々編問題」の議論がスタートする。ＮＴＴグループは、ＮＴＴ法によって手足を縛られているが、今年3月末に商用サービスを開始するＮＧＮ（次世代ネットワーク）で、これまでの劣勢を一気に挽回したい。
2011年には、地上アナログ放送が終了する。地上デジタル放送に移行した後の周波数跡地は、ＫＤＤＩやソフトバンクなどが獲得に意欲を燃やしている。（後略）
虚しいブログだ