こんにちわ、国立市議会議員望月けんいちです。
今朝の新聞各紙で、障害者雇用水増しに関する記事がありました。
たとえば、東京新聞デジタル版
障害者雇用問題 都内自治体 区市町村で１２３人水増し
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2018102302000111
他の新聞においては、国立市が法定雇用率を下回った主な区市として紹介されていました。
さきほど、担当課とこの件に関してヒアリングをしました。
しょうがいしゃの雇用を進め、法定雇用率をしっかり達成していくよう要望しました。
ヒアリング及び市議会議員に配布された資料をもとに、法定雇用率を下回った主な経緯は以下の通りです。
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１．概要
国立市において障害者雇用率について再調査した結果、障害者雇用率の算定の基礎となる職員の算定方法について、嘱託職員等の一部を算定せず事務処理に誤りがあった。
２．理由
・法定雇用率を算定する際の職員総数は、障害者の雇用の促進等に関する法律において、「当該機関に常時勤務する職員」となっている。
国立市においては、「常時勤務する職員」を「正規職員」と解釈。嘱託職員及び短時間再任用職員を職員の総数に参入せず障害者雇用率に算定してきた。
・国立市においては、しょうがいしゃの人数については障害者手帳を確認したうえで計上しており、その点は問題がなかった。
（平成29年6月1日基準日）
誤 正
算定の基礎となる職員の総数 算定の基礎となる職員の総数
４８７．５人 ８４５．０人
障害者の数 ⇒ 障害者の数
１４．０人 １４．０人
雇用率 雇用率
２．８７％ １．６６％
↓
法定雇用率２．３％を満たすために必要な人数 5人
（平成30年6月1日基準日）
誤 正
算定の基礎となる職員の総数 算定の基礎となる職員の総数
４９６．５人 ８６５．５人
障害者の数 ⇒ 障害者の数
１２．５人 １２．５人
雇用率 雇用率
２．５２％ １．４４％
↓
法定雇用率２．５％を満たすために必要な人数 ９人
３．今後の対応
適正に算定しなおしたうえ、東京都労働局にすでに報告済みであること。
今後、不足する人数についてしょうがいしゃの雇用を進め、法定雇用率の達成に努めていく、とのこと。
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市議会議員としてしっかりと今後ウォッチしなければならない案件です。
市当局に対しては速やかな対応を求めていきます。
誤
算定の基礎となる職員の総数
４８７．５人
障害者の数 ⇒
１４．０人
雇用率
２．８７％
１２．５人
