みなさん。
暑い日が続きますね。
わたしは、暑いほうが好きなのでうれしいのですが、もう勘弁してくれ！
という声も聴こえてきそうです。
台風も心配です。
そんな中、昨日は建設企業常任委員会→県庁で口頭意見陳述。
まずは、建設企業常任委員会では、
片町Ａ地区再開発の組合設立など進捗状況や、
本市ではじめて実施される「特定業務代行方式」について、どんなものか？
また、数十億を補助する本市の関わり方を問いました。
「業務代行者の選定には本市としても指導していく」との答え。
業務代行方式についてはこちらをご参照ください→全国市街地再開発協会
まだ、勉強不足の分野です。しっかり学んで情報収集して、この課題についても
引き続き望みたいと思います。
他議員からの質問では「土木工事で職人が足りない現状をどう認識し対応
しているか」という質問。
その中で、市当局の発言で気になるものが・・・
「公共事業が減り、職人が減った」
「アベノミクスで景気回復すれば職人も戻ってくる」というようなもの。
そんな単純なものではありませんね。
たしかに公共事業が昔よりは減ってきていたかもしれませんが、
職人や土木の労働者が減ったのは、大企業に仕事が吸い取られ
地元の中小企業に仕事がまわらなかったことや、下請の単価をたたかれて
廃業の危機、廃業に追い込まれたことがまずある。
困った土建業者は国の規制緩和も相まって、雇用の形態を切り替え
非正規や、日雇いを増やした。
これでは、若い職人が育つわけも続くわけもなく、職人が足りない。
そして現状に至るのではないでしょうか。
さらに今後、消費税増税が現実となれば、さらに下請業者は消費税を一手に
背負い大変な窮地に立たされることになります。
「アベノミクスで景気回復」なんて認識があまいと言わざるを得ません。
と、関連して認識を問い直したら、またなんともすごい答えが。
「川上から川下へということもあるので、公共事業は効果がある」と。
アベノミクスそのものの考えなのですね。
「大企業や一部の大金もちにお金をばらまけば、いつか下々のものにも
少しはは届くであろう」というトリクルダウン的な。
その効果を今まで、数値化なり、目に見える形にしたことはあるのか？
といつも思いますし、大企業減税や公共事業しても「労働者の賃金は
減り続けている」という実態の方が目に見えて明らかなのです！
公共事業をやるなとは言いません。
もっと直接、地元の中小企業に仕事がまわり、労働者の賃金が上がる
形であることを提案しているのです。
また社会保障という直接的な形で返してほしいのです。
よっぽど、地域経済は潤うはず。
そして大企業が設備投資できる。
むしろ逆の発想が必要です。
わが会派は、「住宅リフォーム助成制度」という、住宅の改修をどんな
ささいなことでもする時に、地元の業者を使えば市から補助が出るというものをずっと提案しています。
実施自治体が増えており、どこも経済効果がものすごいと聴きます。
引き続き提案して参ります。
と、長くなってしまいましたが、午後の県庁での報告。
生活保護費引き下げの不服審査請求に係わる口頭意見陳述でした。
当事者のみなさんと共に、わたしも代理人として大変な生活実態を
訴えました。
当事者の方は「保護費が引き下げられる前も、節約してもやっとの生活だったのに
引き下げられたらほんとに困る。なにかあったらもう対応できない」とのこと。
今回、史上最大規模の全国で１万人が審査請求をしています。
今年含め３年間、引き下げられ続けます。
生活保護は、最低賃金や年金の基準にもなる大切な基準。
引き下げは不当。むしろ、充実を訴え引き続きがんばります。
そして、今日は不妊治療のことについても当事者のみなさんのご意見
を伺いました。
わたしも当事者のひとり。
今年度の国の改悪、それに伴う市の助成額引き下げ（１５万を半分に）
は当事者の意見も聴かず許されないことを共有。
今後、署名などに取り組んで不妊治療の助成制度を充実させていく決意を
固めました。
がんばります！
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暑い日が続きますね。
わたしは、暑いほうが好きなのでうれしいのですが、もう勘弁してくれ！
という声も聴こえてきそうです。
台風も心配です。
そんな中、昨日は建設企業常任委員会→県庁で口頭意見陳述。
まずは、建設企業常任委員会では、
片町Ａ地区再開発の組合設立など進捗状況や、
本市ではじめて実施される「特定業務代行方式」について、どんなものか？
また、数十億を補助する本市の関わり方を問いました。
「業務代行者の選定には本市としても指導していく」との答え。
業務代行方式についてはこちらをご参照ください→全国市街地再開発協会
まだ、勉強不足の分野です。しっかり学んで情報収集して、この課題についても
引き続き望みたいと思います。
他議員からの質問では「土木工事で職人が足りない現状をどう認識し対応
しているか」という質問。
その中で、市当局の発言で気になるものが・・・
「公共事業が減り、職人が減った」
「アベノミクスで景気回復すれば職人も戻ってくる」というようなもの。
そんな単純なものではありませんね。
たしかに公共事業が昔よりは減ってきていたかもしれませんが、
職人や土木の労働者が減ったのは、大企業に仕事が吸い取られ
地元の中小企業に仕事がまわらなかったことや、下請の単価をたたかれて
廃業の危機、廃業に追い込まれたことがまずある。
困った土建業者は国の規制緩和も相まって、雇用の形態を切り替え
非正規や、日雇いを増やした。
これでは、若い職人が育つわけも続くわけもなく、職人が足りない。
そして現状に至るのではないでしょうか。
さらに今後、消費税増税が現実となれば、さらに下請業者は消費税を一手に
背負い大変な窮地に立たされることになります。
「アベノミクスで景気回復」なんて認識があまいと言わざるを得ません。
と、関連して認識を問い直したら、またなんともすごい答えが。
「川上から川下へということもあるので、公共事業は効果がある」と。
アベノミクスそのものの考えなのですね。
「大企業や一部の大金もちにお金をばらまけば、いつか下々のものにも
少しはは届くであろう」というトリクルダウン的な。
その効果を今まで、数値化なり、目に見える形にしたことはあるのか？
といつも思いますし、大企業減税や公共事業しても「労働者の賃金は
減り続けている」という実態の方が目に見えて明らかなのです！
公共事業をやるなとは言いません。
もっと直接、地元の中小企業に仕事がまわり、労働者の賃金が上がる
形であることを提案しているのです。
また社会保障という直接的な形で返してほしいのです。
よっぽど、地域経済は潤うはず。
そして大企業が設備投資できる。
むしろ逆の発想が必要です。
わが会派は、「住宅リフォーム助成制度」という、住宅の改修をどんな
ささいなことでもする時に、地元の業者を使えば市から補助が出るというものをずっと提案しています。
実施自治体が増えており、どこも経済効果がものすごいと聴きます。
引き続き提案して参ります。
と、長くなってしまいましたが、午後の県庁での報告。
生活保護費引き下げの不服審査請求に係わる口頭意見陳述でした。
当事者のみなさんと共に、わたしも代理人として大変な生活実態を
訴えました。
当事者の方は「保護費が引き下げられる前も、節約してもやっとの生活だったのに
引き下げられたらほんとに困る。なにかあったらもう対応できない」とのこと。
今回、史上最大規模の全国で１万人が審査請求をしています。
今年含め３年間、引き下げられ続けます。
生活保護は、最低賃金や年金の基準にもなる大切な基準。
引き下げは不当。むしろ、充実を訴え引き続きがんばります。
そして、今日は不妊治療のことについても当事者のみなさんのご意見
を伺いました。
わたしも当事者のひとり。
今年度の国の改悪、それに伴う市の助成額引き下げ（１５万を半分に）
は当事者の意見も聴かず許されないことを共有。
今後、署名などに取り組んで不妊治療の助成制度を充実させていく決意を
固めました。
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