「２ちゃんねる」のニュース・ヘッドラインを見ていたら、次の韓国ニュースがありました。（掲示板のコメントに勉強になるヴァン・フリート特命報告書、ラスク書簡、朝鮮日報も載っていました）
【日韓】アメリカが1954年のヴァンフリート報告書で独島を日本領と認定だと？ 我が国(韓国)は国民に隠していたのか … 京郷新聞
■1954年、アメリカが「日本の領有権」に言及して原因提供
アメリカ連邦政府の地名委員会(BGN)が、独島に対する韓国の憲法上の領土主権を公けに無視したことは、独島問題に対するもっと根源的な問いを投げかけている。最大の友好国とされる米国が韓国の憲法上の領土主権を無視した今回の事態は、韓米同盟が実は砂上の楼閣であったことの証左でもある。
独島（竹島の韓国名）問題の淵源を見てゆくと、原因提供者はアメリカだ。しかし韓国政府はこのような本質から目を背けたまま、表面的な独島表記問題にだけエネルギーを消耗していると言っても過言ではない。
独島問題が韓米間に初めて登場したのは第二次大戦直後だ。ダグラス・マッカーサー日本占領軍司令官は1946年1月29日付の連合軍司令官布告で、降伏した日本が返還すべき土地として独島を明示した（訳注：SCAPIN677号のこと）。
しかし６年後、太平洋戦争を公式に終結させたサンフランシスコ講和条約の際、アメリカは事実上これを再変更する。当時、韓国領（第１～第５回草案）、日本領（第６回草案）と行ったり来たりしたすえ、最終版は独島の領有権に言及しなかった。1954年に米国政府に提出されたヴァン・フリート報告書は、「アメリカは『独島』が日本の領有権下に残るという結論を下したが、これを韓国政府に非公式に通知したのみで、公表はしなかった」と記述した。以後アメリカは、韓米同盟と米日同盟をとにする東アジア戦略の円滑な運営のため、公式的には中立の立場を取ってきた。
問題は、アメリカ側の立場を伝えられた歴代韓国政府の行動だ。日本の慢性的な「挑発」で熱い懸案になるたびに、その場しのぎの対応をしてきただけだ。最大の同盟国から領土主権さえ認められることができない現実を認めず、「時限爆弾の手渡し」のように任期をやりすごしてきた。軍事政権時代には独島を天然記念物に指定し、自国民の立入を阻みまでした。結果的に韓米両国が韓国国民を相手に、長年にわたって詐欺劇をしてきたわけだ。
李泰植(イ・テシク)駐米大使が今月27日の記者会見で表明した政府の立場も、このような経緯から脱することができないでいる。政府は、「独島は歴史・国際法・地理的に我が国固有領土だ。機会あるたびにアメリカ側にこうした立場を伝達してきた」と強調した。しかし、アメリカ側からそのたびにどのような回答を聞いたのか、その回答の意味が何なのかについては、詳しく明らかにしなかった。李大使は単に、今月中旬にアメリカ議会図書館の独島「キーワード変更」試図当時にクリストファー・ヒル国務省東アジア担当次官補に同じ立場を伝達した結果、「その問題について理解を深めることができた」との回答を得た、と述べた。
しかしBGNは同時期に、米国務省の指針に基づいて独島を「無主の地」に修正する結論を下すことで、韓国の後頭部を強打した。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官も、真相調査指示と対策チーム(TF)設置といった古臭いアピール的対策を出すに止まっている。
一部の人は、我が国が実効支配している独島を「紛争地域化」しようとする日本の意図に巻きこまれるとの指摘をしている。政府当局者たちも同様の論理を説いて、積極的な対応を回避してきた。
しかし、最大同盟国から領土主権さえ認められることができない状況は、より根本的なアプローチへの転換を要求している。韓米関係を一段階高いレベルへ格上げさせると強調してきた李明博 政権が、今回の事態をどのように解決してゆくか、時間をかけて見ねばならない。
▽ソース：京郷新聞（韓国語）（2008/07/28 18:15）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200807281815065&code=970201
（引用終了）
ヴァン・フリート特命報告書では、
李承晩ラインや竹島の領有権に関してサンフランシスコ講和条約後の同条約に対する米国政府公式見解としてラスク書簡を踏まえた以下の点が確認される。
・一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である
・米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している
・この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる
また、ラスク書簡では、
・米国政府はこの書簡の中で、（韓国政府から米国政府への）竹島の要求には同意しなかった
更に、朝鮮日報の 2005/08/17 の記事では、
「独島は韓国領土」 法的根拠明文化へ
李成権(イ・サングォン)ハンナラ党議員は「独(トク)島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵(ウッルン)道と独島を明示する改正法律案を提出した。
現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。
大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。
暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。
改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。
（引用終了）
韓国は、独立の時でも連合国（主に米国）から竹島の領有を認められておらず、一方的な李承晩ラインも違法と認定されているのに、今まで国民への説明もせず、国際的な説明もせずに、厚顔無恥にも「独島は国際法上、韓国の領土」だと平然と言い、日本の領土を侵略した上、日本に異常で高圧的な態度・要求をし続けています。
今後も韓国の妄想・暴言が続くようであれば、日本は、韓国に相応しい冷酷非情な対応をしなくてはなりません。
まあ、福田首相や民主党には期待できませんが。
韓国、経常赤字53億ドルに拡大 １－６月、通貨危機後で最大
韓国の経常収支が急速に悪化している。韓国銀行（中央銀行）は28日、1―6月の経常赤字額が53億ドル（約5700億円）と、前年同期の16億ドルから拡大したと発表した。上半期の赤字額としては通貨危機が起きた1997年以降最大で、韓国政府は年間100億ドルの赤字を見込む。ウォン売り圧力が強まるのは必至で、輸入物価上昇を通じ国内景気の減速に拍車をかけそうだ。
1―6月期の経常収支悪化は、貿易黒字が45億ドルと前年同期の3分の1に減少したのが最大の要因。輸出は中国など新興国向けが好調で2割伸びたが、輸入が原油価格の高騰で3割拡大。旅行などのサービス収支の赤字を補えなかった。
（引用終了）
一年で一兆円の経常赤字だなんて、何て素晴らしい。
破産して、北朝鮮に併合されれば、ヴァン・フリート特命報告書、ラスク書簡、サンフランシスコ条約の制約も無視できるので、いいのでは。
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おまけ： シナ（中国）は危険がいっぱい
（１）河北省唐山市、手足口病が蔓延
北京から２００Ｋｍの距離の唐山市でも伝染病蔓延。
（２）株式日記と経済展望「日本の大手企業は、中国の政治の実態と中国人の品性を甘く考えている」
「中国の独禁法の恐怖」について書かれていますが、盗賊国家シナに進出した企業は、独裁国家の法制度・裁判制度が追いはぎのようだと体験するリスクも考慮してないとすれば、企業として投資するに値しない企業ということでしょう。
【日韓】アメリカが1954年のヴァンフリート報告書で独島を日本領と認定だと？ 我が国(韓国)は国民に隠していたのか … 京郷新聞
■1954年、アメリカが「日本の領有権」に言及して原因提供
アメリカ連邦政府の地名委員会(BGN)が、独島に対する韓国の憲法上の領土主権を公けに無視したことは、独島問題に対するもっと根源的な問いを投げかけている。最大の友好国とされる米国が韓国の憲法上の領土主権を無視した今回の事態は、韓米同盟が実は砂上の楼閣であったことの証左でもある。
独島（竹島の韓国名）問題の淵源を見てゆくと、原因提供者はアメリカだ。しかし韓国政府はこのような本質から目を背けたまま、表面的な独島表記問題にだけエネルギーを消耗していると言っても過言ではない。
独島問題が韓米間に初めて登場したのは第二次大戦直後だ。ダグラス・マッカーサー日本占領軍司令官は1946年1月29日付の連合軍司令官布告で、降伏した日本が返還すべき土地として独島を明示した（訳注：SCAPIN677号のこと）。
しかし６年後、太平洋戦争を公式に終結させたサンフランシスコ講和条約の際、アメリカは事実上これを再変更する。当時、韓国領（第１～第５回草案）、日本領（第６回草案）と行ったり来たりしたすえ、最終版は独島の領有権に言及しなかった。1954年に米国政府に提出されたヴァン・フリート報告書は、「アメリカは『独島』が日本の領有権下に残るという結論を下したが、これを韓国政府に非公式に通知したのみで、公表はしなかった」と記述した。以後アメリカは、韓米同盟と米日同盟をとにする東アジア戦略の円滑な運営のため、公式的には中立の立場を取ってきた。
問題は、アメリカ側の立場を伝えられた歴代韓国政府の行動だ。日本の慢性的な「挑発」で熱い懸案になるたびに、その場しのぎの対応をしてきただけだ。最大の同盟国から領土主権さえ認められることができない現実を認めず、「時限爆弾の手渡し」のように任期をやりすごしてきた。軍事政権時代には独島を天然記念物に指定し、自国民の立入を阻みまでした。結果的に韓米両国が韓国国民を相手に、長年にわたって詐欺劇をしてきたわけだ。
李泰植(イ・テシク)駐米大使が今月27日の記者会見で表明した政府の立場も、このような経緯から脱することができないでいる。政府は、「独島は歴史・国際法・地理的に我が国固有領土だ。機会あるたびにアメリカ側にこうした立場を伝達してきた」と強調した。しかし、アメリカ側からそのたびにどのような回答を聞いたのか、その回答の意味が何なのかについては、詳しく明らかにしなかった。李大使は単に、今月中旬にアメリカ議会図書館の独島「キーワード変更」試図当時にクリストファー・ヒル国務省東アジア担当次官補に同じ立場を伝達した結果、「その問題について理解を深めることができた」との回答を得た、と述べた。
しかしBGNは同時期に、米国務省の指針に基づいて独島を「無主の地」に修正する結論を下すことで、韓国の後頭部を強打した。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官も、真相調査指示と対策チーム(TF)設置といった古臭いアピール的対策を出すに止まっている。
一部の人は、我が国が実効支配している独島を「紛争地域化」しようとする日本の意図に巻きこまれるとの指摘をしている。政府当局者たちも同様の論理を説いて、積極的な対応を回避してきた。
しかし、最大同盟国から領土主権さえ認められることができない状況は、より根本的なアプローチへの転換を要求している。韓米関係を一段階高いレベルへ格上げさせると強調してきた李明博 政権が、今回の事態をどのように解決してゆくか、時間をかけて見ねばならない。
▽ソース：京郷新聞（韓国語）（2008/07/28 18:15）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200807281815065&code=970201
（引用終了）
ヴァン・フリート特命報告書では、
李承晩ラインや竹島の領有権に関してサンフランシスコ講和条約後の同条約に対する米国政府公式見解としてラスク書簡を踏まえた以下の点が確認される。
・一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である
・米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している
・この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる
また、ラスク書簡では、
・米国政府はこの書簡の中で、（韓国政府から米国政府への）竹島の要求には同意しなかった
更に、朝鮮日報の 2005/08/17 の記事では、
「独島は韓国領土」 法的根拠明文化へ
李成権(イ・サングォン)ハンナラ党議員は「独(トク)島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵(ウッルン)道と独島を明示する改正法律案を提出した。
現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。
大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。
暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。
改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。
（引用終了）
韓国は、独立の時でも連合国（主に米国）から竹島の領有を認められておらず、一方的な李承晩ラインも違法と認定されているのに、今まで国民への説明もせず、国際的な説明もせずに、厚顔無恥にも「独島は国際法上、韓国の領土」だと平然と言い、日本の領土を侵略した上、日本に異常で高圧的な態度・要求をし続けています。
今後も韓国の妄想・暴言が続くようであれば、日本は、韓国に相応しい冷酷非情な対応をしなくてはなりません。
まあ、福田首相や民主党には期待できませんが。
韓国、経常赤字53億ドルに拡大 １－６月、通貨危機後で最大
韓国の経常収支が急速に悪化している。韓国銀行（中央銀行）は28日、1―6月の経常赤字額が53億ドル（約5700億円）と、前年同期の16億ドルから拡大したと発表した。上半期の赤字額としては通貨危機が起きた1997年以降最大で、韓国政府は年間100億ドルの赤字を見込む。ウォン売り圧力が強まるのは必至で、輸入物価上昇を通じ国内景気の減速に拍車をかけそうだ。
1―6月期の経常収支悪化は、貿易黒字が45億ドルと前年同期の3分の1に減少したのが最大の要因。輸出は中国など新興国向けが好調で2割伸びたが、輸入が原油価格の高騰で3割拡大。旅行などのサービス収支の赤字を補えなかった。
（引用終了）
一年で一兆円の経常赤字だなんて、何て素晴らしい。
破産して、北朝鮮に併合されれば、ヴァン・フリート特命報告書、ラスク書簡、サンフランシスコ条約の制約も無視できるので、いいのでは。
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おまけ： シナ（中国）は危険がいっぱい
（１）河北省唐山市、手足口病が蔓延
北京から２００Ｋｍの距離の唐山市でも伝染病蔓延。
（２）株式日記と経済展望「日本の大手企業は、中国の政治の実態と中国人の品性を甘く考えている」
「中国の独禁法の恐怖」について書かれていますが、盗賊国家シナに進出した企業は、独裁国家の法制度・裁判制度が追いはぎのようだと体験するリスクも考慮してないとすれば、企業として投資するに値しない企業ということでしょう。