民す党

中共の犬、民主党・NHK・テレビ朝日・共同通信・朝日新聞など日本の主要メディア14社◆民主党の基本は、売国道

東方無礼之国、韓国

2008-07-14 19:02:04 | 外交・軍事
「我が国固有の領土」は見送り 「竹島」は明記 学習指導要領解説書
 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は14日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。
 解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。
 この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。5月に駐韓大使を呼んで抗議し、7月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。
 政府は、(1)竹島の領有権を明記する(2)領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く(3)現行解説書と同様に明記しない-の3案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する6カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、「固有の領土」との表現は見送った。
 解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。
 平成17年3月、中山成彬文科相(当時)は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年2月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。
(引用終了)


 「行動対行動」とか「相互主義」と言った言葉が使われますが、竹島に関しては、この言葉の適用は無く、韓国の主張を慮った配慮を行い、領有権を直接的に示す表現は無く、「竹島は日本の固有の領土」という記述がされないことになりました。
 今後、日韓友好に突き刺さっているトゲを理性的な対話によって解消するつもりも無く、日本人の韓国に対しての感情を悪くする状況を永続しようとする見事な判断です。


 日本政府の今回の判断に対して、早速、火病癖のある韓国(朝鮮)では、次のような反応を示しています。

(1)李大統領「日本に深く失望」、厳重な対処を指示
 李明博(イ・ミョンバク)大統領は14日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島問題を記載すると発表したことについて、「歴史を直視しながら未来志向的な韓日関係を構築していこうという両国首脳間の合意に照らし合わせ、深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」と述べた。青瓦台(大統領府)の李東官(イ・ドングァン)報道官によると、李大統領は「これは歴史問題であるだけでなく領土主権に関係したもので、紛争の対象になりえない」としながら、断固とした厳重な対処を指示した

(2)駐日大使「遺憾…実効支配の強化を検討」
 日本が教科書解説書に「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本領」という内容を明記したことが伝えられると、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使は直ちに遺憾を表示した。 14日、東京特派員らとの懇談会でだ。
 権哲賢駐日大使は記者懇談会で「日本が教科書の解説書に独島は日本の領土と明示する場合、日本に強力抗議し、直ちに是正を要求する」とし「いかなる形態であれ、明記することに対し深い憂慮と遺憾を表明する」と述べた
 外交部スポークスマンの抗議声明発表、駐韓日本大使に対する外交部長官の抗議、駐日大使の日本外務省抗議訪問、日本文化科学相への是正要求文発送などの措置を行うということだ。 権大使は「独島の実効支配強化措置も検討中」とし「慶尚北道(キョンサンブクド)が実質的な行動計画を検討するなど、地方自治体別の対応も予想される」と話した。
 また7月18日-8月1日には留学生100人を対象に独島アカデミーを開設し、独島を訪問する計画で、8月13-15日には1500人余の青少年を対象に独島現場教育を実施する予定だ、と明らかにした。
 権大使は「9月に日本で開かれる韓中日首脳会談の延期までは検討していないが、 日本側には『韓国国民の感情が日本で開かれる韓中日会談に李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席することを認めるだろうか』と話している」と話した。
 権大使は「日本政府はかなりためらったようだ」とし「どんなに頑張っても独島・教科書問題が一度浮上すれば水の泡になるのが韓日外交関係のようだ」と今回の事態に対する所感を語った。 また「(日本側は)避けられないことだというが、非常に残念なことであり、これによって両国間の関係が損なわれないか心配だ」と話した
(引用終了)

(3)竹島表記で火病!キチガイ国家・バ韓国
 在韓日本大使館前は・・・・賤客蛮来


 これによって、日韓関係が損なわれることを願っています。
 韓国(北朝鮮)は、歴史的事実を無視し、妄想の中で、自国の主張・することが唯一絶対に正しくて、日本のすることは絶対に不正で間違いだという思い込みで、日本に発言・行動してきます。
 
 韓国は、自称「東方礼儀之国」という話がありますが、宗主国のシナ同様に、礼が大切だと言われて久しく、礼が不足している国と同様に、野蛮で無礼な国のままです。

 知れば知るほど嫌いになる国、韓国(朝鮮)。
--------------------------------------------------------------------------

おまけ:
(1)竹島を盗んだ時の写真
(2)アメリカが「竹島は日本領」と、韓国大使に最終回答


ブログランキング


なかのひと



Firefox meter


世論調査

2008-07-14 14:40:32 | 政治
 次の2者の世論調査が出ました。

(1)産経新聞社とFNNが合同で、12、13の両日実施
 福田内閣の支持率が21.7%、不支持は61.2%
 政党支持率は、「民主党」が29.0%、「自民党」は23.0%

 北海道洞爺湖サミットの成果として、
「温室効果ガスを2050年までに半減する目標の共有」については、「評価する」52・5%、
「拉致問題の首脳宣言への盛り込み」については、「評価しない」47.7%、「評価する」36.5%

 サミットを通しての「福田首相のリーダーシップ」については、「評価する」19.9%、「評価しない」69.9%

(2)日本テレビ、7月11日~13日実施
 福田内閣の支持率は30.0%、「支持しない」と答えた人は54.1%
 政党支持率は、自民党34.0%、公明党4.7%、民主党は22.4%

 北海道洞爺湖サミットについて、「成果があった」30.8%、「成果がなかった」54.6%

 今年9月に任期切れとなる小沢代表について、「代表は代わるべき」60.6%で、「続けるべき」30.5%
(以上、抜粋して引用)


 前回挙げた「世論調査はいいかげんのよう」の支持率の違い約30%に比べて、差異は小さくなっていますが、それでも数値が最大11%違います。
 その程度の世論調査だと認識してニュースを聞きましょう。


ブログランキング


なかのひと



Firefox meter

約束を守らないシナ(中国)を安保理から追放を

2008-07-14 13:00:00 | 外交・軍事
中国、国連の武器禁輸破りスーダンに軍用機器供与=BBC報道
 英BBCは13日、中国がスーダンに対する国連の武器禁輸を破り、軍用機器を供与し、中国製戦闘機のパイロットを養成していることが同社記者の調べで分かったと報じた。BBCは2つの信頼できる筋の話として、中国が中国製ファンタン戦闘機の操縦訓練をパイロットに実施しているほか、スーダンが2年前に「K8」訓練機数機を輸入したと伝えた。(写真はダルフールのエルファシェル郊外にある避難民キャンプで、「メイド・イン・チャイナ」と記されたおもちゃの拳銃を持つ少年、2007年撮影)
 BBCによると、同社は先月、南ダルフールのニャラの空港に駐機するこれら飛行機の衛星写真を入手した。これら飛行機は2003年にスーダンに供与されたとされていた。同国に対する国連の武器禁輸は05年3月に実施された。BBCは、この戦闘機が2月に任務でニャラから発進していたことを突き止めたとしている。中国は同報道についてコメントするのを拒んだとBBCは伝えている。この報道は14日夜、放送される。
 またBBC記者は、中国の東風汽車公司(ドンフェン)の軍用トラック1台がダルフールの反政府勢力の手に渡っていることを突き止めた。目撃者の話では、このトラックは昨年12月にスーダン政府軍から奪ったものという。反政府勢力はBBCのカメラを使用して、もう一台のトラックをフィルムに収めている。これら2台のトラックには高射砲が備え付けてあり、このうちの一つは中国製という。
 BBCによれば、両トラックは製造番号から、05年の武器禁輸後にスーダンに送られたと国連が追跡調査した212台の東風汽車のトラックの一部だと判明した。高射砲はスーダン到着後に設置されたという。 〔AFP=時事〕(2008/07/14-09:18)
(引用終了)


 自称「面子を重んじる国」(他国にシナの面子を重んじるよう強要する国)は、シラをきるのでしょうか?

 国連の武器禁輸を、拒否権を持つ国連の安保理常任理事国(今回はシナ(中国))が破っても、何もお咎め無しというのであれば、日本政府は、国連に対する資金提供を停止するべきです。
 約束を守らないような国を国連の安保理常任理事国にしておくのも止めるべきです。

 なお、BBCの元記事は、ここです。


ブログランキング


なかのひと



Firefox meter