中国製は、毒物に注意（チャイナ・リスク）

１．メラミン含有の可能性がある食品
（１）中国製乳製品を利用した丸大食品の製品
　「抹茶あずきミルクまん」
　「クリームパンダ」
　「グラタンクレープコーン」
　「角煮パオ」
　「もっちり肉まん」

（２）韓国で、養殖魚の餌にもメラミン

　健康被害（中国では死者有り）が出るメラミンを含有している中国製乳製品の影響は、上記（１）（２）だけで無いと考えて、輸入業者や検査当局は検査を強めるべきです。
　数年前には、中国製ペットフード（犬・猫の餌）にメラミンが含まれて猫・犬が死亡するという事件がありました。
　メラミンは、タンパク質含有の検査をすり抜けるための偽装工作に使われますので、乳製品・ペットフードだけを心配すれば良い訳では無く、養殖魚（中国製うなぎ、中国製餌を食べた魚）、豚肉・鳥肉、豆の量を偽装するためにも行われている可能性があります。（特に、加工食品にしてしまえば、原型を留めないので、添加しても分かり難い）


２．中国製餡（あん）で、嘔吐(おうと)やしびれ発生
　２人被害の中国製あん、簡易検査では異状なし
　長野市南高田の菓子製造業「丸生(まるせい)本店」で、粒あんを味見した従業員２人が手足のしびれなどを訴えた問題で、あんを納入した長野市内の卸会社「丸冨士」の社長は２０日未明、報道陣の取材に応じ、「製造段階で、１袋だけに異物が混入することはないと思う」と説明した。
　丸冨士によると、あんは同社が出資している中国・青島(チンタオ)の工場「青島冨士嘉(ジャ)食品有限公司」で製造された。
　丸冨士では約１５年前から青島冨士嘉と取引しており、「今までに（味などが）おかしかったことはない」という。丸冨士は問題の粒あんだけでなく、現在国内に出回っている同工場製のあん数十トンの回収を決めた。ただ、青島冨士嘉からは、他の卸会社数社もあんを輸入しているという。
　丸冨士の社長は「工場では、日本製の密封機械を使って袋詰めを行い、加熱処理を施している。あんの袋に穴を開けて、異物を入れれば、１、２日で腐ってしまう」と話し、製造段階や製造後の混入について否定的な見方を示した。
　一方、長野市保健所は１９日、ヒ素と有機リン、シアン、硝酸、亜硝酸の５種類の物質について濃度を測定する簡易検査を行ったが、いずれも異状は認められなかった。同保健所と県警科学捜査研究所で原因物質の特定を急いでいる。
　毒物に詳しい田坂興亜・元国際基督教大学教授（化学）は「保健所の簡易検査では、かなりの濃度で物質が混じっていないと、わからない部分もある」とした上で、「嘔吐(おうと)やしびれなどの症状から、カビ毒、水銀化合物などが原因となっている可能性もある」と指摘している。
（2008年9月20日13時07分 読売新聞）


２００７年（平成１９年）のデータでは、
加糖餡輸入量：　96,000トン　（中国から、93,019トン輸入）
小豆輸入量：　 30,000トン　（中国から、26,000トン輸入）
小豆の国内生産量：　65,600トン

２００７年のデータではありませんが、
小豆（あずき）の国内の年間消費量：　9～12万トン
　（製あん用と菓子類用が80％強と大半を占め、その他は家庭用、煮豆用として使用）
加糖餡を、小豆50％と砂糖50％と仮定すれば、16万トンと推定できます。（年間10万トンのうちの80%は、8万トン。これに砂糖を50%なるように加えると加糖餡16万トン）
加糖餡は、輸入（約10万トン）、国内で加工（16万トン）となり、４０％は外国産（ほぼ中国産）の加糖餡と推定できます。
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おまけ：　民主・加藤氏の支援者が上限超す個人献金　2008.9.18
　民主党の加藤公一衆院議員（比例東京ブロック）の７つの関連政治団体が、都内のコンサルタント会社社長から、個人献金の上限を超える計１０５０万円の献金を受けていたことがわかった。
　会社社長は１５０万円ずつ７団体に寄付していたが、個人から政治団体への献金は政治資金規正法で年間計１０００万円までと定められている。加藤氏は上限を超えた５０万円を含む１団体分の献金１５０万円を会社社長に返還、１２日に収支報告書の記載を訂正した。
　加藤氏の事務所は「６つの政治団体と政党支部で受けるはずだった寄付を７つの政治団体で受け付けてしまった。事務処理上のミスで大変申し訳ない」と釈明した。
（引用終了）


　テレビでは報道されたのを見かけませんでしたが、マスコミは政府・与党の献金・事務所費などの使途には異常に報道しますが、民主党には甘いように思えます。

虐殺オリンピック、絶頂期のあだ花

　今日でネタが終わりかもしれない北京オリンピック。

（１）ＩＯＣ会長、抗議活動ゼロ「異例」　表現の自由制限に疑問
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は24日の記者会見で、五輪期間中に中国政府への抗議活動が認められなかったことについて「異例のことだ」と述べ、表現や集会の自由が制限されたことに疑問をにじませた。デモなど抗議活動の申請は18日時点で77件にのぼったが、1件も認められなかった。
　また大会前の約束だった「報道の自由」に関し、インターネットで閲覧できないサイトがあるなど制限が残ったことを認めた。一方で「中国国民の環境意識は高まった」とし、中国政府の環境対策についても一定の評価を示した。
（引用終了）


（２）「日本海」表記に韓国反発　北京五輪閉会式で上映の世界地図
　２４日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と単独表記したことに対し、韓国で不満が噴き出している。メディアによると韓国外交当局は対応に乗り出し、２５日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓して行われる中韓首脳会談前に新たな懸案が生まれた。
　韓国は竹島（韓国名・独島）の領有権主張と同じく、日本海を「東海」と表記するよう国際社会に求めている。不満はインターネットの書き込みで始まり、メディアも批判的に報道。中国政府が日本の肩を持つことを示す意図があるとして、首脳会談で抗議するよう求める声が出ている。
　映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも「日本からは３本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている。
（引用終了）

　日本政府も、韓国ほどの熱心に領土・領海についての主張を真似して欲しいものです。
　それにしても、中国（シナ）による属国の歴史を持つ朝鮮半島の言うことを素直に聞くとは思われません。シナでは、東海は東シナ海のことで、日本海を東海にするのは、余分な歴史の書き換えをしなくてはならなくなり、宗主国の意識が残っている国としては、容易に認められないでしょう。

　なお、上記の写真は、北京オリンピックのサイトからのものです。
　開会式と同様に花火・マスゲーム・ワイヤーを駆使した映像的には見事なものですが、言行不一致、嘘を偽装する様子は変わらず、中国共産党の絶頂期に咲いたあだ花のように見えてしまいます。


　ブログ「外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 」の北京五輪はベルリンの二の舞には、的確な指摘がされています。

　シナ（中国）が、現在も行っているホロコースト（Holocaust, שואה）から目を背けて、平和・反戦・自由・人権・差別を語っても、言葉に重みがありません。
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おまけ：　民主党の代表選がまた無投票になりそうですが、読売新聞の紙面に載っていた記事を抜粋します。

　「民主党では今回の代表選に向け、所属する国会議員らが支持者らに『代表選で投票ができる』として党員・サポーターになるように呼び掛けてきた。その結果、５月末の定時登録では、党員・サポーター数は過去最多の約２６万７０００人に達した。
　…
　しかし、結党１０周年を迎えた民主党の代表選で、党員・サポーターが投票できたのは、２００２年９月の１回だけだ。
　…
　結党以来、こんな展開が多く、党員・サポーターはほとんど参加できずにいる。
　若手衆院議員の一人は、『代表選に投票できないのはけしからん』という声がもう出てきている。」

　代表選「やるやる詐欺」ですね。

　民主党幹部の、民主党幹部による、民主党幹部のための、代表選挙。
　「国民の生活が第一。」よりも、「国民は、政権を取るための手段」。

　外国人の参政権を与えるような政党が、国民を大切にする訳はありません。
　移民を１，０００万人も３，０００万人も入れるような政党が、国民を大切にする訳はありません。
　地域主権といって、一国二制度・国家分裂を図るような政党が、国民を大切にする訳はありません。
　武力を放棄して戦争を絶対悪としているような政党が、国民を大切にする訳はありません。







　

虐殺オリンピック、やはり同じ夢は見られず

　本日で、中国共産党の、中国共産党による、中国共産党のための、「北京オリンピック」が終了します。
　北京から一般市民を排除して、国民を置き去りにした祭典の後始末をこれからすることになります。

１．中国（シナ）
（１）「中国は未だスポーツ途上国」　国家体育総局長が会見
　北京五輪の中国代表団の劉鵬団長（国家体育総局長）は２４日、記者会見し、今大会の中国選手の活躍ぶりについて「持っている力を十分に発揮し、史上最高の成績を残した」と総括する一方、「各国と比べて中国の体育はいまだに遅れているところが多く、私たちは謙虚な気持ちを持たなければならない」と、中国は依然としてスポーツの発展途上国であるとの見方を示した。
　劉団長は「重量挙げ、体操、卓球などの得意種目で優位を保ちつつ、アーチェリー、フェンシングなどの苦手種目でも大きな進歩がみられた」と中国が金メダル数のトップとなったことを評価した。しかし、「メダル総数と８位までの入賞者数は少なく、全体的な層は厚いとはいえない」と指摘。特に社会影響力が大きく、人気の高いサッカーやバスケットボールなどについて「世界との競争する力はまだない」と語った。
　劉団長は、中国が陸上や競泳などの主要種目での獲得メダルが少ないことにもふれ、「多くのスポーツは国民の間に浸透しておらず、施設や競技人口の比率は先進国と比べてまだ大きな開きがある」と述べ、中国のスポーツには多くの不足があることを言及した。
（引用終了）

　国民生活を疎かにしながら、核兵器の保有世界第三位、有人宇宙飛行や衛生破壊兵器を行っているにも関わらず、発展途上国と主張するのと同じことを言っています。
　金メダルを世界一多く取ったのは、ソ連や東ヨーロッパの共産主義国のような方法を取ったのでしょうが、食うことや住むことにも苦労している国民との摩擦を増やす原因にもなることでしょう。


（２）五輪「大成功」と礼賛一色 “口パク”などは報道規制
　北京五輪の閉会式を翌日に控え、２３日付の中国各紙は「非の打ちどころのない大成功」などとする礼賛一色の内外の声を伝えた。開会式の「偽装事件」などに関する報道は規制され、多数の人権活動家を軟禁下に置くなどしていることは一切伝えていない。
　北京晩報は一面トップで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部が北京五輪を絶賛したとの見出しを掲載、「細部に至るまで行き届いた運営に大満足」との声を紹介した。人民日報など各紙は「北京五輪は人類の平和と友好を深めた」とする習近平国家副主席の談話を伝えた。
　開会式での少女の歌声の“口パク”など数々の偽装に関する報道は直後から規制。国民的英雄、劉翔選手がけがで棄権した詳しい背景や、体操女子の中国選手の年齢詐称疑惑についても、共産党中央宣伝部が通達を出すなどして国内報道を厳しく禁じたという。
　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）によると、北京で少なくとも５０人の人権活動家が軟禁下におかれている。
（引用終了）

　自画自賛のプロパガンダ国家のいつもの話です。


２．他国
（１）デモ全面却下「普通でない」＝IOC会長〔五輪〕
　国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は24日、北京五輪を総括する記者会見で、期間中に指定公園でのデモが1件も認められなかったことは「普通ではない」と述べ、中国当局の対応を批判した。デモの申請が77件あったが、中国政府は「話し合いで問題が解決した」としている。　
　デモ申請を繰り返した高齢女性2人が行政処罰の「労働教養1年」を受けたことについては、「北京五輪組織委員会とも話したが、中国の法律を適用したものだという回答だった。IOCとしては中国の法を尊重するしかない」と語った。
（引用終了）

　今頃、アリバイ作りの弁明でしょうか。
　ＩＯＣにも北京政府・中国共産党と同一に、商業第一のスポーツの祭典にした責任があります。


（２）「寛容さと開放性示さず失望」８人の釈放を要求　米大使館
　北京の米国大使館は２４日、北京五輪にあわせたチベット支援活動中に拘束された米国人８人の即時釈放を求め、「中国政府は五輪開催中に寛容さと開放性を示さなかったことに失望した」とする声明を発表した。
　拘束されている８人はともに男性で、６人が「フリーチベット・リポーターズ」という人権組織のメンバー。２０日に拘束された。他の２人は２１日に「フリーチベット」の横断幕を五輪会場近くで掲げ、拘束された。中国当局はそれぞれ３０日と３１日に解放するとしている。これについて、米大使館は「五輪期間とその後、すべての人々の表現の自由と宗教の自由を含む人権を中国が尊重することを支持している。これらの権利は中国憲法によっても中国が認める国際人権基準によっても守られている」と訴えた。
（引用終了）

　中国の憲法は、中国共産党によってどうとでも運用できる代物です。
　米国は一応批判する声明を発表し、拘束した米国人の解放を要求していますが、日本人とチベット人の子であるペマという女性も中国当局に拘束されたはずですが、日本政府の対応はどうだったのでしょうか。


３．【北京五輪】 韓国野球、世界の頂点に立つ～マウンドに太極旗立てる
　[聨合ニュース]
　韓国野球が2008北京オリンピックで9戦9勝の「パーフェクト」行進でオリンピック初の金メダル快挙を果たした。
　韓国は23日、北京五カ松球場で開かれた野球決勝戦で先発、柳賢振（リュ・ヒョンジン）の眩しい投球と李承ヨプ（イ・スンヨプ）のホームランで先行してキューバを3-2でかろうじて下して世界の頂上 に立った。
　オリンピック本選に3回進出した韓国野球は1996年、アトランタ大会最下位である8位、2000年シドニー大会銅メダルに続き初の金メダル偉業を達成して北京の空に太極旗が翻った。

ソース：(韓国語)[オリンピック画譜]金卿文号、世界トップにぐんと立った
http://sports.chosun.com/news/news.htm?name=/news/sports/200808/20080824/88x71009.htm
（引用終了）

　金メダルをどこの国が取ろうが構いませんが、韓国チームが、マウンドに韓国国旗（太極旗）を突き立てる行為は、いかがなものでしょう。
　韓国は、他国の領土に平気で韓国国旗を突き立てますが、日本が韓国の領土で同じことをすれば（する人は滅多に居ないでしょうが）、侵略だとか、謝罪だとか、いつものことのように怒りを爆発させることでしょうに。
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おまけ：　イスラエル・テロ被害者、中国銀行を提訴
　イスラエルのテロ被害者および遺族100人あまりがこのほど、米国で中国の中国銀行を提訴した。理由はテロ組織の活動資金の送金に加担したからであるという。
　BBCによると、原告団の代理弁護人はロサンゼルスの高等裁判所に中国銀行を提訴した。同銀行はイスラエル政府の反テロ機構の要請を無視し、パレスチナのイスラム主義団体ハマス、イスラム聖戦組織に活動資金を送金した、と訴えられている。
　起訴状によると、中国銀行は2003年7月から上記の2つのテロ組織の口座に複数回にわたり送金、総額は数百万ドルに達する。資金の出先は中東、中国銀行駐米国支店を通して同銀行の広州支店の口座に振り込まれ、後に上記のテロ組織に送金された。
　原告団の代理弁護人ダルサン・レトナ弁護士は、上記の組織はこれらの資金を使って2004年から2007年の間に多数のテロ襲撃を行ったと主張、中国銀行の関連行為は米国の法律に違反、資金の使途を明確に把握した上での行為、と指摘した。
　この2つの組織は米国でテロと認定され、同国の法律では銀行がテロ組織の口座に送金するのを禁止している。
　また、起訴状によれば、イスラエルの政府関係者は2005年4月に、中国公安部と中央銀行の幹部と会談を行い、関連の送金活動の中止を求めたが、中国銀行はいまだにこの種の送金を続けているという。
　海外在住の中国人政治経済評論家・伍凡氏は、中国銀行は国有銀行であり、当局はその運営を直接コントロールしていると指摘、中国当局は長い間反テロの旗を掲げながら、実際には背後で武器、資金などのテロ支援を行い、その上、国内においては反テロを口実に人権弾圧を恣意的に行っている、と指摘した。
　アムネスティ・インターナショナルの2006年6月の報告書では、中国当局はスーダン、ネパール、ビルマ、南アフリカなどの国に武器などを提供、これらの国々での武力衝突、暴力犯罪およびその他の深刻な人権侵害行為に加担していると記し、中国当局は世界最大かつ最も無責任な武器輸出国、と批判した。
（引用終了）

　最高裁の判決までは時間がかかると思いますが、テロ国家の親玉として認知されれたり、マスコミで取り上げられると、米国政府としても政策変更をしたり、米国人などのシナ（中国）を見る目がより悪くなることでしょう。

虐殺オリンピック、イメージさえ良ければ

　明日（２４日）はオリンピックの閉会式ですが、開会式と同じように、後日、あっと驚くイメージをよくするための演出が行われることを期待しています。

（１）習氏が「口パク」指示か 五輪開会式の少女の歌声
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは２３日、北京五輪の開会式で少女の歌声の「口パク」を決めたのは習近平中国国家副主席だったと伝えた。開会式の音楽を担当した作曲家、陳其鋼氏に近い筋の話としている。
　同センターによると、実際に開会式で画面に映った少女の歌を習氏がテープで聞いたところ、うまくないと感じ、別の少女の歌を充てる「口パク」の方式を採用することを決めた。習氏の夫人は歌唱家だが、決定に夫人の関与があったかどうかについては不明という。
　習近平氏は北京五輪の運営責任者。陳氏はラジオ局のインタビューに対し、リハーサルを見た党指導者の指示で、画面の少女と違う少女の声を充てたと話していた。
（引用終了）

　金メダルを取った体操選手の年齢詐称問題の責任者も名前が分かれば面白いですが、毒入りギョーザで衛生当局の人が自殺したように、自殺してしまうかもしれません。


（２）五輪「食の安全は確保」　北京市政府が宣言
　北京市政府は２２日、北京五輪の選手村や競技会場などで選手や関係者に提供された食品のうち、安全にかかわる事故は、これまで起きていないと発表した。食品安全監督部門の広報官が記者会見で明らかにした。
　発表によると、開幕式前日の７日から２１日までに、選手村やメディア村、競技施設などで食品１６０万点以上が提供され、４８００点を超す原材料について検査が行われたという。
　同市は五輪期間中の食品安全事件に対応するため、「五輪食品安全応急指揮部」を新設し、現場で検査などを迅速に行える移動実験室を用意。毒物混入事件やテロなどにも対処可能な態勢を敷いたという。
　広報官は「五輪の食品は基準を満たしており、１００％安全だ」と強調、「五輪閉会後も北京では食の安全が維持される」との見通しを示した。
（引用終了）

　イメージ重視政策のため、事故が起こってないことをいいことに、「五輪の食品は」と強調し、「１００％安全」宣言をしているのでしょうが、「１００％」という自信はどこからくるのでしょうか。
　と言っても、自信よりは、プロパガンダのためですが。
　また、「五輪閉会後も北京では食の安全が維持される」という表現も、なかなか笑わせてくれます。
　「北京では」と言えば、その他の地域は？
　「北京では」食品の安全が維持されなかった場合は？
　そんな心配は、当局には野暮というものでしょう。


（３）中国株投信が急減　７月の純資産残高、ピークの半分
　中国の株式で運用する投資信託の純資産残高が急減している。国内で販売している中国株投信の残高は7月末で6020億円となり、ピーク時の2007年10月末（1兆2580億円）から52％減少した。北京五輪後の景気後退懸念から中国株式相場が急速に下落しているためだ。個人投資家の解約も増えている。個人マネーはブラジルなど資源国へシフトする動きが目立つ。
　投信調査の大和ファンド・コンサルティングが主に中国株で運用する公募投信35本を対象に調査した。軟調な株価を背景に8月末の残高は7月末から、さらに減少する可能性が大きい。
（引用終了）

　五輪バブルが終われば下がってしまうので、投資を引き上げるのは当然でしょう。


（４）バスで爆発物使用の男を拘束　中国・広州
　２３日付の中国紙、南方日報（電子版）によると、中国広東省広州市の公安局は、同市の路線バスの車内で爆発物を爆発させた２４歳の男を拘束したと発表した。
　男は２１日、バスの後部座席で何らかの爆発物を爆発させた。けが人はなかった。同局は、「私憤の腹いせ」の犯行と指摘した。
（引用終了）

　「腹いせ」でバスを爆発物で爆発するのも、テロでは？
　中国でしばしば爆発が起こっていますが、これらも「腹いせ」であれば、各地で起こっている暴動と併せれば、爆発事件は減りそうにありません。
　そういえば、何かの本で、不平不満を言う人を探し、不平不満を持つように誘導して、そそのかして破壊行為を行わせる手法を述べてある物がありました。
　口の上手い詐欺師のようなテロリストなら、爆発物や武器を持っていなくても、庶民の不満をそそのかして暴動をさせる手を使うでしょう。
　おっと、そういえば、昔から中国では民衆の暴動がありましたね。
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おまけ：
１．パキスタン北西部で、爆発攻撃で警察が８人死亡
　
　パキスタンのアフガン化を走っているかも。


１．民主党について
（１）小沢一郎代表の大阪講演
では、「小沢代表は自公政権について、日本を格差の大きい、ゆがんだ国に導こうとしていると指摘」とのことですが、小沢民主党代表は平成19年(2007年)1月29日の代表質問で「日本は世界一の格差社会になった」と言っていましたが、「世界一」という言葉を黙って撤回しているのでしょうか？


（２）鳩山幹事長、総選挙に向けて生活政策ビラを発表
では、鳩山幹事長は、次のように発言しています。
　年金問題については、「消えた年金記録」どころか「消された年金記録」であると、社会保険庁の組織ぐるみの隠蔽工作にも言及、「断じて許されるものではない」と怒りをあらわにした。

　社会保険庁には、民主党の支持団体の自治労の職員も多いのに、その点は隠蔽でしょうか。


（３）民主・鳩山氏：小沢代表続投に期待－「政権構想へ環境整備と理解」
　民主党の紀夫幹事長は後、党本部での定例記者会見で、９月の党代表選（８日告示・21日投開票）をめぐり、同党の野田佳彦広報委員長が出馬を断念したことを確認するとともに、「もし代表選がないとなれば、常識的に考えれば小沢一郎代表が３選される状況だ」と述べ、小沢氏続投に期待をにじませた。その上で、「小沢代表は政権構想を国民に示す必要がある。もうすでに環境整備をしていると理解している」と語り、小沢氏は党代表選に合わせて政権構想を発表するとの見通しを示した。
（一部引用終了）

　民主党は、党首選を止めて、政権構想を小沢代表に一任してしまうのですね。

虐殺オリンピック、国家的詐欺？

　今日も飽きずにオリンピックです。

（１）北京でデング熱患者　蚊に刺されることで感染、まれに死亡することも
　中国紙、京華時報（電子版）によると、北京市衛生局が２２日までに、五輪開催中の北京市に住む男性（３０）が蚊が媒介する感染症、デング熱に感染したことを確認した。
　男性は今月９日に発症し、１６日にデング熱と診断された。
　デング熱はウイルスを持つ蚊に刺されることで感染。高熱などの症状が現れ、通常は１週間程度で回復する。まれに出血を伴う重症となり、死亡することもある。
（引用終了）

　訳の分からない伝染病に比べれば、デング熱なら安心です。（？）
　蚊に刺されないように、虫除けスプレーや蚊取り線香で対策しましょう。


（２）河南の空港で銃弾１０発押収、北京行き便の女性客が所持
　２２日付の新京報によると、河南省鄭州市の国際空港で２０日、同空港当局が、北京行きの便に乗ろうとした女性客から銃弾１０発を押収した。
　客は同省出身の３０代で自称司法関係者。２０日午前１０時ごろ、鄭州発北京行き便のエックス線検査でこの客のハンドバッグから銃弾を発見した。現在、警察当局が客の身元や所持理由などを詳しく調べている。
（引用終了）

　銃弾１０発では、たいした破壊活動ができないでしょうから、心配ありません。
　もしかして、おとり？


（３）オリンピック水泳会場横で車が爆発炎上　けが人なし
　北京オリンピック水泳会場近くの大通りで、車が爆発・炎上しました。けが人はいませんでした。
　車が炎上したのは21日午後9時過ぎで、炎と黒煙が立ち上ったということです。火はすぐに消し止められましたが、現場検証も行われないまま、車両はまもなく警察によって運び出されてしまいました。運転手は車の外に逃げ出したため無事で、ほかにもけがをした人はいなかったということです。事故処理のため、付近は一時、大渋滞となりました。現地の警察は、「配線がショートして発火したものだ」と発表しています。
（引用終了）

　イメージが大切ですので、オリンピック（水泳）会場近くで爆発したら、何事も無いかのように揉み消します。
　オリンピックを楽しんでいる方々に、無用な心配をさせまいという当局の暖かい配慮です。


（４）本当は何歳？ＩＯＣ調査開始か　女子体操「金」の中国選手
　北京五輪の体操女子段違い平行棒で金メダルを獲得した中国の何可欣選手が出場資格を満たす年齢に達していたかどうかについて、国際五輪委員会（ＩＯＣ）が調査を開始する方針であることが分かった。米ＭＳＮＢＣテレビ（電子版）などが２１日、英紙タイムズの記事を引用する形で伝えた。
　タイムズなどによると、ニューヨークのコンピューター専門家が中国のインターネット検索エンジンを使って何選手が現在１４歳であることを示す中国政府の公式記録にたどり着いたという。同紙は中国にとって「打ち勝つことのできない証拠」としている。
（引用終了）

　中国の女子体操金メダリストは14歳？　年齢詐称の証拠データがネットに流出
に詳しい説明が載っています。
　また、「百度」などの中国系の検索エンジンを使って中国体操連盟が過去に発表した資料（のキャッシュに保存されている資料）という物も載っています。
　別の人の情報によると、何可欣（He Kexin）選手の年齢が載っています。（こちらの方が分かり易いと思います）

　外国メディアでも、次のように載っています。
・ＢＢＣ：　Olympic probe over gymnasts' ages
・ＣＮＮ：　Age of Chinese gymnasts investigated
・ワシントンポスト：　
　IOC Requests Inquiry on Ages
　Probe ordered into Chinese gymnast's age
・ニューヨークタイムズ：　I.O.C. Asks for Inquiry of Chinese Gymnasts
・ウォールストリートジャーナル：　IOC to Investigate Chinese Gymnasts


　偽造・偽装・捏造体質のあるシナ人（中国人）のすることですので驚くに値しない話です。
　また、シナの国家ぐるみで偽造・偽装・捏造するのも、驚くに値しません。（焚書坑儒・南京虐殺・毒入りギョーザ事件が物語っています）
　しかし、よりによって、自国で開催するオリンピックで自国選手が金メダルを取るために行った事が発覚したり疑惑になれば、欧米・先進国の注目の的になってしまいます。
　中国共産党政府は、国家ぐるみでの偽装インチキの事実を認める訳にはいかず、（北朝鮮の拉致被害者の死亡報告書のように）偽造した証拠を作って否定するでしょうが、ＩＯＣが納得しても、先進国の人には納得してもらえないでしょう。
　「同一ヶ世界　同一ヶ夢想（One World One Dream）」の意味が、中国共産党政府の思惑とは異なって、世界の人々が中国とは偽造・偽装・捏造をする異常な世界であるという同じ事実を共有することになろうとは、何て素敵なことでしょう。
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おまけ：　
（１）民主代表選　野田氏　出馬断念の意向　小沢氏無投票３選へ
　９月の民主党代表選への立候補を目指して調整を続けてきた野田佳彦広報委員長（５１）は２１日、野田グループ（花斉（かせい）会）の幹事会で、幹部議員らと大詰めの協議を行ったが、グループ内の慎重論が根強く、出馬を断念する意向を固めた。２２日にも正式に表明する。これにより、民主党代表選は小沢一郎代表（６６）の無投票３選となる見通しとなった。
　野田氏はこれまで、次期衆院選のための党のマニフェスト（政権公約）の内容を深化させるため、代表選での政策論争が必要だと主張。今月１９日に、自らの出馬に必要な国会議員の推薦人２０人の確保に乗り出していた。
　野田グループでは、野田氏のほか馬淵澄夫、武正公一、近藤洋介各衆院議員らが主戦論を唱えていた。
　これに対し、有力幹部の松本剛明前政調会長らが、「衆院選の準備に全力を挙げるべきだ。今は党内で争っている時ではない」として慎重論を唱え、譲らなかった。
　…
　民主党内には「小沢代表への対抗馬の推薦人に名を連ねると、選挙戦や人事で不利益を被るのではないか」と危惧（きぐ）する中堅・若手もいる。
　…
　野田グループの主戦論者の中にも「小沢氏とかなりの距離を置く前原グループから多くの推薦人を出してもらうと、小沢執行部と決定的に対決すると党内でみられてしまう」とのためらいがあった。
（一部引用終了）

　党首選挙が行われないのは残念ですが、国政選挙や人事での不利益を恐れて、党首選挙のできない政権亡者政党だということが分かりました。
　政権を取ってから、政策がまとまらず、民主党内部の不協和音を曝け出し、政策決定が遅延したり出来なくて、国民に迷惑を及ぼすことを考えていないのか？

　「国民の生活よりも、政権第一」


（２）専門家「欧米諸国はコソボのつけをグルジアで払うことに」

　これは、何も日本から遠い関係の無い世界の話ではありません。
　民主党や自民党の一部には、移民などを１，０００万人入れる考えのようですが、外国人を多数国内に入れると、韓国・北朝鮮・中国（シナ）の反日国家にすれば、自国民を保護する目的で軍事介入を行い、保護区・自治区を設定し、独立させたりすることも可能な訳です。
　この点を国民はよく考えておく必要があります。

虐殺オリンピック、まだまだ手ぬるい

（１）中国・青島でハイジャック未遂か　香港人権団体が伝える
　香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは21日、中国・青島の軍用飛行場でハイジャック未遂事件が17日早朝にあったと伝えた。飛行場の入り口近辺で爆発物を持った2人の人物が、空港を警備していた軍人の銃を奪おうとしたという。2人はいったん逃走したが、19日に逮捕された。同センターは、2人が五輪会場を標的とするテロに使うために軍用機を奪おうとしたと説明している。青島は五輪のセーリング会場となっている。
（引用終了）

（２）南方航空、ウイグル族パイロットに飛行禁止令
　多くの暴力事件の発生後、新彊ウイグル自治区は高い警戒状態が続いている。これと同時に中国の民間航空会社でも新彊路線及びウイグル族従業員に対する制限が目立ってきたようだ。
　英国タイムズ紙によると、新彊ウイグル自治区では最近、テロ攻撃で多くの死傷者が出た。このため中国当局はこのほど、安全保障のために、南方航空会社のウイグル族パイロットに対し飛行禁止令を出したという。早ければ北京五輪終了後、復帰できる。また、同社のウイグル族客室乗務員は最近、新彊路線から他の国内線に移された者もおり、新彊路線便の乗務員はすべて漢族が担当する動きになっているという。
（引用終了）

　人種差別ならぬ、民族差別ですが、中国共産党の独裁国家なら、驚くに値しない話です。


（３）ＩＯＣ会長、ボルトに苦言「敗者への敬意足りぬ」
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は２１日、北京五輪の陸上男子百メートルと二百メートルを世界新記録で制したウサイン・ボルト（ジャマイカ）について「敗者への敬意に欠けていた」と苦言を呈した。
　ロゲ会長は、百メートル決勝でボルトが両手を広げ、胸をたたきながらゴールした行動を問題視。ＡＰ通信によると、「王者の振る舞いではない。喜びは分かるが『捕まえられるなら捕まえてみろ』と見て取れる。レース後はすぐに敗者と握手を交わしたりすべきだった」と述べた。
　ロゲ会長は、ボルトが２２歳になったばかりの若者であるとも指摘したが「偉大な選手であることは確か。短距離界では別次元にいる」と偉業に対する称賛も忘れなかった。
（引用終了）

　１００ｍの走っている姿は見ていませんが、２００ｍで金メダルを取った走りをニュースで見たら、ぶっちぎりの一位でしたので、「百メートル決勝でボルトが両手を広げ、胸をたたきながらゴールした行動」を行ったとしても、特段の問題視するほどの事とは思われません。
　まあ、ゴリラが胸をたたいているようなものです。
　これが問題なら、２００ｍ平泳ぎで金メダルを取った北島選手が泳ぎきった時に、右手の人指し指を立てて、「俺が一番！」といったようなポーズや、他の競技で勝った時の両手を挙げてのガッツポーズも同様の批判をするべきでしょう。
　しかし、それ以前に、北京オリンピックを開催する際に約束事を守らないような所で開催してしまったＩＯＣを問題視して欲しいのだが。
　中国共産党に屈服させられて植民地化・民族浄化をされている民族に対して敬意すら表さないのに。


（４）「金メダル至上主義」に戒めも＝イメージ悪化を懸念－中国
　北京五輪で金メダルラッシュに沸く中国で、共産党機関紙・人民日報が２１日、「重要なのは五輪を通じて全国民の健康な体づくりを促進することだ」と主張する論評を掲載するなど、「金メダル至上主義」を戒めるべきだとの論調が強まっている。
　中国の金メダル獲得数は２０日の競技終了時点で４５個と、２位の米国（２６個）を大きく引き離し独走中。中国では金メダルの数を国力の象徴と見なす風潮が強いが、２１日付の中国青年報も「五輪は国力勝負の場ではない」と呼び掛けた。
　胡錦濤指導部には、中国が五輪で金メダルばかりを追求しているとのイメージが国際社会で定着することへの懸念がある。国民的英雄の劉翔選手が陸上男子１１０メートル障害を故障のため棄権した直後、習近平国家副主席が「みんなが理解している」と励ましのメッセージを送ったのも、「金メダル第一」との見方を打ち消す狙いからだ。　
　北京日報によると、郭金竜北京市長は２０日の会議で、「（２４日閉幕の）五輪と（９月６日開幕の）パラリンピックまでの転換期間の任務は重大だ」と強調。中国代表の活躍に浮かれがちになる中、両大会の成功に向けて着実な運営を最優先するよう指示した。
　一方、中国当局は五輪だけでなく、１９日に発生１００日目を迎えた四川大地震も大きく報道するよう指示したもようだ。国営新華社通信は「中国人が美しい生活を追求するという信念は、１００日間の震災英雄の壮挙の中で、そして７年間の五輪開催努力の中で生み出される」との論評を伝えた。
（引用終了）

　今更何を言っているのか、と。
　実態を伴わずにイメージをよくすることしか考えないことを批判しないのか。（毒入りギョーザしかり、模造品しかり、嘘のプロパガンダしかり）


（５）中国軍がチベット群衆に発砲、死者140人の情報も─ダライ・ラマ＝仏紙
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国軍が今月１８日にチベット東部のデモ参加者たちに向けて発砲したとして、中国当局を非難した。また、チベット人１４０人が死亡したとの未確認情報があることも明らかにした。
　２１日付の仏紙ルモンドとのインタビューでダライ・ラマが語った。
　それによると、現場はチベット東部のKhamという地区。
（引用終了）

　さすが、虐殺オリンピックの主催者です。
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おまけ：

（１）【歪曲報道】グルジアにいた米少女(12)「グルジア兵から救ってくれたロシア兵に感謝」と発言。叔母の発言は中途で強引にCMに→ネットで祭り
　米FOXニュースのグルジア紛争を取り上げた番組映像がネットで話題になっている。
　FOXニュースは開戦直後、南オセチアのツヒンバリの親戚を訪問していた12歳の米国人少女Amanda Kokoevとその叔母とを中継で結んでインタビューを放映した。
　少女は、「グルジア兵から逃げていた。助けてくれたロシア兵に感謝してます」と発言。そして、叔母がグルジアを否定する発言を始めるとキャスターは必死でそれを中断させ、叔母も「ああ、あなたもこういった話が聞きたくないんですね。分かります」と発言。いきなりCMに突入。
　キャスターは最後に「いやぁ、戦争にはどちらとも言えないこともあるものですね」とこれまでのインタビューを打ち消す発言でそのインタビューを締めくくった。
　これを受けて、この映像がYouTubeにあがるとたちまちコメントは1万を超える騒ぎに。各ネットメディアもこのあからさまなインタビューを非難する記事が相次ぎ、祭りと化している。
　また、現在、日本の主要メディアはこの件を報道していない模様だ。（以上、文責：2ch記者ネットナンパ師）

＜ソース＞
YouTubeの動画　http://jp.youtube.com/watch?v=H8XI2Chc6uQ
　2:55～あたりからキャスターが必死に「あ、あ、CMに。。。」
　3:02～あたりでオバちゃんが「分かります。あなたは私がこういうことを言うのを聞きたくないのですね」と発言（yeah, I know that you don't wanna to hear to say　って言っているかと思われ）
　そして、途切れる。（CM部分は省略）そしてインタビュー再開
（引用終了）

　なかなか笑えるニュースです。


（２）パキスタンの軍需工場が自爆攻撃で４０人以上死亡
　パキスタンで連続自爆テロ、４５人死亡

　ムシャラフ大統領の辞任会見でも収まらない爆弾攻撃は、パキスタンとアフガニスタンが共振していることを表しているのでしょうか。
　米中戦略経済対話だけでは収まらず、シナ（中国）の新疆自治区（東トルキスタン）のウィグル人（イスラム教徒）を更に弾圧する助けとして、シナがアフガニスタンへの米国支援を行い、同時に新疆自治区で米軍のような軍事活動を行うことを黙認させるという手をりはしないか。

虐殺オリンピック、収容所群島

　まだまだオリンピックです。

（１）メダルをかんでも無害　五輪組織委が太鼓判
　北京五輪組織委員会執行副主席で、秘書長を兼務する王偉氏は18日「北京五輪のメダルの材料はすべて国家レベルの品質検査をパスしており、有害物質は含んでいない」と発表した。
　王氏は、最近あるブログでメダルに有害物質が含まれているとの意見が発表された件について、「材料はすべて国家金銀製品質量検測センターの専門的な検査を通過している」とし、ブログの内容を否定した。
　王氏によると、メダル作成用の金属原料はオーストラリアのBHPビリトンから提供を受けており、金を精錬するための原料はチリのエスコンディーダ鉱山から、銀はオーストラリア・クイーンズランド州のキャニングトン鉛銀鉱で製錬され、銅メダル用の電解銅はチリのスペンサー銅鉱から提供されているという。
（引用終了）

　王偉氏は、発言を本気で言っているのか、党員として権力者の指導に基づいた発言をしているか否か分かりませんが、このような発言を平気でしていることが、いかにシナ人（中国人）の思考に悪影響を及ぼしているかは、独裁国家にあっては、その逆なのでしょう。
　原料に有害物質を含んで無くても、製造工程や流通経路によっては、有害物質を含む可能性があります。

　これは、シナ製毒入りギョーザ事件で、当初、工場長が否定し、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長も否定していたのに、結局、同じ工場製のギョーザを食べた中国人が中毒症状を発生したように、いくら原料が問題無かったとしても、製造工程以降で混入される実例となっています。
　シナで、このような事件が政治的な影響を受けずに報道されていれば、シナ人も正常な思考・発言が出来るのでしょうが、いつになったら、そのようなことができるようになるのでしょうか。（まあ、期待はしていませんが）


（２）五輪期間中のデモ申請者に労働教育処分、北京市
　北京市政府は２０日までに、北京五輪期間中にデモ申請をした北京市民２人に１年間の労働教育を命じた。中国の人権改善を訴えている非政府組織（ＮＧＯ）「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ（ＣＨＲＤ）」が明らかにした。申請者に対する処分が明らかになるのは初めて。
　労働教育を命じられたのは２００１年から地元政府による住宅の強制立ち退きに抵抗していた呉殿元さん（７９）と王秀英さん（７７）。２人と呉さんの息子らは今月５日から５回デモ申請しようとしたが、このうち４回は当局が“拒否”。「秩序をかく乱した」として労働教育処分の決定を下し、この決定を理由に５回目の申請を拒否した。
（引用終了）

　まあ、驚きはしないニュースです。
　強制収用所を持っている北朝鮮と似たような独裁国家ですから、有って当然の話です。


（３）上海株が大幅続伸　政府の景気対策へ期待広がる
　20日の中国株式市場は主要市場の上海総合指数が前日比7.6％高の2523.282で取引を終えた。朝方は安く始まったが、その後は一本調子で上昇。幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。中国政府が近く景気対策を打ち出すとの報道などを材料に、個人に買い戻しの動きが広がった。
　買い手掛かりとなったのは米投資銀行ＪＰモルガン・チェースのリポート。上海紙「東方早報」など複数の中国紙が20日付で内容を報じた。同リポートは「中国政府は少なくとも2000億元から4000億元（約3兆2000億円から約6兆4000億円）の景気対策を検討している」と指摘。さらに「年後半には中国人民銀行が金融緩和の方向に動く」と指摘した。
（引用終了）

　虐殺オリンピック開催中に、高層ビルからの飛び込み競技は見れないようです。
　それにしても、金融緩和と景気対策とは、資源高騰・インフレを期待できそうです。
　米国も金融引き締めできそうにないので、米中そろって、同じ方向？
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おまけ：　アルジェリア、爆弾テロ2件で11人死亡
　アルジェリア北部ブイラで20日、2件の自動車爆弾テロが起き、国営アルジェリア通信などによると11人が死亡、31人が負傷した。前日にはブイラから60キロメートル余り西方のイセルで車による自爆テロが起き、43人が死亡したばかり。8月に入ってから同国北東部で爆弾テロが頻発している。
　今回の爆弾テロは、最初の爆発が軍施設付近で起き、15分ほど後にホテルの前で起きた。犯行組織は不明。ただ昨年来、同国では過激派のイスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織が活動を活発化させており、今回の一連のテロも同組織の関与を疑う見方が多い。
（引用終了）

　昨日もアルジェリアで爆発事件がありましたが、それとは別の事件です。
　中東周辺（アルジェリア、グルジア、パキスタン、アフガニスタン）で紛争・爆破が連続していますが、このような状況で、自衛隊によるインド洋での給油活動を止めて、欧米のアフガニスタン戦争に非協力的な態度を示せば、その隙を狙って、中国が欧米に協力を申しでれば、日米同盟は有名無実あるいは日米安保破棄して、米中軍事協力体制が敷かれてしまえば、どうするのでしょう？（給油活動でなくても、日本のシーレーンを確保する観点からも、何らかの活動はした方が良いと思います）
　昔、日英同盟を破棄されたような状況に至らなければ良いのですが。

虐殺オリンピック、今日も平常運転

　今日も、オリンピックです。

（１）中国人女性ガイドも死亡、北京の米国人刺殺事件
　１９日付の香港紙、明報によると、北京市内で米男子バレーボールチーム監督の義父母が中国人の男に刺され、義父が死亡した事件で、負傷していた中国人ガイドの女性も死亡した。
　犯行後に自殺した男を含め３人が死亡する事件となったが、中国本土では報じられていない。明報によると、当局は五輪の祭典ムードに影響を与えかねないとして女性の死亡について情報統制を敷いている。
　女性は９日、北京市内の病院に運ばれたが、３日後に死亡した。
　１７日に開催された五輪警備関連の会議では、北京市共産党委員会の王安順副書記が北京市の警察に、五輪期間中にさらに重大事件が発生した場合には直ちに責任者を免職にすると警告し、警備強化を求めた。
（引用終了）

　シナ（中国）のイメージを害する事は無かった事に偽装されます。
　事実が有ったか、無かったかを決めるのは、中国共産党です。
　これが、中国共産党の正しい認識です。


（２）中国当局が空港で聖書を「押収」と　米キリスト教団体
　中国南西部の雲南省昆明で１７日、空港に到着した米キリスト教団体のグループが、持ち込もうとした聖書３００冊余りを当局に押収されたことが明らかになった。グループの代表者が、ＡＰ通信との電話インタビューで語った。
　グループは、米ワイオミング州に本拠を置き、世界各地で聖書配布活動などを行っている「ビジョン・ビヨンド・ボーダーズ」の３人。代表者パット・クライン氏によると、預けていた荷物の中から、中国語版の聖書が関税職員に取り上げられた。「個人用に１冊ずつ持ち込むことはできるが、それ以上は事前の申請が必要」と告げられたという。同氏らは「聖書が返されるまで空港を出ることはできない」と主張し、その場にとどまっている。「中国には宗教の自由があると聞いていたが、それならばなぜ聖書を持ち込んではいけないのか」と、同氏は不快感をあらわにした。
　中国には合法的な聖書の印刷会社も存在するが、外国人の布教活動は厳しく制限されている。一部の外国メディアが昨年、「北京五輪の参加選手らは聖書などを持ち込めない」と報じたが、当局はこれを強く否定。今年７月には、選手村に聖書１万冊を配布すると発表し、宗教への寛容さを強調していた。
（引用終了）

　シナは、建前では「宗教の自由が保障されている」と公式には発表しますが、その実態は、中国共産党の指導の下でしか宗教の存在が認められません。
　中国共産党の言い分には、眉に唾をつけて聞きましょう。


（３）北京でテロか、トラック爆発　人権団体伝える
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは19日、北京市の検問所で17日午後にトラックが爆発し、20人が負傷して病院に運ばれたと伝えた。同センターはテロの可能性もあるとしている。
　現場は北京市中心部から車で約１時間の東部郊外、通州区の検問所。警官が安全検査をする直前にトラックが突然、爆発して炎上。後ろのバスなどに乗っていた乗客がけがをした。駆けつけた救急車が約20人を搬送した。トラックの運転手や検問所の警官が死傷したかどうかは不明という。
（引用終了）

　しばしば車が爆発していますが、この件は、わざと爆発させたように思えます。
　もう少し頑張らないと、無かった事にされてしまいます。
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おまけ：　元公明党委員長・矢野問題　「徹底追及」を指示、民主・小沢代表
　民主党の小沢一郎代表が１９日の党幹部会で、公明党元委員長の矢野絢也（じゆんや）氏の参院への参考人招致について「公明党がどう対応するかによって、厳しく求めていかなければならない」と述べ、徹底追及を指示した。
　民主党執行部は「公明党が自民党と連立を組んでいる以上厳しくあたる」（鳩山由紀夫幹事長）方針でまとまっている。公明党と支持母体の創価学会の関係や矢野氏が評論活動を中止させられたとして学会を提訴した事情などを追及することで、公明党を揺さぶり、自公連立の足並みを乱すのが狙いだ。矢野氏も参院への招致に前向きに応じる姿勢を示しているが、民主党が実際に招致に踏み切るかどうか焦点となる。
　民主党は６月、菅直人代表代行らが呼びかけ人になって、国民新、社民党など野党の有志議員とともに矢野氏を招いて勉強会を開催しており、８月中にも世話人会を開いて勉強会を再開する方針だ。
（引用終了）

　この件については、民主党を応援します。
　いつもの腰砕けにならないことを期待しますが、本気で追求するなら、次の事件も追及して下さい。
【連載】朝木明代元東村山市議殺害事件（１）
【連載】朝木明代元東村山市議殺害事件（２）
【連載】朝木明代元東村山市議殺害事件（３）

　でも、あまり追求すると、党首の政治資金で不動産購入、代表代行の教員問題を追及されて有耶無耶になるかもしれませんが。

　なお、パキスタンの爆発で２５人死亡、アフガニスタンで仏兵１０人死亡、アルジェリアの爆発で４３人死亡と火の手が上がっていますが、憲法９条も反戦平和も国連も無力です。

虐殺オリンピック、バブル破裂？

　今日もオリンピックの話です。

（１）中国「金」のウラに…豪州コーチ“売国”行為！
　北京五輪の豪州競泳チームの男性コーチが、選手の訓練方法を記した独自「マニュアル」を中国競泳コーチに高値“販売”していたことが１７日までに判明、豪州内で批判を浴びている。１４日の女子２００メートルバタフライで中国コーチの教え子が大本命だった豪選手を破り金メダルを獲得したため、「裏切り行為だ」との声も上がっている。
　この豪コーチはケン・ウッド氏（７８）。同種目で世界記録を持っていたジェシカ・シッパー選手（２１）を長年指導するなど、コーチ歴４０年のベテラン指導者。だが同種目決勝で中国の伏兵、劉子歌選手（１９）が世界記録を更新し大金星。シッパー選手は銅メダルに終わった。
　ウッド氏は訓練マニュアルを劉選手のコーチに売っていたことを豪メディアに認めた。金額は明かさなかったが、「彼ら（中国）は金に糸目を付けない。ビッグ・マネーだ。タダでは手助けできないからね」と話した。
　同コーチとは友人で、劉選手自身もウッド氏の水泳教室に通い指導を受けたことがあった。マニュアルはストローク技術、ウエートトレーニング、食事法など極秘ノウハウを記していた。
　「ジェシカに金を取ってほしかった。ほろ苦い思いだ」とウッド氏。だが「大勢の他国選手も指導しているし、彼女を裏切ったつもりはない。国家チームコーチの給与は安いし、私にも生活がある」と釈明していた。
（引用終了）


（２）白昼に陳情者を拘束、連行…中国、得意のパワープレー
　五輪開催中の北京で１７日、夫の逮捕・投獄が不当だとして陳情のため中国河北省から来ていた女性が、最高人民法院（最高裁）陳情受付所近くの公道で、複数の公安当局者に拘束され、力ずくで警察車両に引きずり込まれて連れ去られた。取材中の共同通信記者が目撃した。
　中国政府は世界の目が集まる五輪期間中に、陳情者が政府に対して抗議行動などを起こすことを警戒。「安定」をアピールするため、五輪の陰で力ずくの取り締まりを徹底している実態が明らかになった。
　女性は、河北省の公安当局者が追ってきたことを察知、人目の多い環状線の歩道に他の省から来た陳情者らと座っていた。同日午後１時２０分（日本時間同２時２０分）ごろ、突然５、６人の私服警官に口を手でふさがれた上、手足を持ち抱えられて黒色の乗用車の後部座席に引きずり込まれた。わずか１０秒ほどの“拉致劇”だった。
（引用終了）


（３）中国、五輪特需「期待外れ」　家電販売やホテル集客伸びず
　北京五輪開催中の中国で「五輪特需」による活況を期待された個人消費が盛り上がりを欠いている。競技観戦の需要増が見込まれていた液晶テレビなど家電販売が鈍く、ホテルの集客数も期待した水準に達していない。物価高が買い控えを呼び、競技開催地の交通規制なども影響し自動車販売も低調。輸出鈍化で経済が減速する中、五輪後の一段の景気下押し懸念が強まりそうだ。
　テレビメーカーで構成する中国電子視像行業協会によると、今年1―6月の販売台数は1783万台と前年同期比0.2％減。ブラウン管テレビの不振が主因だが「五輪特需」が期待された液晶テレビも同71％増と2007年1―6月の同2.4倍から大きく鈍った。家電量販店大手国美電器の陳暁社長は「特需は期待したほどではなかった」と語る。
（引用終了）

（４）上海株急反落、5.3％下落　年初来安値を更新
　18日の中国株式市場で上海株式相場は急反落した。上海総合指数は前週末比130.742ポイント（5.33％）安の2319.868と２営業日ぶりに年初来安値を更新し、2006年12月15日以来約１年８カ月ぶりの安値を付けた。中国景気の減速懸念が根強いなか、前週末に指数が６営業日ぶりに反発した反動で幅広い銘柄に戻り待ちの売りが出た。指数はほぼ一本調子で下げ幅を拡大し、この日の安値圏で引けた。
　今週は非流通株の解消や新規上場時に設定された、大口投資家に対する株式売却制限「ロックアップ」の期間終了が相次ぐため、需給悪化懸念が強まった。鉄道車両製造の中国南車がきょう18日、上海株式市場へ新規上場。値動きの軽い新規上場銘柄に市場参加者の関心が向かったことも、既存銘柄にとって重しとなった。
（引用終了）

　先週末は下落が止まったかと思いましたが、ニューヨーク市場が上がっているにも関わらず、五輪が終わる前に、五輪バブルは終了モードに入っているようです。
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おまけ：　ロシアのグルジア侵攻について

（１）グルジア紛争でロシア軍略奪か　現地入りした国連スタッフが痕跡指摘
　ロシアのメドべージェフ大統領が、１８日からグルジア国内に侵攻したロシア軍が撤退を始めると表明したことで、グルジア紛争は迅速な撤退が実現できるかに焦点が移る。一方、ロシア軍が侵攻した中部ゴリでは大規模な略奪が起きていたことが国連によって確認された。グルジア側はこれまで、各地でロシア軍が略奪やグルジア人住民の虐待などを行っていたと非難していた。
　ＡＰ通信などによると、中部ゴリに駐留していたロシア兵の姿は以前よりも減っている。西部のセナキでは１７日夜、ロシアの装甲兵員輸送車や戦車が街を出て行く様子が見られた。撤退開始に向けた準備である可能性もある。
　一方、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のスタッフは１７日、初めてゴリに入り、「大規模な略奪」の痕跡が見つかったとの声明を出した。建築物はあまり損害を受けていないが、商店などで略奪が起きていた可能性があるとしている。街の中心部で支援物資を求める５０～６０人をのぞけば住民の姿はみられないとしており、大半の住民は避難したものとみられる。
　グルジア国内の報道によると、ロシア軍は西部の港湾都市ポチなどでも船舶を爆破し、港湾施設からパソコンや高価な機械などを持ち去ったとの情報もある。また、各地で食料不足が深刻化し、物価の高騰が懸念され始めている。
　ＵＮＨＣＲはグルジア紛争で約１６万人が家を離れて避難したとみており、グルジアの黒海沿岸のバトゥーミへの支援物資の空輸も行う方針だ。
（引用終了）

（２）１８日から軍撤退＝ロシア大統領が表明－自治州周辺にＰＫＯ拡大へ・グルジア
　ロシア大統領府によると、メドベージェフ大統領は１７日、サルコジ仏大統領と電話会談し、グルジア・南オセチア自治州紛争を受けて、同国内に展開するロシア軍が１８日から撤退を開始すると表明した。グルジア内で軍事行動を継続しているロシア軍に対しては国際社会から非難が浴びせられており、事態打開に動きだした格好だ。
　ロシアとグルジアの６項目の和平合意を調停したサルコジ大統領は、ロシアが合意を履行しない場合、欧州連合（ＥＵ）との関係で「深刻な結果」を招くと警告した。
　ただ、ロシア軍の撤退規模や期限は明確でなく、今後ロシア軍がどこまで和平合意を履行するかが焦点になりそうだ。
　ドイツのメルケル首相は１７日、グルジアを訪問、サーカシビリ大統領との会談後の共同記者会見で「ロシア軍撤退が緊急の課題だ。これは数週間ではなく、近日中に実現しなければならない」と述べ、ロシア軍の即時撤退を求めた。同首相は、グルジアの将来の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持する考えも表明した。
　ＡＦＰ通信によると、グルジア中部の町ゴリを占拠しているロシア軍部隊司令官は１７日、ゴリから軍部隊が撤退する代わりにロシア平和維持部隊が進駐すると述べた。南オセチア紛争の平和維持活動（ＰＫＯ）の区域を同自治州周辺にまで拡大、「緩衝地帯」を設置する計画とみられる。
（引用終了）


　米国は、イラクでの戦争で虐殺・虐待を行いました。
　ロシアは、テレビ・レポーターの女性の腕を理由も無く狙撃したり、略奪や破壊行為を行っています。
　米国もロシアも先進国首脳会談のメンバーですが、人権尊重が叫ばれる、この２１世紀に入っても、戦争では野蛮な事が行われています。（戦争そのものは国際法で認められた正当な行為です）

　いわんや、大東亜戦争（太平洋戦争、第二次世界大戦）で、日本だけが加害者で全ての責任を負わせるような考えは、どうかしています。

　戦争相手国であるシナ（中国）の国民党は、台湾に移ってからも住民の虐殺をしました。中国共産党も文化大革命などの虐殺を行いました。
　北朝鮮は、現在でも国民を強制収用所を持ったり、国民の飢えに無頓着で核開発・弾道弾開発や支配階層の贅沢を行っています。
　南朝鮮（韓国）は、べトナム戦争で、虐殺をしました。
　米国は、日本への無差別爆撃・原爆投下だけで無く、ベトナム戦争やイラク戦争で虐殺をしました。
　ロシアは、満州・樺太・千島列島に侵攻して虐殺を行いました。
　日本だけを悪者にし、後世にまで謝罪や責任を負わせるような政治家・マスコミは、どうかしています。

　勿論、戦争に負けた事、戦争を途中で止めなかった事、戦争を始めてしまうような事をした理由を調べ、歴史の教訓とする事は重要です。
　戦争にのめり込むように工作されてしまった事も反省すべきです。（現在も、特定アジアに引き込まれて、日本の政治を左右されている現状に重なって見えます）
　戦争を始めないように、その時の超大国がどこであるかを知り、何を考えているかを冷静に判断し、満州での利権を日本が独占するのを止めて米国などと共同で対処したり、シナ人の暴動に対して、欧米列強と同じ行動を取って、欧米から利権独占の疑惑を持たれないようにすべきでした。（この事は、憲法９条を盾に、国際協調できない日本の立場は、危うくなる可能性を見ます。欧米列強に、シナを植民地として持たせることの方が良かったかもしれません）
　とは思ってみても、欧米列強との植民地争奪合戦で食うか食われるかの競争をしている時代には、困難だったのかもしれません。

　戦争で負けた教訓として、「理想・倫理よりも、倫理的に悪いことでも、国際ルールに基づいて、勝ち馬に乗れ」ということが浮かびます。

虐殺オリンピック、ボロボロ

　捏造体質から、ボロボロ出てきます。

（１）少数民族との団結アピール…？北京でツアー
　オリンピック開催中の中国・北京で１６日、少数民族と漢民族の団結ぶりをアピールするため、プレスツアーが行われた。
　ツアーは、北京市内で最も多くの少数民族が住む「牛街」で行われた。牛街は全世帯の５６％が少数民族世帯ということだったが、ツアーで会うことができたのは「回族」の２人だけ。居住区の担当者は「ほかの少数民族は、用事があるため来られない」と説明した。
　回族の女性は「私たちは団結して生活しています。政府は少数民族によくしてくれていると思います」と話した。
　次に案内されたイスラム教寺院の前には、民族団結を訴えるスローガンが掲げられていた。しかし、一般市民の姿はなかった。
　新疆ウイグル自治区で襲撃事件が度重なる中で行われたツアー。中国側は少数民族と漢民族がいかに団結しているかを紹介すると案内していたが、肝心の少数民族に話を聞く機会はほとんどなく、報道陣からは失望の声が聞かれた。
（引用終了）

　少数民族は、追い出されたか、報道陣に会わないように隔離されたのでしょう。
　それにしても、直ぐにばれてしまう事を平気でする神経は、何でしょう。


（２）五輪演出に国家介入＝政権中枢が指示－中国
　北京五輪開会式で、現場の演出家による提案を中国指導部がことごとく却下していたことが16日までに分かった。開会式で絵巻演出を担当した陳丹青氏は中国紙・南方週末に対し、「昨年初めに中南海（政権中枢）高官が提案への意見を出した。今年7月にもリハーサルで多くの意見を提示し、結局変更せざるを得なかった」と証言した。
　「政治と五輪」が切っても切り離せない中国では演出にも国家の意向が最重視され、現場に強く介入していた実態が浮き彫りになった。　
（引用終了）

　シナ（中国）は、他国に向かって、「政治と五輪を一緒にするな」と言っていたはずですが、自らは五輪を政治の道具として活用していながら他国に批判するとは、中国共産党の体質をここでも露にしています。
　まあ、シナの言う事を真に受ける人も、憐れなものです。


（３）外国メディア　中国の現状座視のＩＯＣへ不満
　北京五輪は１６日、大会日程の半分を終えた。だが、国際社会に約束していた報道の自由や抗議集会を認めようとしない中国への批判とともに、現状を座視する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への不満が外国メディアの間で募っている。
　「中国政府は人権問題と報道の自由に関する約束を守らなかった。ＩＯＣは約束をほごにされて恥ずかしくないのか」。五輪公園のＭＰＣ（メーンプレスセンター）でほぼ毎日行われているＩＯＣの記者会見で１４日、英国のメディアから厳しい質問が飛んだ。
　これに対し、ＩＯＣの報道官は「五輪が社会体制に良い影響を与えるかもしれないという希望が確かに２００１年にはあった」としつつ、「多くの分野で尽力がなされたことは留意しなければならない」と指摘。「競技がスムーズに行われているという事実を誇りに思う」と強調した。
　中国への批判を避けるＩＯＣの態度にメディア側からは、「開催国の中国を怒らせないように自制しているのか」といった不満の声が上がっている。
　外国メディアの批判の背景には、中国政府が北京五輪を誘致する際に、「報道の自由」や「人権問題の改善」を国際社会に約束したという経緯がある。
　しかし、五輪開幕後も中国当局はインターネットの一部サイトへのアクセス規制を継続。８月に入ってからは新疆（しんきよう）ウイグル自治区で取材中の産経新聞などの記者を拘束したり、暴行を加えたりした。五輪会場近くでも１３日、チベット独立支持者を取材中の英国人記者が一時拘束されている。
　中国当局は国内メディアに対する報道規制も継続し、開会式の少女の“口パク”問題に関する記事掲載を禁じ、過去の記事もネットから削除させた。
　基本的人権に対する規制も同様だ。中国政府は五輪期間中、北京の公園３カ所をデモ容認区域（事前許可制）に指定し、集会の自由の規制を緩和する姿勢をみせた。だが、まだ１件も許可されていない。北京五輪組織委員会は「管轄するのは公安当局で、われわれではない」と答えるのみだ。
　「共産党支配の現実と五輪前の約束の矛盾が露呈するのに１週間もかからなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と失望感が広がる中で、ＩＯＣは「北京五輪の評価は閉会後に行う」との立場を取り続けている。
（引用終了）

　史上最悪のオリンピックとして記念に残ることでしょう。
　また、あまりにも種目を増やしすぎて、平和の理念を広める事より、金にするためのオリンピックということを広めたようなものです。


（４）米で年齢詐称の疑惑が再燃　「金」の中国体操女子
　北京五輪の体操女子団体総合で初の金メダルを獲得した中国チームに出場資格に満たない年齢の選手がいたとの疑惑が米国内でくすぶっている。７月に年齢詐称疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズは１４日付で再度、この問題を取り上げ、代表６人のうち３人が中国当局の登録リストなどから規定の年齢を下回っているかもしれないと報じた。
　女子体操は思春期前の小柄な体形の方が身体のコントロールなどの点で有利とされ、とくに５フィート（約１５２センチ）以下であれば段違い平行棒での演技がしやすいといわれる。低年齢化を防ぐため、国際体操連盟は開催年の年末までに１６歳に達しない選手の五輪参加を認めていない。
　ＡＰ通信は、代表の１人である何可欣選手の活躍を伝えた昨年１１月の国営新華社通信の記事に１３歳と書かれていたと指摘。記事が新華社のウェブサイトからすでに消去されていることも付け加え、「成果に巨大な疑問符が突きつけられ、チームには暗雲がたれこめている」と報じた。
　タブロイド判の米紙ニュースデーは１５日付で同じ記事を引用し、６選手全員が並んだ写真を見開きで掲載。各選手の名前“公式”生年月日、身長、体重の一覧と疑惑を追記した。６選手のうち５人は５フィート以下だった。
　１５日付の米紙ニューヨーク・ポストも、中国の英字紙チャイナ・デーリーの今年初めの記事で何選手の年齢が１４歳と書かれていたことや、中国当局の記録で別の２選手が１９９３年生まれと記されていたことなどを報じている。
（引用終了）

　シナ（中国）は金メダルの獲得数が一位となっていますが、たしか審判長を中国人が独占していたはずですが、それと共にルール変更も中国に有利になるようにしたかもしれません。
　欧米のメディアが北京に訪れ、自らの目と体験したことによって、北京オリンピックの不祥事を、暴き出し、いかにシナ（中国）が異質で常識が違うかということを広める事を期待しています。
　ロシアがグルジアに侵攻して過剰な戦闘を行ったように、シナ（中国）も似たような体質だと世界が知るいい機会です。